事業の内容
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/ 原文長 約1325文字
３【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社（ウシオ電機株式会社）、連結子会社50社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、光源、光学装置、映像装置及び産業機械の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 事業内容 主な製品 主な会社 光源事業 ハロゲンランプ、クセノンランプ、超高圧ＵＶランプ、エキシマランプ 当社 ウシオエンターテインメントホールディングス㈱ ウシオライティング㈱ ㈱ジーベックス USHIO AMERICA,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC. USHIO EUROPE B.V. USHIO GERMANY GmbH USHIO HONG KONG LTD. USHIO TAIWAN,INC. USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD. USHIO PHILIPPINES,INC. USHIO KOREA,INC. USHIO SHANGHAI,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI) CO.,LTD. 他19社 光学装置事業 紫外線硬化装置、各種露光装置、エキシマ関連装置 当社 ウシオライティング㈱ ㈱アドテックエンジニアリング USHIO AMERICA,INC. USHIO EUROPE B.V. USHIO GERMANY GmbH USHIO (SUZHOU) CO.,LTD. USHIO TAIWAN,INC. USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD. USHIO KOREA,INC. USHIO SHANGHAI,INC. 他13社 映像装置事業 映画館用映写機及び関連装置 ウシオエンターテインメントホールディングス㈱ ウシオライティング㈱ ㈱ジーベックス Necsel Intellectual Property,Inc. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC. 他15社 その他事業 射出成形機、食品包装機械、音響機器等 ウシオライティング㈱ 他１社 子会社株式の保有及び管理等 USHIO AMERICA HOLDINGS, INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3387文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループのMissionは創業以来磨き上げてきた技術を通して、「あかり・エネルギーとしての光の利用を進め、人々の幸せと社会の発展を支える」ことであり、社会課題の解決を通じて経済的価値の拡大、持続的な企業価値向上を実現していく、「『光』のソリューションカンパニー」をありたい姿としてのVisionに定めております。 便利・快適、感動・共有、安心・安全をキーワードに、社会的価値と企業価値を一致させ、すべてのステークホルダーとも価値を共有することで、持続的な発展に向けて活動してまいります。 (2）中期経営計画 2020年４月からスタートする３ヵ年の新しい経営計画として、「中期経営計画（2020～2022年度）」を策定し、2020年７月に発表しました。 当中期経営計画では、次の30年を見据えつつ、2030年度に売上高2,500億円、営業利益率12％以上を目指し、持続的な成長実現に向け、収益構造転換の基礎固めへの再挑戦と位置付けています。グループ経営体制を自立型から連帯型の連峰経営にシフトチェンジしながら、グループ全体で「攻める戦略」「防ぐ戦略」「束ねる戦略」を進め、当中期経営計画のゴール目標達成及び2030年度に向けた道筋の明確化を進めてまいります。 本中期経営計画のゴールとして、次の指標をＫＰＩとして設定しました。 （野心的目標） 営業利益率：10％超、 営業利益：190億円 （必達目標） 営業利益率：８％超、 営業利益：140億円 なお、当社の経営方針・経営戦略は、あかり・エネルギーとしての光の利用を進め人々の幸せと社会の発展を支える「『光』のソリューションカンパニー」となることです。将来の社会課題解決に貢献することで、更なる経済価値及び企業価値の拡大につなげていくことを目指しています。今般の新型コロナウイルス感染症拡大による変化に柔軟に対応していくことは従来からの経営方針・経営戦略等に沿った考え方でもあります。その一例として、抗ウイルス・除菌用紫外線技術Ｃａｒｅ２２２搭載製品を社会的ニーズの急拡大に合わせ、投資優先度を引き上げ、早期事業化を実現しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大で大きな影響を受けた映像関連分野においては、市場回復の鈍化を想定し投資の優先順位の見直し等を実施するなどの変更はありましたが、従来からの経営方針や経営戦略部分は普遍的な方針であるため、変更はありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3387文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループのMissionは創業以来磨き上げてきた技術を通して、「あかり・エネルギーとしての光の利用を進め、人々の幸せと社会の発展を支える」ことであり、社会課題の解決を通じて経済的価値の拡大、持続的な企業価値向上を実現していく、「『光』のソリューションカンパニー」をありたい姿としてのVisionに定めております。 便利・快適、感動・共有、安心・安全をキーワードに、社会的価値と企業価値を一致させ、すべてのステークホルダーとも価値を共有することで、持続的な発展に向けて活動してまいります。 (2）中期経営計画 2020年４月からスタートする３ヵ年の新しい経営計画として、「中期経営計画（2020～2022年度）」を策定し、2020年７月に発表しました。 当中期経営計画では、次の30年を見据えつつ、2030年度に売上高2,500億円、営業利益率12％以上を目指し、持続的な成長実現に向け、収益構造転換の基礎固めへの再挑戦と位置付けています。グループ経営体制を自立型から連帯型の連峰経営にシフトチェンジしながら、グループ全体で「攻める戦略」「防ぐ戦略」「束ねる戦略」を進め、当中期経営計画のゴール目標達成及び2030年度に向けた道筋の明確化を進めてまいります。 本中期経営計画のゴールとして、次の指標をＫＰＩとして設定しました。 （野心的目標） 営業利益率：10％超、 営業利益：190億円 （必達目標） 営業利益率：８％超、 営業利益：140億円 なお、当社の経営方針・経営戦略は、あかり・エネルギーとしての光の利用を進め人々の幸せと社会の発展を支える「『光』のソリューションカンパニー」となることです。将来の社会課題解決に貢献することで、更なる経済価値及び企業価値の拡大につなげていくことを目指しています。今般の新型コロナウイルス感染症拡大による変化に柔軟に対応していくことは従来からの経営方針・経営戦略等に沿った考え方でもあります。その一例として、抗ウイルス・除菌用紫外線技術Ｃａｒｅ２２２搭載製品を社会的ニーズの急拡大に合わせ、投資優先度を引き上げ、早期事業化を実現しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大で大きな影響を受けた映像関連分野においては、市場回復の鈍化を想定し投資の優先順位の見直し等を実施するなどの変更はありましたが、従来からの経営方針や経営戦略部分は普遍的な方針であるため、変更はありません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7675文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染再拡大の動きに影響を受けつつも、先進国を中心にワクチン接種が普及し、経済活動の再開が進んだ結果、全体としては景気持ち直しの動きが継続しました。一方で、世界的な半導体等の部材不足、原材料価格の上昇及びサプライチェーンの混乱の影響に加え、ロシア・ウクライナ情勢、またその影響等によりエネルギー・原材料価格がさらに上昇するなど、引き続き先行き不透明な状況が続いています。 このような経済環境のもと、当社グループの事業環境について概観いたしますと、映像関連市場において、世界全般で映画館の営業再開や稼働の改善が進みました。また、半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩの活用進展により需要が好調であったほか、フラットパネルディスプレイ市場ではモバイルやモニター向けなど液晶パネルの生産稼働が高水準で推移しました。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産は、3,210億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ308億２千万円増加いたしました。主な増加要因は、業績の回復及び債権回収による現金及び預金の増加、光学装置等の受注増加による棚卸資産の増加であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、858億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億９千８百万円増加いたしました。主な増加要因は、仕入高増加に伴う支払手形及び買掛金の増加、業績回復に伴う未払法人税等の増加及び保有投資有価証券の含み益の増加による繰延税金負債の増加であります。一方、主な減少要因は、外部借入の返済に伴う短期借入金の減少であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、2,352億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ240億２千２百万円増加いたしました。主な増加要因は、当連結会計年度末にかけて円安が進行したことによる為替換算調整勘定の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加であります。一方、主な減少要因は、配当支払による利益剰余金の減少であります。 b. 経営成績 当連結会計年度は、売上高は1,488億２千１百万円（前年同期比25.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1975文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 光源事業 光学装置 事業 映像装置 事業 売上高 外部顧客への売上高 45,774 38,999 31,052 115,826 2,732 118,558 118,558 セグメント間の内部売上高又は振替高 58 42 10 111 31 143 △ 143 45,833 39,041 31,063 115,938 2,763 118,701 △ 143 118,558 セグメント利益又は損失（△） 3,232 845 △ 3,491 587 56 644 120 764 セグメント資産 98,804 68,183 49,424 216,412 60,439 276,852 13,422 290,275 その他の項目 減価償却費 2,775 2,053 2,124 6,953 35 6,988 6,988 のれんの償却額 177 182 359 359 359 持分法適用会社への投資額 221 221 221 221 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ 2,031 3,977 459 6,468 417 6,886 6,886 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額120百万円には、セグメント間取引消去150百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額13,422百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△10,250百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産23,786百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。…