事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約722文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社で構成され「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」における製造販売、アフターサービス活動及び「その他の事業」における機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事を主な内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 搬送機械事業 当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、原材料の一部(調達品目…アルミ部品、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機には設備として納入しております。 (2) 産業機械事業 当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ベアリング等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。 (3) 精密機械事業 当社と子会社㈱西部ハイテックが製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ボールネジ、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機に設備として納入しております。 (4) その他の事業 機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事並びにその他の事業については、子会社西電興産㈱が主として行っております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2146文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を製品政策の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな製品づくりと、ご満足いただくための完璧な製品と、メンテナンスサービスの提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右されない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン製品・システムのスピーディな開発、当社製品を安心してお使いいただけるサービス体制の強化、そして徹底したコスト削減を図っております。 （２）経営環境及び対処すべき課題 2024年度のわが国経済は、経済活動が正常化に向かう一方で、半導体の供給不足や原材料価格の高騰、中国経済の減速、金融資本市場の変動等のリスクを引き続き注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 そのような状況の中、セグメントにおける課題について以下の通り対処してまいります。 搬送機械事業では、少子高齢化に伴う労働力不足に備えて、ロボティクス・マテハン®を事業の柱に育てるよう継続して取り組んでおります。昨今の物流業界においては、2024年４月に施行されたドライバーの働き方改革関連法等を背景に、さらなる物流業務の効率化が急務となっております。このような社会課題に対応すべく、トラックへの積み込み・積み下ろしの自動化機器の迅速な開発・製品化に努めております。また、サービス事業については、コールセンターを中心に、お客様のニーズに即した提案を行い、リニューアルや定期的な点検・メンテナンスによる顧客満足度の向上に努め、受注につなげてまいります。 産業機械事業では、ゲート市場において、昨今の相次ぐ自然災害により、老朽化した利水ダムの開閉装置更新需要や灌漑市場での省力化が伸長の兆しを見せております。また、2023年度実施した実機によるキャラバンにて、スマホやタブレットを使用した遠隔操作製品のニーズを掴み、製品開発に取り組んでおります。2024年度も全国的なキャラバンを実施し、さらなる需要の掘り起こしに努めてまいります。引き続き、事業発展の鍵となる脱炭素・カーボンニュートラルへの対応をはじめ、市場環境の変化に柔軟に対応し、時代に即した製品開発・市場投入で社会に貢献してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2146文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を製品政策の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな製品づくりと、ご満足いただくための完璧な製品と、メンテナンスサービスの提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右されない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン製品・システムのスピーディな開発、当社製品を安心してお使いいただけるサービス体制の強化、そして徹底したコスト削減を図っております。 （２）経営環境及び対処すべき課題 2024年度のわが国経済は、経済活動が正常化に向かう一方で、半導体の供給不足や原材料価格の高騰、中国経済の減速、金融資本市場の変動等のリスクを引き続き注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 そのような状況の中、セグメントにおける課題について以下の通り対処してまいります。 搬送機械事業では、少子高齢化に伴う労働力不足に備えて、ロボティクス・マテハン®を事業の柱に育てるよう継続して取り組んでおります。昨今の物流業界においては、2024年４月に施行されたドライバーの働き方改革関連法等を背景に、さらなる物流業務の効率化が急務となっております。このような社会課題に対応すべく、トラックへの積み込み・積み下ろしの自動化機器の迅速な開発・製品化に努めております。また、サービス事業については、コールセンターを中心に、お客様のニーズに即した提案を行い、リニューアルや定期的な点検・メンテナンスによる顧客満足度の向上に努め、受注につなげてまいります。 産業機械事業では、ゲート市場において、昨今の相次ぐ自然災害により、老朽化した利水ダムの開閉装置更新需要や灌漑市場での省力化が伸長の兆しを見せております。また、2023年度実施した実機によるキャラバンにて、スマホやタブレットを使用した遠隔操作製品のニーズを掴み、製品開発に取り組んでおります。2024年度も全国的なキャラバンを実施し、さらなる需要の掘り起こしに努めてまいります。引き続き、事業発展の鍵となる脱炭素・カーボンニュートラルへの対応をはじめ、市場環境の変化に柔軟に対応し、時代に即した製品開発・市場投入で社会に貢献してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4948文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中で、人手不足を背景とした省力化・省人化ニーズのほか、デジタル化・脱炭素化の流れから企業の堅調な設備投資等もあり、景気の改善傾向が続いてまいりました。一方、資源価格の高騰や物価高の継続的な影響、世界的な金融引き締めや中国経済の減速による世界的な景気後退の懸念もあることから、先行き不透明感が高まっております。 この様な情勢の中で、2021年度から2023年度までの中期経営計画「チャレンジ280」の最終年度として、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。さらに、中期経営計画に基づきESG（環境・社会・ガバナンス）重要課題やSDGsに取り組むことで、サステナブルな社会の実現と企業価値のさらなる向上を図っております。 その結果、当社グループの連結業績は、受注高は315億４百万円（前期比4.2％減）となり、前連結会計年度に次ぐ過去２番目の記録となりました。売上高は、すべての報告セグメントにおいて前連結会計年度を上回ったことにより319億４千５百万円（前期比12.2％増）で初めて300億円超えを達成し、これまで最高であった2018年度を上回る過去最高額となりました。損益においては、原材料・資源価格の高騰等もありましたが、価格転嫁等による売上高の増加やコストダウンを進めたことにより経常利益は28億７千６百万円（前期比13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億７千７百万円（前期比9.5％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 搬送機械事業 搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野等にピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は自動化や省人化の高まりを背景に流通業界や電気機器業界向けの物件の成約などがあり120億１千７百万円（前期比0.7％増）、売上高は電池業界や耐火物メーカー向け、自動車・半導体関連の物件などがあり113億３千３百万円（前期比21.2％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約687文字
３．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産19,071百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 の事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２、３ 連結財務諸表計上額 （注）４ 搬送機械 事業 産業機械 事業 精密機械 事業 売上高 外部顧客への 売上高 11,333 6,579 13,567 31,480 464 31,945 31,945 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 567 570 △ 570 11,333 6,582 13,567 31,483 1,032 32,515 △ 570 31,945 セグメント利益 1,105 852 908 2,866 51 2,918 △ 135 2,782 セグメント資産 9,657 8,420 8,424 26,502 920 27,423 22,704 50,127 その他の項目 減価償却費 81 116 193 392 392 574 967 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 394 137 795 1,327 1,327 1,603 2,931 (注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。