事業の内容
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/ 原文長 約447文字
3 【事業の内容】 当社の事業内容は、屋外照明器具及びキャビネット類を主体とした自社製品と、板金・塗装及び樹脂成形加工を主体とした自動車用部品などの受注製品とに大別することができます。 セグメントの名称 主 要 製 品 名 売上高比率(%)(注) 1 自動車用部品 バンパー及びスポイラー等の外装部品 ハンドブレーキレバーシステム 92.9 その他 駐輪場ラック 0.9 小 計 93.8 自 社 製 品 情報通信機ラック、汎用電子機器ケース、シャーシ ソーラー照明灯、LED照明灯 6.2 賃 貸 不 動 産 貸店舗 合 計 100.0 (注) 1. 売上高比率は第87期(2019年4月1日~2020年3月31日)の売上実績に基づき表示しております。 2.自社製品(ソーラー照明灯、LED照明灯)については2020年3月末をもって事業撤退いたしました。 3. 賃貸不動産の賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。 [事業系統図] 事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1090文字
(1) 経営方針・経営戦略等 ①経営方針 当社は、「製品を通じて社会に貢献するとともにお客様の満足と信頼が得られる製品づくり」を使命とし、この使命達成のため、「誠意、熱意、創意」を社是に掲げ「努力一筋、全社一丸、品質一心」をモットーに、市場・顧客ニーズに応え、品質を重視し、経営効率を向上させ企業の存続と発展に必要な利益を確保することにより、社会に貢献することを経営理念としております。 これを実現するためには、安定した配当を実施できる強固な体質の企業にすることが重要であり、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、地球の環境問題にも積極的に取組み、企業価値の向上に努めてまいります。 ②目標とする経営指標 当面の経営指標としては、経営の効率化・収益力の強化を図ることにより営業利益率2%以上を確保し、安定した配当が実施できる経営体質を構築してまいります。 ③経営戦略 a自動車部品部門 目標とする経営指標を達成するために主要取引先からの量産品のティア1受注の増加を目指して開発・設計部門の拡充に向けて注力し、売上高の増強 及び、収益力の強化の実現に向けて対応してまいります。 具体的には、当社の強みである自動車用外装部品の樹脂成形並びに、樹脂塗装部品を中心とした受注拡大を目指し、今後は限られた経営資源を樹脂成形並びに、塗装部門へ傾注して、複数台所有する中・大型樹脂成形機により製造するバンパー、サイドスポイラー、ガーニッシュ類を中心とした外装品の受注拡大を目指してまいります。 又、主要取引先との更なる関係強化を図ると共に、近隣大手自動車メーカー等からの樹脂部品新規受注拡大に向けて積極的に営業展開を図ってまいります。 更に課題となる自動車の軽量化に向けた技術・新材料の研究開発 並びに、特殊塗装に向けた新技法の研究開発に向けて投資を拡大してまいります。 b自社製品部門 電子機器事業部門ではJIS/EIA規格に準拠した各種システムラックや、制御ボックス、防水・防塵ボックス等多彩な機能を持ったエレクトリックケース類を開発・設計・生産し、地方公共団体・一般企業等多種多様なお客様に、通信・映像関係等様々な用途に使われております。 しかしながら、電子機器事業の売上は低迷し、事業損益マイナスの状況が続いていますので、販売戦略の見直し及び新商品の市場投入により売上の拡大を図り、事業損益の改善を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1106文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国の景気は、緩やかな回復基調が続いてきましたが、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の悪化が急速に進み、先行き厳しい状況にあります。また、当社の売上高の大半を占める自動車部品業界においては、自動車メーカーのグローバル化による生産拠点の海外展開や部品の共通化・系列崩壊による競争激化など取り巻く環境が厳しさを増しています。当社では、新型コロナウイルス感染症等の影響により株価が下落し、本年3月東京証券取引所の時価総額基準に抵触し2020年6月29日現在において上場廃止の猶予期間に入っている状況にありますので、株主・投資家からの信頼や評価を高めるための業績の改善に努め基準株価の回復を図ることが極めて重要な課題となります。 このような経営環境及び状況を踏まえ対処すべき事項は、いかなる環境変化の中においても安定した利益が上げられる収益構造を構築することにあります。そのため自動車部品事業においては、新規受注を拡大するための積極的かつ戦略的な営業活動を展開すること及び徹底した生産性追求・主要経費の予算管理の実践により収益構造の改革を図ることが重要な課題となりますし、併せて、信頼性のある品質の確保及び開発技術力の強化も欠かせない課題となります。 また、自社製品部門においては、本年3月末をもって照明機器事業について業績改善の見通しが立たないことから事業撤退いたしましたが、電子機器事業では2020年3月期は売上が伸び悩んだことから損失計上が続きました。このような状況に鑑みますと、営業体制の強化及び新商品の市場投入により売上の増強を図るとともに、販売価格の見直しや生産性の向上により事業構造を再構築し損益改善を図ることが重要な課題となります。 工場設備の資産管理においては、従前、火災及び雪害により多額の損失が生じたことを踏まえ、設備点検の強化による災害への十分な備えを施すこと及び本社工場敷地が工場立地法に基づく緑地面積が不足している状況にありますので、今後数年をかけて整備を行うことも必要となりますし、労働災害防止に向けた安全ルールの遵守・安全作業の徹底を図ることも重要となります。 また、現下の雇用環境に鑑み人財の確保及び「低価格・高品質製品」の創出と「業界トップレベルのセールス」を実践できる人財の育成も課題となります。 更には、内部統制システムを適切に整備・運用し強固なガバナンス体制を構築するとともに、品質及び環境保全マネジメントシステムの運用展開を強化し、企業価値の向上とステークホルダーからの信頼性の確保に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4676文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当社の当事業年度の売上高は6,444百万円(前期比10.3%増)、営業利益は124百万円(前期は営業損失64百万円)、営業外収益は受取配当金38百万円、受取賃貸料44百万円等により87百万円、営業外費用は支払利息52百万円、賃貸費用11百万円等により64百万円を計上し、経常利益は147百万円(前期は経常損失32百万円)となりました。また、特別損失として固定資産除却損6百万円、事業撤退損2百万円により9百万円を計上しました。その結果、当期純利益は112百万円(前期比12.1%増)となりました。 セグメント別の業績については、次のとおりであります。 自動車用部品 当セグメントの売上高は、量産部品・補修部品両面から受注が拡大し5,989百万円(前期比13.2%増)となりました。損益面につきましては、売上が増加したこと及び生産改善が進んだことに加え省人化の推進や予算管理の徹底により製造諸経費の大幅な削減が図られセグメント利益(経常利益)は117百万円(前期はセグメント損失(経常損失)49百万円)となりました。 自社製品 当セグメントの売上高は、397百万円(前期比16.8%減)となりました。そのうち電子機器製品は前期並みの282百万円、照明機器製品は2020年3月末の事業撤退の影響により前期比79百万円減少し114百万円となりました。一方損益面につきましては、価格改定効果及び人員削減に伴う固定費圧縮によりセグメント損失(経常損失)は0百万円(前期はセグメント損失(経常損失)18百万円)となりました。 賃貸不動産 賃貸不動産のセグメント利益(経常利益)は30百万円(前期比0.5%増)となりました。なお、収益及び費用は営業外に計上しております。 その他 駐輪設備の売上高は57百万円(前期比18.5%減)となりました。公共施設等大型案件の受注減が主な要因です。セグメント利益(経常利益)は0百万円(前期はセグメント利益(経常利益)5百万円)となりました。 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績 当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 製品名 生産工場 金額(千円) 前年同期比(%) 自動車用部品 バンパー スポイラー ハンドブレーキレバーシステム その他 本社工場 西野工場 5,978,891 12.…
セグメント関連
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/ 原文長 約677文字
4. 調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、建物の一部、投資有価証券等であります。 当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) (単位:千円) 報告セグメント その他 合計 調整額 財務諸表 計上額 自動車用 部品 自社製品 賃貸不動産 売上高 外部顧客への 売上高 5,989,497 397,480 6,386,978 57,822 6,444,800 6,444,800 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 5,989,497 397,480 6,386,978 57,822 6,444,800 6,444,800 セグメント利益又は損失(△) 117,314 △ 943 30,505 146,877 241 147,118 147,118 セグメント資産 6,294,584 284,333 499,698 7,078,615 39,662 7,118,277 1,720,386 8,838,664 その他の項目 減価償却費 391,782 2,344 5,360 399,487 187 399,675 399,675 受取利息 236 15 252 255 255 支払利息 48,154 2,428 1,747 52,330 398 52,729 52,729 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 324,776 324,776 324,776 773 325,549 (注) 1. セグメント利益又は損失(△)の合計は、損益計算書の経常利益と一致しております。