事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約245文字
3 【事業の内容】 当社は、コンデンサ及びマイクロヒューズ等の回路保護素子を中心とした、電子部品の製造販売事業を行っています。 当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。 タンタルコンデンサ事業 タンタル固体電解コンデンサ、タンタル湿式電解コンデンサの製造販売を行っています。 回路保護素子事業 マイクロヒューズ、サージアブソーバの製造販売を行っています。 その他 フィルムコンデンサの製造販売を行っています。 事業の概要図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1400文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社は、コンデンサ及び回路保護素子を製造・販売する電子部品メーカーとして、「企業の存在を許容するのは、お客様である」ことを原点に、世界中のお客様の信頼を得ることができる価値ある技術商品の開発・製造・販売を事業活動の軸とする「技術立社」であり続けることを経営の基本理念としています。 この基本理念に基づき世界のエレクトロニクス業界の小型・高性能・高信頼性の市場ニーズに適応した質の高い物作りに取り組み、社会の信頼と期待に応えることを経営の基本方針として事業活動を行ってまいります。 (2)目標とする経営指標 当社は、現段階において、売上高及び営業利益の増加を重要課題として取り組み、目標とする経営指標を設定しておりません。 なお、当社が取り組むべき経営課題については、「(3)中長期的な会社の経営戦略及び(4)経営環境及び対処すべき課題」をご覧ください。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は、2021年1月に中期経営計画(2022年3月期から2024年3月期まで)を策定いたしました。本中期経営計画においては、継続的な新製品開発・生産・販売による再成長を目標とし、同時に、借入金の返済及び東京証券取引所における上場維持の安定化のためにも、持続可能な収益構造を確立し、業績を向上させることを課題としており、概要は次のとおりです。 ① 中期経営計画の基本方針 ・ 販売拡大による売上高の増加を優先課題とし、国内及び海外販売のそれぞれの目標を達成する。 ・ 回路保護素子は増産体制の整備と新製品の投入により売上高の増加、利益額の増加を図る。 ・ チップタンタルコンデンサは生産数を維持し、利益額を確保する。 ・ リード付きタンタルコンデンサ及びフィルムコンデンサは、利益を確保し、製品供給を継続する。 ・ 借入金の返済が可能な利益を確保する。 ・ 人的資源の有効活用及び健康経営の継続により働き方改革を推進する。 ・ 独占禁止法及び競争法に関わる件については、早期解決及び再発防止のためコンプライアンス管理体制 の維持と一層の充実を図る。 ② 中期経営計画の数値目標 2022年3月期以降の営業利益目標を2億円以上とし、未定の独占禁止法等関連損失を除き、当期純利益の計上 及び営業キャッシュ・フローをプラスとすることを目標とします。 (4)経営環境及び対処すべき課題 次期2023年3月期は2021年1月に策定しました中期経営計画の2年目となります。本中期経営計画においては、継続的な新製品開発・生産・販売による再成長を目標とし、持続可能な収益構造を確立し、業績を向上させることを課題としております。 また、次期においては、原材料価格の高騰等が業績に影響を与える懸念が生じています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1400文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社は、コンデンサ及び回路保護素子を製造・販売する電子部品メーカーとして、「企業の存在を許容するのは、お客様である」ことを原点に、世界中のお客様の信頼を得ることができる価値ある技術商品の開発・製造・販売を事業活動の軸とする「技術立社」であり続けることを経営の基本理念としています。 この基本理念に基づき世界のエレクトロニクス業界の小型・高性能・高信頼性の市場ニーズに適応した質の高い物作りに取り組み、社会の信頼と期待に応えることを経営の基本方針として事業活動を行ってまいります。 (2)目標とする経営指標 当社は、現段階において、売上高及び営業利益の増加を重要課題として取り組み、目標とする経営指標を設定しておりません。 なお、当社が取り組むべき経営課題については、「(3)中長期的な会社の経営戦略及び(4)経営環境及び対処すべき課題」をご覧ください。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は、2021年1月に中期経営計画(2022年3月期から2024年3月期まで)を策定いたしました。本中期経営計画においては、継続的な新製品開発・生産・販売による再成長を目標とし、同時に、借入金の返済及び東京証券取引所における上場維持の安定化のためにも、持続可能な収益構造を確立し、業績を向上させることを課題としており、概要は次のとおりです。 ① 中期経営計画の基本方針 ・ 販売拡大による売上高の増加を優先課題とし、国内及び海外販売のそれぞれの目標を達成する。 ・ 回路保護素子は増産体制の整備と新製品の投入により売上高の増加、利益額の増加を図る。 ・ チップタンタルコンデンサは生産数を維持し、利益額を確保する。 ・ リード付きタンタルコンデンサ及びフィルムコンデンサは、利益を確保し、製品供給を継続する。 ・ 借入金の返済が可能な利益を確保する。 ・ 人的資源の有効活用及び健康経営の継続により働き方改革を推進する。 ・ 独占禁止法及び競争法に関わる件については、早期解決及び再発防止のためコンプライアンス管理体制 の維持と一層の充実を図る。 ② 中期経営計画の数値目標 2022年3月期以降の営業利益目標を2億円以上とし、未定の独占禁止法等関連損失を除き、当期純利益の計上 及び営業キャッシュ・フローをプラスとすることを目標とします。 (4)経営環境及び対処すべき課題 次期2023年3月期は2021年1月に策定しました中期経営計画の2年目となります。本中期経営計画においては、継続的な新製品開発・生産・販売による再成長を目標とし、持続可能な収益構造を確立し、業績を向上させることを課題としております。 また、次期においては、原材料価格の高騰等が業績に影響を与える懸念が生じています。…
経営成績・財政状態の概況
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度のエレクトロニクス業界の状況は、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響に左右される不安定な状況で推移しました。足元では、ウクライナ情勢の緊迫化、エネルギー価格及び資源価格の高騰並びに新型コロナウイルスの新たな変異株の流行が景気減速の懸念となっており、先行きは不透明な状況です。 このような環境のもとで、当社は、「成長への転換」をテーマとした中期経営計画( 2022 年3月期から 2024 年3月期まで)を掲げ、その初年度がスタートしました。 当社の売上高につきましては、タンタルコンデンサ及び回路保護素子ともに、前年同期に比べて大幅に増加しま した。その要因は、タンタルコンデンサにつきましては、補聴器等の海外市場向け、鉄道制御機器向け及びその他民生品向けの需要の増加によるものであり、回路保護素子につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要の増加によるものです。 その結果、当事業年度の当社の業績は、売上高につきましては、4,709百万円(前年同期比23.8%増加)となり、損益につきましては、売上高の増加及び原価低減が奏功し、営業利益642百万円(前年同期比145.1%増加)、経常利益568百万円(前年同期比142.8%増加)となりました 。 また、特別損失として独占禁止法等関連損失821百万円を計上しました。これは、米国集団民事訴訟における直接購入者原告団及び米国のフレクトロニクス・インターナショナル・ユー・エス・エー・インクとの和解金、台湾当局への課徴金及び集団訴訟等の対応のための弁護士報酬等の発生によるものです。この結果、当期純損失223百万円(前年同期比358百万円悪化)となりました 。 セグメント別の業績は次のとおりです。 ① タンタルコンデンサ事業 タンタルコンデンサ事業につきましては、補聴器等の海外市場向け、鉄道制御機器向け及びその他民生品向けの需要が増加しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、3,409百万円(前年同期比21.1%増加)、セグメント利益は、596百万円(前年同期比84.1%増加)となりました。なお、総売上高に占める比率は72.4%(前年同期比1.6ポイント低下)となりました 。 ② 回路保護素子事業 回路保護素子事業につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要が増加しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は、1,107百万円(前年同期比39.4%増加)、セグメント利益は、427百万円(前年同期比61.6%増加)となりました。なお、総売上高に占める比率は23.5%(前年同期比2.6ポイント上昇)となりました 。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額2,912,032千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に提出会社における現金及び預金、売掛債権、及び総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産です。 (3) 減価償却費の調整額10,369千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産に係る費用です。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,748千円は、新基幹システム等の導入に係る費用です。 3 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っています。 当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) (単位:千円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 財務諸表 計上額 (注)3 タンタル コンデンサ事業 回路保護素子 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 3,409,986 1,107,135 4,517,121 192,260 4,709,382 4,709,382 外部顧客への売上高 3,409,986 1,107,135 4,517,121 192,260 4,709,382 4,709,382 3,409,986 1,107,135 4,517,121 192,260 4,709,382 4,709,382 セグメント利益 596,223 427,720 1,023,943 23,436 1,047,380 △ 405,327 642,052 セグメント資産 1,981,179 661,757 2,642,936 188,668 2,831,605 3,595,278 6,426,884 その他の項目 減価償却費 37,773 37,668 75,442 1,947 77,389 45,640 123,029 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 107,606 85,450 193,057 2,162 195,220 42,634 237,854 (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。 2 調整額は、以下のとおりです。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%) タンタルコンデンサ事業 3,409,986 21.1 回路保護素子事業 1,107,135 39.4 その他 192,260 △0.3 合計 4,709,382 23.8 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) ㈱デンソー(グループ会社含む) 1,097,836 28.9 1,204,828 25.6 釜屋電機㈱ 779,999 20.5 1,023,460 21.7 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 (1) 財政状態に関する分析 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ824百万円(14.7%)増加し、6,426百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて639百万円(16.5%)増加し4,518百万円、固定資産は、前事業年度末に比べて185百万円(10.7%)増加し1,908百万円となりました。 流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加等によるものです。 固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の増加等によるものです。 当事業年度末の負債の合計は、前事業年度末に比べて549百万円(14.1%)増加し、4,452百万円となりました。 流動負債は前事業年度末に比べて255百万円(10.4%)増加し2,711百万円、固定負債は前事業年度末に比べて294百万円(20.3%)増加し1,741百万円となりました。 流動負債増加の主な要因は、未払金の増加等によるものです。 固定負債増加の主な要因は、長期未払金の増加等によるものです。 当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて275百万円(16.2%)増加し、1,974百万円となりました。これは、資本金及び資本準備金の増加等によるものです。 (2) 経営成績に関する分析 ① 売上高 当事業年度において、売上高につきましては、前事業年度比905百万円(23.8%)増加し、4,709百万円となりました。 タンタルコンデンサ事業につきましては、補聴器等の海外市場向け、鉄道制御機器向け及びその他民生品向けの需要が増加しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、3,409百万円(前年同期比21.1%増加)、セグメント利益は、596百万円(前年同期比84.1%増加)となりました。…