事業の内容
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/ 原文長 約1319文字
３【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社（ウシオ電機株式会社）、連結子会社55社及び持分法適用会社１社で構成され、光源、装置及び産業機械の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 事業内容 主な製品 主な会社 光源事業 ハロゲンランプ、クセノンランプ、超高圧ＵＶランプ、エキシマランプ 当社 ウシオエンターテインメントホールディングス㈱ ウシオライティング㈱ ㈱ジーベックス ウシオオプトセミコンダクター㈱ USHIO AMERICA,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC. USHIO EUROPE B.V. BLV Licht- und Vakuumtechnik GmbH USHIO HONG KONG LTD. USHIO (SUZHOU) CO.,LTD. USHIO TAIWAN,INC. USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD. USHIO PHILIPPINES,INC. USHIO KOREA,INC. USHIO SHANGHAI,INC. 他24社 装置事業 映画館用映写機及び関連装置、紫外線硬化装置、各種露光装置、エキシマ関連装置 当社 ウシオエンターテインメントホールディングス㈱ ウシオライティング㈱ ㈱ジーベックス ㈱アドテックエンジニアリング Necsel Intellectual Property,Inc. USHIO AMERICA,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC. USHIO EUROPE B.V. BLV Licht- und Vakuumtechnik GmbH USHIO HONG KONG LTD. USHIO (SUZHOU) CO.,LTD. USHIO TAIWAN,INC. USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD. USHIO KOREA,INC. USHIO SHANGHAI,INC. 他31社 その他事業 射出成形機、食品包装機械、音響機器等 ウシオライティング㈱ 子会社株式の保有及び管理等 USHIO AMERICA HOLDINGS, INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、独自性、先駆性をもった「光創造企業」として、常に世界の光マーケットで顧客のニーズを先取りし、そのニーズに応える新しい高付加価値製品・サービスの開発・提供を行い、事業の拡充を目指します。 また、すべてに「グローバルスタンダード」をベースとした高い企業倫理を確立し、革新的でスピーディーな経営を行うとともに、社会や環境との共生・共存を図り、ステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。 (2）経営戦略等 2018年３月期を初年度とする中期経営計画では、「次なる飛躍への基礎固め」をキーワードに「既存事業の収益性維持・改善」及び「新たな成長機会への追求」を重点経営課題として掲げ、中期経営計画の最終年度である2020年３月期の達成目標として営業利益150億円、営業利益率7.5％を重要業績評価指標（ＫＰＩ）として設定し、達成を目指してまいりましたが、当社グループを取り巻く事業環境変化等を受け、既存事業及び新規事業ともに想定を下回り推移したことから、目標達成は困難となりました。このような状況を踏まえ、中期経営計画の最終年度である2020年３月期の達成目標を営業利益100億円、営業利益率5.9％とし、達成を目指してまいります。 １．既存事業の収益性維持・改善 既存市場における競争力強化により、収益性とシェアを維持してまいります。光源事業では、生産工場でのIＴ・ロボット化や適地生産体制などを強化することで生産性及び品質を向上させ、また、競争力のある製品のラインナップ拡充によりシェアを維持・拡大してまいります。装置事業では、光学装置において高コスト体質改善の取り組みを継続的に行うことで収益性を維持するとともに、好調な市場環境を背景に売上を着実に拡大させてまいります。また、映像装置においては抜本的な収益構造改革を実行することで収益性を改善するとともに、市場ニーズに合致した市場競争力のある新製品を積極的に市場投入することで製品ラインナップを強化し、売上を拡大させてまいります。 ２．新たな成長機会の追求 創業以来培った保有技術やモノづくりの強みを活かし、新たな市場への参入や新規事業の早期立ち上げを進めてまいります。光源事業では、当社グループが保有する光技術の応用や成長市場に着目し、積極的に投資をしてまいります。具体的には、環境衛生分野や半導体などのエレクトロニクス分野における新たな市場ニーズに着目し、事業拡大を図ってまいります。また、独自性のある新光源（固体光源）事業を早期に確立することで、既存ランプの置き換え需要に対応しつつ、新規市場への参入機会を増やしてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3377文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、独自性、先駆性をもった「光創造企業」として、常に世界の光マーケットで顧客のニーズを先取りし、そのニーズに応える新しい高付加価値製品・サービスの開発・提供を行い、事業の拡充を目指します。 また、すべてに「グローバルスタンダード」をベースとした高い企業倫理を確立し、革新的でスピーディーな経営を行うとともに、社会や環境との共生・共存を図り、ステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。 (2）経営戦略等 2018年３月期を初年度とする中期経営計画では、「次なる飛躍への基礎固め」をキーワードに「既存事業の収益性維持・改善」及び「新たな成長機会への追求」を重点経営課題として掲げ、中期経営計画の最終年度である2020年３月期の達成目標として営業利益150億円、営業利益率7.5％を重要業績評価指標（ＫＰＩ）として設定し、達成を目指してまいりましたが、当社グループを取り巻く事業環境変化等を受け、既存事業及び新規事業ともに想定を下回り推移したことから、目標達成は困難となりました。このような状況を踏まえ、中期経営計画の最終年度である2020年３月期の達成目標を営業利益100億円、営業利益率5.9％とし、達成を目指してまいります。 １．既存事業の収益性維持・改善 既存市場における競争力強化により、収益性とシェアを維持してまいります。光源事業では、生産工場でのIＴ・ロボット化や適地生産体制などを強化することで生産性及び品質を向上させ、また、競争力のある製品のラインナップ拡充によりシェアを維持・拡大してまいります。装置事業では、光学装置において高コスト体質改善の取り組みを継続的に行うことで収益性を維持するとともに、好調な市場環境を背景に売上を着実に拡大させてまいります。また、映像装置においては抜本的な収益構造改革を実行することで収益性を改善するとともに、市場ニーズに合致した市場競争力のある新製品を積極的に市場投入することで製品ラインナップを強化し、売上を拡大させてまいります。 ２．新たな成長機会の追求 創業以来培った保有技術やモノづくりの強みを活かし、新たな市場への参入や新規事業の早期立ち上げを進めてまいります。光源事業では、当社グループが保有する光技術の応用や成長市場に着目し、積極的に投資をしてまいります。具体的には、環境衛生分野や半導体などのエレクトロニクス分野における新たな市場ニーズに着目し、事業拡大を図ってまいります。また、独自性のある新光源（固体光源）事業を早期に確立することで、既存ランプの置き換え需要に対応しつつ、新規市場への参入機会を増やしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦等による影響により、中国において設備投資需要を中心に減速するなど成長鈍化がみられたものの、米国では引き続き個人消費の増加や雇用環境の改善を背景にした底堅い経済成長により、総じて緩やかな回復基調が続きました。国内経済は、個人消費や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調となりました。 このような経済環境のもと、当社グループの事業環境について概観いたしますと、半導体・電子部品関連市場は、ＩоＴや５Ｇなどを背景とした各種電子デバイス向け、スマートフォンの小型化、高機能化やその他車載などの用途で需要が拡大基調で推移いたしました。フラットパネルディスプレイ関連市場は、大型パネルディスプレイの設備投資が中国で増加している一方で、前年同期に拡大した有機ＥＬディスプレイの需要に一服感が見られました。映像関連市場は、中国を中心に映画館の新設は続いているものの、全世界の年間新設数は鈍化傾向となりました。また、新設映画館におけるシネマプロジェクターの約半数が固体光源（ＬＤ・ＬＥＤ）を採用したプロジェクターとなっております。 さらに米中貿易摩擦等の影響による中国における設備投資の減少により需要減少の影響がありました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産は、 3,066億２千８百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 13億２千４百万円増加 いたしました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による現金及び預金の増加と、新製品投入の遅れ等による棚卸資産の増加であります。一方、主な減少要因は、売却による投資有価証券の減少であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、 933億７千３百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 33億７千５百万円増加 いたしました。主な増加要因は、未払法人税等の増加と、一時的な運転資金需要による短期借入金の増加であります。主な減少要因は、保有投資有価証券の含み益の減少に伴う繰延税金負債の減少であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、 2,132億５千４百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 20億５千１百万円減少 いたしました。主な増加要因は、為替影響による為替換算調整勘定の増加であります。一方、主な減少要因は、株式売却等によるその他有価証券評価差額金の減少であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1899文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 光源事業 装置事業 売上高 外部顧客への売上高 72,412 97,656 170,068 3,428 173,497 173,497 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,891 60 1,951 35 1,987 △ 1,987 74,303 97,716 172,020 3,464 175,485 △ 1,987 173,497 セグメント利益又は損失（△） 10,402 △ 509 9,893 129 10,022 129 10,151 セグメント資産 108,860 112,030 220,891 46,953 267,845 37,458 305,303 その他の項目 減価償却費 3,128 3,613 6,741 48 6,790 6,790 のれんの償却額 540 787 1,327 1,327 1,327 持分法適用会社への投資額 30 30 30 30 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ 2,329 1,973 4,302 955 5,258 5,258 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額129百万円には、セグメント間取引消去163百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額37,458百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△12,762百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産50,527百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。…