事業の内容
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/ 原文長 約807文字
３【事業の内容】 当社グループは、HMI製品(※)、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社１０社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社29社及び持分法適用関連会社４社が、それぞれ生産・販売を担当しております。 （注）※ HMI製品：Human Machine Interface製品 当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 ＜主な関係会社＞ 日本 …東海理化NExT㈱、㈱サン電材社、東海理化エレテック㈱、㈱東海理化クリエイト、 東海理化サービス㈱、東海理化 Smart Craft ㈱、㈱東海理化アドバンスト、㈱東海理化トウホク、 ㈱ミロクテクノウッド 北米 …TRAM㈱、TACマニュファクチャリング㈱、TRIN㈱、TRMI㈱、TRQSS㈱、トウカイリカメキシコ㈱、 TGRテクニカルセンター㈲ アジア…理嘉工業㈱、東海理化(江蘇)汽車部件㈲、佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、 無錫理昌科技㈲、TRP㈱、トウカイリカアジア㈱、タイシートベルト㈱、 トウカイリカ(タイランド)㈱、トウカイリカ ミンダ インディア㈱、 トウカイリカインドネシア㈱、トウカイリカセイフティインドネシア㈱、ミンダリカ㈱ その他…TRBR インダストリア イ コメルシオ㈲、トウカイリカベルギー㈱、TRCZ㈲、TRB㈱ なお、2022年７月１日付で当社金型部門を理化精機株式会社へ統合し、「東海理化 Smart Craft 株式会社」に社名変更いたしました。 又、東北地方でのビジネス拡大、モノづくりによる地域貢献をねらいとし、2022年11月１日付で「株式会社東海理化トウホク」を設立し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約242文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、中期経営方針・課題を掲げ昨今の環境変化に対応し、更なる成長のための経営体質強化を 図ってまいります。 １．お客様の期待に応える『品質の東海理化』を確立 ２．世界の競合を凌駕する製品競争力の向上 ３．環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確立 当社グループは、グループを挙げて「スピード、実行、フォロー」をモットーに、一人ひとりが仕事の質を高め、技を究めるとともに、法令遵守、社会貢献等、社会的責任を果たすことで企業価値向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約855文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等 （世界状況） 世界各国で続く物価上昇や急激な金融の引き締め、そしてロシアのウクライナ侵攻の影響による経済の停滞が世界的に起きていることで、世界成長率の下振れリスクが予想されます。 （自動車業界） 一方、長期化する半導体不足による生産への影響があるものの、主要市場での販売台数の増加が予測されており、電気自動車につきましても今後需要が高まるものと予想されます。 （今後の取り組み） 2022年5月より、2030年をターゲットとし、将来の成長に向けて中期経営計画を策定し、実現に向けて取り組んでおります。 主な骨子は以下のとおりです。 ①事業戦略の推進 強い経営基盤を確立するために「エグゼクティブオフィス直轄の「経営戦略室」を新設しました。より迅速に新しい製品開発を実現するため「HMIビジネスセンター」と「セキュリティビジネスセンター」を統合するとともに、ソフトウェア開発体制を強化するため「エレクトロニクスビジネスセンター」内に「ソフトウェア技術部」を新設しました。 新規ビジネスにおいては、社会課題の解決を目的として、アルゼンチンアリ防除や、e スポーツ向けのゲーミングギアブランド『ZENAIM（ゼンエイム）』を誕生させ、ロープロファイルキーボード『ZENAIM KEYBOARD』を発売し、今後も新しい分野にも挑戦していきます。 ②経営基盤の強化 さらなる競争力の向上と収益力の強化に向けて、生産技術力強化、生産体制再編、DX推進によるプロセス改善を推進していきます。 また、人財育成、多様な人財の活躍推進により、ソフト人財をはじめとする人的資本の最大限の活用に向けた活動を実施しております。 当社グループは、人に優しい、人に寄り添う製品・サービスを提供することにより、「豊かな社会づくりに貢献」する会社を目指すことで、企業価値の向上に努めています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （経済状況） 当連結会計年度における世界経済の状況は、需要と供給の両面でコロナ危機から回復傾向をたどってきているものの、ロシア・ウクライナ問題等によるエネルギーコストの上昇や世界的なインフレ、米国・欧州を中心とした金融引き締め等で、経済見通しに重くのしかかっている状況が続いています。 （自動車業界） 世界の自動車生産台数は、世界的な半導体不足により生産調整が続いているものの、コロナウィルス感染の減少により、前年度と比較して増加しました。また、世界的な環境問題への意識の高まりを背景に、EVにおいては大幅に増加しました。 （取り組み） 当社グループでは、「安全第一の徹底と健康づくりの推進」「お客様に選び続けられる品質の提供」「人財の育成と働きがい向上」「中期経営計画に基づく競争力強化と新ビジネス拡大に向けた取り組み」「将来の成長を支える事業基盤の強化の取り組み」「企業市民として社会の期待に応えるための取り組み」を年度方針に掲げ、グループ一丸となって継続的に取り組んでまいりました。 主なトピックスは、次のとおりです。 ＜既存製品＞ 品質や価格競争に加え、多くの採用実績が評価され、世界ナンバーワンシェアを目指した「シフトバイワイヤシフター」が車両メーカーへの更なる拡販に成功し、既存事業の拡大に大きく貢献しました。 ＜新製品の開発＞ 自動車分野としましては、世界初となる抗菌仕様シートベルトの開発や、通園バス用の安全装置「車内置き去り防止支援システム」を車両メーカーと共同開発し、各々採用されました。また、自動運転技術では、自動運転車両を遠隔監視および操作するシステムを、アイサンテクノロジー株式会社と共同開発を実施し、愛知県や千葉県と共に自動運転の実証実験を行いました。 デジタルキー分野としましては、レンタカーの予約・解錠・返却までスマホで完結するアプリ「Uqey（ユーキー）」では、新機能の開発を実施しながら、利用できる店舗拡大を目指しております。社有車管理サービス「Bqey（ビーキー）」では、株式会社TDモバイルと販売代理店契約を締結し更なる拡販を目指しております。…
セグメント関連
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(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額200百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産357百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客に 対する売上高 215,779 132,936 164,410 513,127 39,997 553,124 553,124 セグメント間の 内部売上高又は振替高 54,517 582 29,340 84,440 360 84,800 △ 84,800 270,297 133,519 193,750 597,567 40,357 637,925 △ 84,800 553,124 セグメント利益又は 損失（△） △ 9,765 3,347 22,558 16,140 1,741 17,881 △ 1,225 16,656 セグメント資産 287,383 80,419 114,652 482,456 26,171 508,628 △ 52,481 456,146 その他の項目 減価償却費 7,482 4,505 6,015 18,003 1,275 19,279 268 19,547 持分法適用会社への投資額 3,566 762 13 4,342 4,342 △ 1 4,341 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,001 7,616 5,142 22,759 2,070 24,830 △ 80 24,749 （注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,225百万円は、セグメント間取引消去等であります。
主要な顧客・販売先
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２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 121,027 24.8 112,852 20.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は553,124百万円、営業利益は16,656百万円、経常利益は24,063百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10,900百万円となりました。 上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は66,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,640百万円増加いたしました。営業活動の結果獲得した資金が26,755百万円と前連結会計年度に比べ12,078百万円増加し、投資活動の結果使用した資金が8,695百万円と前連結会計年度に比べ17,310百万円減少し、財務活動の結果使用した資金が6,078百万円と前連結会計年度に比べ359百万円減少しております。 上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、社債の残高は10,000百万円であります。 当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。…