事業の内容
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/ 原文長 約1254文字
３【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社（ウシオ電機株式会社）、連結子会社44社及び持分法適用関連会社１社で構成され、Industrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業に関する製品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 事業内容 主な製品 主な会社 Industrial Process事業 露光用ランプ、OA用ランプ、 光学機器用ランプ、 露光装置、キュア装置、 EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源、 保守メンテナンスサービス 当社 ㈱アドテックエンジニアリング ウシオライティング㈱ USHIO AMERICA,INC. USHIO EUROPE B.V. USHIO GERMANY GmbH USHIO HONG KONG LTD. USHIO TAIWAN,INC. USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD. USHIO KOREA,INC. USHIO SHANGHAI,INC. USHIO (SUZHOU) CO.,LTD. 他11社 Visual Imaging事業 シネマ用ランプ、 データプロジェクター用ランプ、 デジタルシネマプロジェクター、 一般映像向けプロジェクター、 映像関連機器、 保守メンテナンスサービス 当社 ウシオライティング㈱ ㈱ジーベックス USHIO AMERICA,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC. USHIO EUROPE B.V. USHIO GERMANY GmbH USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD. USHIO PHILIPPINES,INC. USHIO SHANGHAI,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI) CO.,LTD. 他22社 Life Science 事業 環境衛生製品、紫外線治療機器 当社 USHIO GERMANY GmbH 他18社 Photonics Solution事業 固体光源 当社 Necsel Intellectual Property,Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2978文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 1964年の創業時に「ウシオが社員の英知によって成長し、一人ひとりの人生の中になくてはならない生きがいのような存在になっていけたら」との想いのもと「四つの基本方針」を策定しました。 また、創業以来「光」が持つ可能性を信じ、光を「あかり」としてだけではなく、「エネルギー」として利用することで社会課題や世の中の技術革新に貢献することを事業方針としています。 （２）新成長戦略 2030年の目指す姿に向け、2024年５月に新成長戦略「Revive Vision 2030」を発表しました。「Revive」に「大きな変革をもって目指す姿を実現する」という想いを込め策定しました。 新成長戦略では、2024年度から2026年度をPhaseⅠ、2027年度から2030年度をPhaseⅡとしており、係数目標として2026年度にROE８％以上、2030年度にROE12％以上を設定し、達成を目指します。また、目標に向け着実に計画を進めていくための方針として、「経営効率を重要視した成長戦略」を掲げています。具体的な方針は次のとおりです。 成長・開発投資及びリソースを成長分野であるIndustrial Process事業へ集中 規模を追わず利益率を追求 成長投資と資本効率を両立 これらの方針のもと、新成長戦略の目標を達成するために、より実効性の高い「事業戦略」と「財務戦略」を策定しました。 事業戦略 ・ポートフォリオ変革の実行（不採算事業のてこ入れ） 事業ポートフォリオの変革の方向性については、経営資本配分の最適化により、注力事業（領域）へ積極的に投資しつつ、将来性等を鑑みた不採算事業の見極めを進めていきます。また、加重平均資本コスト（WACC)を見据えたハードルレートの設定などにより明確な事業評価を行い、メリハリのある投資計画への見直しを行うとともに、創業からのウシオの文化と強みであるグローバル・ニッチトップの考えのもと、「光」に関わる技術的強みを活かせ、かつ、高い付加価値の提供が可能な領域に経営資本をシフトしていきます。これらのポートフォリオ変革を実行することで、収益性向上の実現を目指します。なお、各セグメントのポートフォリオ変革実行のイメージは以下のとおりです。 ・半導体アドバンスドパッケージ事業の成長拡大 新成長戦略では、Industrial Process事業を注力事業と位置づけ、成長投資やリソースを同事業へ集中し、成長拡大を目指します。特に、半導体アドバンスドパッケージに関連する露光装置事業を成長ドライバーと考え、注力していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2978文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 1964年の創業時に「ウシオが社員の英知によって成長し、一人ひとりの人生の中になくてはならない生きがいのような存在になっていけたら」との想いのもと「四つの基本方針」を策定しました。 また、創業以来「光」が持つ可能性を信じ、光を「あかり」としてだけではなく、「エネルギー」として利用することで社会課題や世の中の技術革新に貢献することを事業方針としています。 （２）新成長戦略 2030年の目指す姿に向け、2024年５月に新成長戦略「Revive Vision 2030」を発表しました。「Revive」に「大きな変革をもって目指す姿を実現する」という想いを込め策定しました。 新成長戦略では、2024年度から2026年度をPhaseⅠ、2027年度から2030年度をPhaseⅡとしており、係数目標として2026年度にROE８％以上、2030年度にROE12％以上を設定し、達成を目指します。また、目標に向け着実に計画を進めていくための方針として、「経営効率を重要視した成長戦略」を掲げています。具体的な方針は次のとおりです。 成長・開発投資及びリソースを成長分野であるIndustrial Process事業へ集中 規模を追わず利益率を追求 成長投資と資本効率を両立 これらの方針のもと、新成長戦略の目標を達成するために、より実効性の高い「事業戦略」と「財務戦略」を策定しました。 事業戦略 ・ポートフォリオ変革の実行（不採算事業のてこ入れ） 事業ポートフォリオの変革の方向性については、経営資本配分の最適化により、注力事業（領域）へ積極的に投資しつつ、将来性等を鑑みた不採算事業の見極めを進めていきます。また、加重平均資本コスト（WACC)を見据えたハードルレートの設定などにより明確な事業評価を行い、メリハリのある投資計画への見直しを行うとともに、創業からのウシオの文化と強みであるグローバル・ニッチトップの考えのもと、「光」に関わる技術的強みを活かせ、かつ、高い付加価値の提供が可能な領域に経営資本をシフトしていきます。これらのポートフォリオ変革を実行することで、収益性向上の実現を目指します。なお、各セグメントのポートフォリオ変革実行のイメージは以下のとおりです。 ・半導体アドバンスドパッケージ事業の成長拡大 新成長戦略では、Industrial Process事業を注力事業と位置づけ、成長投資やリソースを同事業へ集中し、成長拡大を目指します。特に、半導体アドバンスドパッケージに関連する露光装置事業を成長ドライバーと考え、注力していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7414文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢等の地政学リスクの継続や中国経済成長鈍化の長期化など、不透明な状況が続きました。 このような環境のもと、半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、世界的にパソコンやスマートフォンなどの需要が緩やかに回復し稼働は安定的に推移したものの、関連する設備投資は抑制傾向が継続しています。また、サーバー市場においては、生成AI関連に牽引され新たな需要の高まりが見られるものの、既存のデータセンター向けサーバーでは、投資の抑制及び延期が継続しています。フラットパネルディスプレイ市場においては、スマートフォンやタブレット端末用の有機ELディスプレイの需要は高まりつつあるも、液晶パネルの需要の低調により、液晶パネルメーカー各社の稼働は低調に推移しています。映像関連市場においては、ハリウッドストライキに起因するコンテンツ不足の影響などにより、映画館の稼働が低迷し、一時的な設備投資意欲の減退が発生しています。一般映像機器市場においては、イベント等での高度な映像演出ニーズの高まりにより、堅調な市況が継続しています。 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産は、2,973億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ402億４千１百万円減少いたしました。主な増加要因は、設備投資による機械装置及び運搬具の増加であります。一方、主な減少要因は、光学装置や映像装置の販売による棚卸資産の減少及び投資有価証券の売却による減少であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、967億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億７千６百万円減少いたしました。主な増加要因は、配当支払や自己株式購入等の資金需要による長期借入金の増加であります。一方、主な減少要因は、仕入高の減少や前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったこと等による仕入債務の減少及び投資有価証券の売却による繰延税金負債の減少であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、2,005億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ364億６千５百万円減少いたしました。主な減少要因は、配当支払並びに自己株式消却による利益剰余金の減少及び投資有価証券の売却によるその他有価証券評価差額金の減少であります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度は、売上高は1,776億１千６百万円（前年同期比1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2193文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ Industrial Process 事業 Visual Imaging 事業 Life Science 事業 Photonics Solution 事業 売上高 外部顧客への売上高 82,124 80,534 5,212 10,243 178,115 1,305 179,420 179,420 セグメント間の内部売上高又は振替高 23 40 21 61 △ 61 82,131 80,557 5,215 10,250 178,155 1,327 179,482 △ 61 179,420 セグメント利益又は損失（△） 10,876 5,887 △ 2,329 △ 1,513 12,920 136 13,056 △ 79 12,976 セグメント資産 161,824 102,848 6,066 19,578 290,317 6,541 296,859 40,686 337,546 その他の項目 減価償却費 3,571 3,182 342 1,038 8,135 189 8,325 8,325 のれんの償却額 33 18 63 115 115 115 持分法適用会社への投資額 10 10 10 10 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ 5,829 4,779 451 2,024 13,084 139 13,223 13,223 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△79百万円には、セグメント間取引消去４百万円及び全社費用△91百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額40,686百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△134百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産40,837百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。…