事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約408文字
３ 【事業の内容】 当社の事業内容は、屋外照明器具及びキャビネット類を主体とした自社製品と、板金・塗装及び樹脂成形加工を主体とした自動車用部品などの受注製品とに大別することができます。 セグメントの名称 主 要 製 品 名 売上高比率(％)(注) 自動車用部品 バンパー及びスポイラー等の外装部品 ハンドブレーキレバーシステム 90.0 その他 駐輪場ラック 1.5 小 計 91.4 自 社 製 品 情報通信用ラック、測定試験用ラック、ケース 汎用電子機器用ケース、シャーシ ソーラー照明灯、ＬＥＤ照明灯 8.6 賃 貸 不 動 産 貸店舗 合 計 100.0 (注) １. 売上高比率は第85期(平成29年４月１日～平成30年３月31日)の売上実績に基づき表示してあります。 ２. 賃貸不動産の賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。 ［事業系統図］ 事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1436文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、創業以来「製品を通じて社会に貢献する」を使命とし、この使命達成のため、「全社一丸」「誠意、熱意、創意」をモットーに、市場・顧客ニーズに応え、品質を重視し、経営効率を向上させ企業の存続と発展に必要な利益を確保することにより、社会に貢献することを経営理念としております。 これを実現するためには、安定した配当を実施できる強固な体質の企業にすることが重要であり、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、地球の環境問題にも積極的に取組み、企業価値の向上に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当事業年度は、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績で記した要因により、営業損失189百万円となりました。 当面の経営指標としては、経営の効率化・収益力の強化を図ることにより営業利益率２％以上を確保し、安定した配当が実施できる経営体質を構築してまいります。 （３）会社の対処すべき課題 わが国の景気は、堅調な世界景気を背景に生産・輸出が好調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善が下支えし個人消費も回復の動きを見せるなど緩やかな回復基調が続いていますが、世界的な貿易摩擦の発生及び金利上昇圧力の強まりや資源高が進むなど先行き不透明な状況にあります。また、当社の売上高の大半を占める自動車用部品事業においても、自動車メーカーのグローバル化による生産拠点の海外展開や部品の共通化・系列崩壊による競争の激化等取り巻く環境が厳しさを増しております。このような経営環境を踏まえ対処すべき課題は、いかなる環境変化の中においても安定した利益が上げられる収益構造を構築することにあります。そのため自動車用部品事業においては、新規受注の拡大を図るための積極的かつ戦略的な営業活動を展開すること及び徹底した生産性追求・主要経費の予算管理の実践によりコスト競争力を高めることが重要な課題となりますし、併せて、信頼性ある品質の確保及び開発技術力の強化も欠かせない課題となります。更には、従前、災害により多額の損失が生じたことを踏まえ、すべての設備における定期的な設備点検を強化し、災害への十分な備えを施すことも必要となります。 平成30年３月期は自社製品事業（電子機器、照明機器）において、売上が計画を下回ったこと及び材料費が上昇したことにより前期に続き多額の損失が発生しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1436文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、創業以来「製品を通じて社会に貢献する」を使命とし、この使命達成のため、「全社一丸」「誠意、熱意、創意」をモットーに、市場・顧客ニーズに応え、品質を重視し、経営効率を向上させ企業の存続と発展に必要な利益を確保することにより、社会に貢献することを経営理念としております。 これを実現するためには、安定した配当を実施できる強固な体質の企業にすることが重要であり、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、地球の環境問題にも積極的に取組み、企業価値の向上に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当事業年度は、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績で記した要因により、営業損失189百万円となりました。 当面の経営指標としては、経営の効率化・収益力の強化を図ることにより営業利益率２％以上を確保し、安定した配当が実施できる経営体質を構築してまいります。 （３）会社の対処すべき課題 わが国の景気は、堅調な世界景気を背景に生産・輸出が好調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善が下支えし個人消費も回復の動きを見せるなど緩やかな回復基調が続いていますが、世界的な貿易摩擦の発生及び金利上昇圧力の強まりや資源高が進むなど先行き不透明な状況にあります。また、当社の売上高の大半を占める自動車用部品事業においても、自動車メーカーのグローバル化による生産拠点の海外展開や部品の共通化・系列崩壊による競争の激化等取り巻く環境が厳しさを増しております。このような経営環境を踏まえ対処すべき課題は、いかなる環境変化の中においても安定した利益が上げられる収益構造を構築することにあります。そのため自動車用部品事業においては、新規受注の拡大を図るための積極的かつ戦略的な営業活動を展開すること及び徹底した生産性追求・主要経費の予算管理の実践によりコスト競争力を高めることが重要な課題となりますし、併せて、信頼性ある品質の確保及び開発技術力の強化も欠かせない課題となります。更には、従前、災害により多額の損失が生じたことを踏まえ、すべての設備における定期的な設備点検を強化し、災害への十分な備えを施すことも必要となります。 平成30年３月期は自社製品事業（電子機器、照明機器）において、売上が計画を下回ったこと及び材料費が上昇したことにより前期に続き多額の損失が発生しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5208文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１［財務諸表等］の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 貸倒引当金 当社は売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上しています。将来、得意先の財務状況が悪化し、支払い能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。 繰延税金資産 当社の繰延税金資産回収可能性については将来の課税所得を合理的に見積っています。この見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され費用として法人税等調整額が計上されます。 有価証券の減損処理 当社は長期的な取引関係の維持や借入調達の円滑化を図るため、得意先や金融機関等の株式を所有しています。これらの株式は市場の価格変動リスクがあるため、株式市場の悪化や投資先の業績不振等により、簿価の回復が不能と見込まれた場合、評価損を計上する可能性があります。 固定資産の減損処理 当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある場合は、回収可能性を評価し、回収不能見込額を減損損失として計上する可能性があります。 (2) 経営成績 当事業年度の売上高は、自動車メーカーの国内生産が前事業年度に比較し3.8％増と好調に推移したこと等により自動車用部品部門の受注が増加し前期比3.2％増の5,178百万円となりました。売上原価は、自動車用部品部門及び自社製品部門の材料コストの大幅な上昇、自動車用部品部門において新規受注品の立ち上げが順調にいかなかったことを要因として諸経費が増加したことにより原価率は前事業年度に比較し7.4ポイント悪化し94.0％となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約702文字
４. 調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、土地の一部、建物の一部、投資有価証券等であります。 当事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 調整額 財務諸表 計上額 自動車用 部品 自社製品 賃貸不動産 売上高 外部顧客への 売上高 4,659,227 443,983 5,103,210 75,091 5,178,301 5,178,301 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 4,659,227 443,983 5,103,210 75,091 5,178,301 5,178,301 セグメント利益又は損失(△) △ 73,318 △ 119,543 29,985 △ 162,876 4,999 △ 157,877 △ 157,877 セグメント資産 6,845,175 472,182 510,030 7,827,387 17,867 7,845,255 1,528,809 9,374,065 その他の項目 減価償却費 331,706 5,014 5,498 342,219 153 342,373 342,373 受取利息 390 37 428 432 432 支払利息 51,732 3,720 2,199 57,653 397 58,050 58,050 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 588,827 8,384 597,211 597,211 32,357 629,569 (注) １. セグメント利益又は損失(△)の合計は、損益計算書の経常損失と一致しております。