事業の内容
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/ 原文長 約495文字
３ 【事業の内容】 当社の事業内容は、板金・塗装及び樹脂成形加工を主体とした自動車用部品などの受注製品と、駐輪ラックを主体とした自社製品とに大別することができます。 なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメントの名称 主 要 製 品 等 売上高比率(％)(注) 1 自動車用部品 バンパー及びスポイラー等の外装部品 ハンドブレーキレバーシステム 89.8 駐 輪 事 業 駐輪ラック等の駐輪製品の企画開発、設計、製造、販売・設置、 保守メンテナンス、駐輪場経営 9.6 賃貸不動産 貸店舗 セグメント計 99.5 そ の 他 情報通信機ラック、汎用電子機器ケース、シャーシ 0.5 合 計 100.0 (注) １. 売上高比率は第93期(2025年４月１日～2026年３月31日)の売上実績に基づき表示しております。 ２. 賃貸不動産の賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。 ［事業系統図］ 事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1230文字
(1) 経営方針・経営戦略等 ①経営方針 当社は、「製品を通じて社会に貢献するとともにお客様の満足と信頼が得られる製品づくり」を使命とし、この使命達成のため、「誠意、熱意、創意」を社是に掲げ「努力一筋、全社一丸、品質一心」をモットーに、市場・顧客ニーズに応え、品質を重視し、経営効率を向上させ企業の存続と発展に必要な利益を確保することにより、社会に貢献することを経営理念としております。 これを実現するためには、安定した配当を実施できる強固な体質の企業にすることが重要であり、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、地球の環境問題にも積極的に取組、企業価値の向上に努めてまいります。 ②目標とする経営指標 当面の経営指標としては、経営の効率化・収益力の強化を図ることにより営業利益率５％以上を確保し、安定した配当が実施できる経営体質を構築してまいります。 ③経営戦略 ａ自動車部品部門 目標とする経営指標を達成するために主要取引先からの量産品のティア１受注の増加を目指して開発・設計部門の拡充に向けて注力し、売上高の増強及び、収益力の強化の実現に向けて対応してまいります。 具体的には、当社の強みである自動車用外装部品の樹脂成形並びに、樹脂塗装部品を中心とした受注拡大を目指し、今後は限られた経営資源を樹脂成形並びに、塗装部門へ傾注して、複数台所有する中・大型樹脂成形機により製造するバンパー、サイドスポイラー、ガーニッシュ類を中心とした外装品の受注拡大を目指してまいります。 又、主要取引先との更なる関係強化を図ると共に、近隣大手自動車メーカー等からの樹脂部品新規受注拡大に向けて積極的に営業展開を図ってまいります。 更に2022年９月に特許取得したアニールレス技術等の開発技術力の強化が課題であり、自動車の軽量化に向けた技術・新材料の研究開発並びに、特殊塗装に向けた新技法の研究開発に向けて投資を拡大してまいります。 ｂ自社製品部門 2021年３月に日鉄日新ビジネスサービス株式会社より事業譲受した駐輪事業では、40年の歴史と駐輪ラック60万台の設置実績を持つ「シンワ型駐輪システム」を引継ぎ、自転車駐車場設備の企画開発から設計、製造、販売・設置、メンテナンスまでを一貫して手掛けております。今後は、この自社設計開発の強みを生かして多様化する駐車場ニーズへきめ細かく対応し、自社製品部門の収益性強化を図るとともに、社会的問題である放置自転車の解消にも貢献してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約893文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、経済環境の正常化や雇用・所得環境の改善の下、景気は緩やかな回復傾向で推移しましたが、当社の売上高の大半を占める自動車部品業界においては、自動車メーカーのグローバル化による生産拠点の海外展開、部品の共通化・系列崩壊、電気自動車関連部品への参入競争が、増加していくこと等の影響に加え、中東情勢の悪化等地政学リスクの長期化や資源エネルギー価格の高騰、為替変動等の影響により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような経営環境及び状況を踏まえ対処すべき事項は、いかなる環境変化の中においても安定した利益が上げられる収益構造を構築することにあります。そのため自動車部品事業においては、新規受注を拡大するための積極的かつ戦略的な営業活動を展開すること及び人員配置の更なる適正化、生産工程の自動化、ＤＸ推進・徹底した生産性追求・主要経費の予算管理の徹底により収益構造の改革を図ることが重要な課題となります。併せて、信頼性のある品質の確保及び特許製品の開発等開発技術力の強化も欠かせない課題となります。 また、自社製品部門の、駐輪事業においては、今後も駐輪製品の企画開発から設計、製造、販売・設置、メンテナンスまで社内で一貫して担う体制を活かすと共に、販売エリア・チャネルの拡大や、営業力・製品開発力の強化により、事業の拡大を図ることが重要となります。 工場設備の資産管理においては、従前、火災及び雪害により多額の損失が生じたことを踏まえ、設備点検の強化による災害への十分な備えを施すこと及び労働災害防止に向けた安全ルールの遵守・安全作業の徹底を図ることが重要となります。 また、現下の雇用環境に鑑み人財の確保及び「低価格・高品質製品」の創出と「業界トップレベルのセールス」を実践できる人財の育成も課題となります。 更には、内部統制システムを適切に整備・運用し強固なガバナンス体制を構築すると共に、品質及び環境保全マネジメントシステムの運用展開を強化し、企業価値の向上とステークホルダーからの信頼性の確保に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4591文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当社の当事業年度の売上高は5,141百万円(前期比22.8％増)となりました。損益面につきましては、営業損失は111百万円(前期は営業損失90百万円)、営業外収益は受取配当金40百万円、受取賃貸料39百万円、受取スクラップ売却益16百万円等により101百万円、営業外費用は支払利息58百万円、賃貸費用11百万円等により69百万円を計上し、経常損失は79百万円(前期は経常損失39百万円)となりました。また、特別利益は固定資産売却益等により４百万円、特別損失は固定資産除却損等により20百万円を計上し、また、法人税等調整額26百万円を利益方向に計上した結果、当期純損失は69百万円(前期は当期純損失104百万円)となりました。 セグメント別の業績については、次のとおりであります。 なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前事業年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 ①自動車用部品 当セグメントの売上高は、既存の大口量産車1車種が、フルモデルチェンジにより2025年６月末で生産を終了したものの、下期において新規大口量産２車種の部品の生産を開始したことを主因に、4,619百万円(前期比19.9％増)となりました。 損益面につきましては、前述の要因で受注が増加したものの、大口受注を踏まえた3,500トンの大型樹脂成形機の導入(能力増強投資)や、生産量増加を見据えた生産ライン確保のための工場レイアウト再編等の先行投資の影響もあり、セグメント損失(経常損失)は、195百万円(前期はセグメント損失(経常損失)68百万円)となりました。 ②自社製品 当セグメントの売上高は、駐輪事業における官公庁や駅前施設等の大口案件が増加し、494百万円(前期比125.9％増)となりました。 損益面につきましては、セグメント利益(経常利益)は68百万円(前期はセグメント損失(経常損失)５百万円)となりました。 ③賃貸不動産 賃貸不動産のセグメント利益(経常利益)は、28百万円(前期比1.4％増)となりました。なお、収益及び費用は営業外に計上しています。 ④その他 電子機器事業においては、2025年６月末で撤退をしたため、売上高は28百万円(前期比75.3％減)となりました。 損益面につきましては、セグメント利益(経常利益)19百万円(前期比190.6％増)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約896文字
５. 調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、建物の一部、投資有価証券等であります。 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)４ 合計 調整額 財務諸表 計上額 自動車用 部品 自社製品 賃貸 不動産 売上高 一時点で移転され る財 4,299,120 437,087 4,736,207 28,111 4,764,319 4,764,319 一定の期間にわた り移転される財 319,960 57,465 377,426 377,426 377,426 顧客との契約から 生じる収益 4,619,081 494,553 5,113,634 28,111 5,141,745 5,141,745 外部顧客への 売上高 4,619,081 494,553 5,113,634 28,111 5,141,745 5,141,745 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 4,619,081 494,553 5,113,634 28,111 5,141,745 5,141,745 セグメント利益又は 損失(△) △ 195,443 68,199 28,230 △ 99,013 19,144 △ 79,869 △ 79,869 セグメント資産 5,911,685 254,711 468,796 6,635,194 6,635,194 2,070,797 8,705,991 その他の項目 減価償却費 535,281 650 5,084 541,016 35 541,051 541,051 受取利息 1,690 77 1,767 1,771 1,771 支払利息 55,959 2,251 266 58,476 142 58,619 58,619 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 1,028,692 496 1,029,189 1,029,189 2,226 1,031,415 (注) １. セグメント利益又は損失(△)の合計は、損益計算書の経常損失と一致しております。