事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約245文字
３ 【事業の内容】 当社は、コンデンサ及びマイクロヒューズ等の回路保護素子を中心とした、電子部品の製造販売事業を行っています。 当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。 タンタルコンデンサ事業 タンタル固体電解コンデンサ、タンタル湿式電解コンデンサの製造販売を行っています。 回路保護素子事業 マイクロヒューズ、サージアブソーバの製造販売を行っています。 その他 フィルムコンデンサの製造販売を行っています。 事業の概要図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2366文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、コンデンサ及び回路保護素子を製造・販売する電子部品メーカーとして、「企業の存在を許容するのは、お客様である」ことを原点に、世界中のお客様の信頼を得ることができる価値ある技術商品の開発・製造・販売を事業活動の軸とする「技術立社」であり続けることを経営の基本理念としています。 この基本理念に基づき世界のエレクトロニクス業界の小型・高性能・高信頼性の市場ニーズに適応した質の高い物作りに取り組み、社会の信頼と期待に応えることを経営の基本方針として事業活動を行ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、現段階において、売上高及び営業利益の増加を重要課題として取り組み、目標とする経営指標を設定しておりません。 なお、当社が取り組むべき経営課題については、「（３）中長期的な会社の経営戦略及び（５）会社の対処すべき課題」をご覧ください。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社の中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）は、2020年３月31日をもって終了しました。当該中期経営計画においては次の基本方針を定め実行しました。 ① 組織的営業力強化による売上高の増加と営業利益の確保 ② 成長品種の生産地の福知山工場移管による当社福知山工場の損益の黒字化 ③ 不採算品種の段階的縮小 ④ 売上総利益に合わせた生産・管理体制の構築 ⑤ 独占禁止法及び競争法に関わる件の早期解決並びにコンプライアンス管理体制の維持及び再発防止 上記の中期経営計画前の2017年３月期以降の業績につきましては、下記のとおりです。 （単位：百万円） 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2016年４月１日 ～2017年３月31日 2017年４月１日 ～2018年３月31日 2018年４月１日 ～2019年３月31日 2019年４月１日 ～2020年３月31日 売上高 4,484 4,733 4,383 3,659 営業利益又は営業損失（△） △281 162 91 25 経常利益又は経常損失（△） △266 148 53 21 当期純損失（△） △1,136 △115 △647 △193 ※2017年3月期以降の提出会社の状況を記載しています。 中期経営計画の期間において、営業利益及び経常利益の黒字化は達成しましたが、タンタルコンデンサの売上高の想定以上の落ち込み及び回路保護素子の売上高の増加が計画未達となったことにより、当該中期経営計画立案時の数値目標（2020年３月期において連結売上高50億円以上、連結営業利益1.5億円以上の計上）を達成することはできませんでした。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2366文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、コンデンサ及び回路保護素子を製造・販売する電子部品メーカーとして、「企業の存在を許容するのは、お客様である」ことを原点に、世界中のお客様の信頼を得ることができる価値ある技術商品の開発・製造・販売を事業活動の軸とする「技術立社」であり続けることを経営の基本理念としています。 この基本理念に基づき世界のエレクトロニクス業界の小型・高性能・高信頼性の市場ニーズに適応した質の高い物作りに取り組み、社会の信頼と期待に応えることを経営の基本方針として事業活動を行ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、現段階において、売上高及び営業利益の増加を重要課題として取り組み、目標とする経営指標を設定しておりません。 なお、当社が取り組むべき経営課題については、「（３）中長期的な会社の経営戦略及び（５）会社の対処すべき課題」をご覧ください。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社の中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）は、2020年３月31日をもって終了しました。当該中期経営計画においては次の基本方針を定め実行しました。 ① 組織的営業力強化による売上高の増加と営業利益の確保 ② 成長品種の生産地の福知山工場移管による当社福知山工場の損益の黒字化 ③ 不採算品種の段階的縮小 ④ 売上総利益に合わせた生産・管理体制の構築 ⑤ 独占禁止法及び競争法に関わる件の早期解決並びにコンプライアンス管理体制の維持及び再発防止 上記の中期経営計画前の2017年３月期以降の業績につきましては、下記のとおりです。 （単位：百万円） 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2016年４月１日 ～2017年３月31日 2017年４月１日 ～2018年３月31日 2018年４月１日 ～2019年３月31日 2019年４月１日 ～2020年３月31日 売上高 4,484 4,733 4,383 3,659 営業利益又は営業損失（△） △281 162 91 25 経常利益又は経常損失（△） △266 148 53 21 当期純損失（△） △1,136 △115 △647 △193 ※2017年3月期以降の提出会社の状況を記載しています。 中期経営計画の期間において、営業利益及び経常利益の黒字化は達成しましたが、タンタルコンデンサの売上高の想定以上の落ち込み及び回路保護素子の売上高の増加が計画未達となったことにより、当該中期経営計画立案時の数値目標（2020年３月期において連結売上高50億円以上、連結営業利益1.5億円以上の計上）を達成することはできませんでした。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2219文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度のエレクトロニクス業界の状況は、電子部品の出荷額については、海外経済の景気減速等の影響により、極めて低調な水準で推移しました。 このような環境のもとで、当社の売上高につきましては、販売重点製品である、車載用回路保護素子及びリチウムイオン電池向けの高電流ヒューズは順調に推移したものの、乗用車の世界生産の減少等により、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサの需要が低調に推移しました。 一方、当社株式は、2019年７月の月末時価総額が10億円未満となり、東京証券取引所の定める上場廃止基準に抵触しましたが、2019年11月に、一旦は月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となり、同上場廃止基準に該当しないこととなりました。しかしながら、2020年１月に、月末時価総額が再び10億円未満となりましたので、2020年４月に、東京証券取引所に対し事業計画改善書を提出しました。これにより、2020年10月末日までのいずれかの月において、月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となった時は、同上場廃止基準に該当しないこととなります。 さらに、2020年４月の東京証券取引所からの通知により、上記の当社の上場廃止猶予期間が、2021 年６月末日まで延長されることとなりました。 当事業年度の当社の業績は、売上高につきましては、3,659百万円（前年同期比16.5%減少）となり、損益につきましては、採算重視の営業活動の実施及びコストダウンに努めた結果、営業利益25百万円（前年同期比71.9%減少）、経常利益21百万円（前年同期比60.0%減少）となりました。 また、コンデンサ取引に関する当局等の調査対応について、台湾の当局への抗告訴訟の判決の結果、既に納付済みの課徴金2,430万新台湾ドル（約87百万円）全額が返還されるものの、弁護士報酬等の発生により、特別損失として、独占禁止法等関連損失204百万円を計上した結果、当期純損失193百万円（前年同期比454百万円改善）となりました。 なお、「第２ 事業の状況」に記載されている売上高、受注高等の金額には消費税等は含まれていません。 セグメント別の業績は次のとおりです。 ① タンタルコンデンサ事業 タンタルコンデンサ事業につきましては、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサの需要が低調に推移しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、2,852百万円（前年同期比22.1％減少）、セグメント利益は、218百万円（前年同期比45.0%減少）となりました。なお、総売上高に占める比率は77.9％（前年同期比5.…
セグメント関連
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/ 原文長 約814文字
(2) セグメント資産の調整額3,185,503千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に提出会社における現金及び預金、売掛債権、及び総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産です。 (3) 減価償却費の調整額13,500千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産に係る費用です。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っています。 当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 財務諸表 計上額 (注)３ タンタル コンデンサ事業 回路保護素子 事業 売上高 外部顧客への売上高 2,852,305 631,306 3,483,611 175,394 3,659,006 3,659,006 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,852,305 631,306 3,483,611 175,394 3,659,006 3,659,006 セグメント利益 又は損失(△) 218,601 186,778 405,380 △ 242 405,137 △ 379,335 25,802 セグメント資産 2,008,018 609,376 2,617,395 129,778 2,747,174 2,785,247 5,532,421 その他の項目 減価償却費 27,896 30,020 57,917 1,304 59,221 10,592 69,814 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 49,751 64,823 114,574 2,538 117,112 64,835 181,948 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。 ２ 調整額は、以下のとおりです。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) タンタルコンデンサ事業 2,852,305 △22.1 回路保護素子事業 631,306 10.0 その他 175,394 18.0 合計 3,659,006 △16.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ㈱デンソー(グループ会社含む） 1,364,860 31.13 1,024,995 28.01 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 (1) 財政状態に関する分析 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ251百万円（△4.4％）減少し、5,532百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて291百万円（△7.0％）減少し3,843百万円、固定資産は、前事業年度末に比べて39百万円（2.4％）増加し1,689百万円となりました。 流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少等によるものです。 固定資産増加の主な要因は、ソフトウェア仮勘定の増加等によるものです。 当事業年度末の負債の合計は、前事業年度末に比べ58百万円（△1.5％）減少し、3,967百万円となりました。 流動負債は前事業年度末に比べて275百万円（10.4％）増加し2,913百万円、固定負債は前事業年度末に比べて333百万円（△24.0％）減少し1,054百万円となりました。 流動負債増加の主な要因は、未払金の増加等によるものです。 固定負債減少の主な要因は、長期未払金の減少等によるものです。 当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ193百万円（△11.0％）減少し、1,564百万円となりました。これは、当期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。 (2) 経営成績に関する分析 ① 売上高 当事業年度において、売上高につきましては、前事業年度比724百万円（△16.5％）減少し、3,659百万円となりました。 タンタルコンデンサ事業につきましては、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサの需要が低調に推移しました。この結果、当事業年度のタンタルコンデンサ事業の売上高は、2,852百万円（前年同期比22.1％減少）、総売上高に占める比率は77.9％（前年同期比5.6ポイント低下）となりました。セグメント利益は、218百万円（前年同期比45.0％減少）となりました。…