事業の内容
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/ 原文長 約2554文字
(1) 被合併企業の名称及び事業の内容 ・被合併企業の名称 DKK North America, Inc. 事業の内容 各種アンテナ、電気通信機器等の販売 (2) 合併効力発生日 2024年12月31日 (3) 企業結合の法的形式 DKK of America, Inc.を存続会社とし、DKK North America, Inc.を消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 DKK of America, Inc. (5) その他取引の概要に関する事項 本組織再編においては、当社グループにおける管理部門の業務効率化等により収益構造の改善を図ることを目的としております。 ２．会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 （収益認識関係） (1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 電気通信 関連事業 高周波 関連事業 工事 10,079 10,079 10,079 設備・機材売上等 9,056 9,623 18,680 18,680 売電収入等 97 97 顧客との契約から生じる収益 19,136 9,623 28,759 97 28,856 その他の収益 外部顧客への売上高 19,136 9,623 28,759 104 28,864 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 電気通信 関連事業 高周波 関連事業 工事 12,265 12,265 12,265 設備・機材売上等 9,801 10,411 20,212 20,212 売電収入等 96 96 顧客との契約から生じる収益 22,067 10,411 32,478 96 32,575 その他の収益 外部顧客への売上高 22,067 10,411 32,478 103 32,582 (2）収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することにしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6543文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」ことを掲げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、長年培ってきた電気通信技術・高周波応用技術に関する豊富な知識と経験に基づき、経営重点方針のもと、たゆまぬ技術開発の推進と品質性能の向上を目標とした各施策を行うことにより、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることを経営上の最大基本方針と位置づけております。 また、2021年３月に中長期経営戦略を掲げ、「社会貢献への積極的関与」と「企業価値の向上・成長の実現」により、当社グループのありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現に向けた取り組みを進めております。 これらを踏まえ、2023年３月期からの３ヵ年計画である中期経営計画（DKK-Plan2025）を2022年５月に策定し、社会課題の解決を通じた持続的な成長の実現に向けて事業活動を展開してまいりました。しかしながら、原材料等の価格高騰や既存顧客の設備投資抑制などの外部環境の変化が業績面に強く影響する状況等を鑑み、外部環境の変化に対応できる体制や基盤を構築、早期の業績回復を目指すため、2024年３月にDKK-Plan2025のローリングプランを策定し、事業構造改革による収益体制の構築を推進しております。 なお、当社グループは、2025年５月に中期経営計画（DKK-Plan2028）を策定いたしました。DKK-Plan2028では「収益創出体制の確立による成長の実現」を基本方針に据え、重点施策に「事業構造改革」「経営資源の最適化」「サステナビリティ経営の発展」を掲げ、成長の実現・加速に向けた各種取り組みを進めてまいります。詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画（DKK-Plan2025）ローリングプランにて、DKK-Plan2025で設定した数値目標である自己資本当期純利益率（ROE）５％の達成年度を２年延期し、2027年３月期の達成を目指すこととし、利益及び資本収益性を重視し、営業利益を新たな定量的目標として掲げ、事業構造改革と財務戦略の推進により収益創出体制の構築を目指しております。また、2024年３月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」の記載のとおり、収益性の向上と市場評価の向上のための取り組みを進め、2027年３月期を目標に株価純資産倍率（PBR）1.0倍超を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6543文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」ことを掲げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、長年培ってきた電気通信技術・高周波応用技術に関する豊富な知識と経験に基づき、経営重点方針のもと、たゆまぬ技術開発の推進と品質性能の向上を目標とした各施策を行うことにより、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることを経営上の最大基本方針と位置づけております。 また、2021年３月に中長期経営戦略を掲げ、「社会貢献への積極的関与」と「企業価値の向上・成長の実現」により、当社グループのありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現に向けた取り組みを進めております。 これらを踏まえ、2023年３月期からの３ヵ年計画である中期経営計画（DKK-Plan2025）を2022年５月に策定し、社会課題の解決を通じた持続的な成長の実現に向けて事業活動を展開してまいりました。しかしながら、原材料等の価格高騰や既存顧客の設備投資抑制などの外部環境の変化が業績面に強く影響する状況等を鑑み、外部環境の変化に対応できる体制や基盤を構築、早期の業績回復を目指すため、2024年３月にDKK-Plan2025のローリングプランを策定し、事業構造改革による収益体制の構築を推進しております。 なお、当社グループは、2025年５月に中期経営計画（DKK-Plan2028）を策定いたしました。DKK-Plan2028では「収益創出体制の確立による成長の実現」を基本方針に据え、重点施策に「事業構造改革」「経営資源の最適化」「サステナビリティ経営の発展」を掲げ、成長の実現・加速に向けた各種取り組みを進めてまいります。詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画（DKK-Plan2025）ローリングプランにて、DKK-Plan2025で設定した数値目標である自己資本当期純利益率（ROE）５％の達成年度を２年延期し、2027年３月期の達成を目指すこととし、利益及び資本収益性を重視し、営業利益を新たな定量的目標として掲げ、事業構造改革と財務戦略の推進により収益創出体制の構築を目指しております。また、2024年３月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」の記載のとおり、収益性の向上と市場評価の向上のための取り組みを進め、2027年３月期を目標に株価純資産倍率（PBR）1.0倍超を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4565文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億２千１百万円減少し530億１千６百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億５千９百万円減少し383億４千３百万円となりました。その主な要因は、受取手形を含む売掛債権が23億９千７百万円、棚卸資産が３億９千８百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が28億８千５百万円、有価証券が４億１百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億６千１百万円減少し146億７千２百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が10億９千８百万円増加したものの、無形固定資産が18億８千８百万円、投資有価証券が11億６千４百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億１千４百万円増加し113億５千３百万円となりました。その主な要因は、環境対策等引当金が１億４千９百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が９億４千８百万円、未払法人税等が３億８百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ16億２千万円減少し45億５千５百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が12億１千７百万円、繰延税金負債が３億３千３百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。 純資産は、前連結会計年度末に比べ16億１千５百万円減少し371億７百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が２億５百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が６億１千６百万円、退職給付に係る調整累計額が１億５千１百万円、非支配株主持分が２億３百万円それぞれ減少、自己株式の取得等により自己株式が９億９千２百万円増加し純資産が減少したこと等が挙げられます。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱い動きが見られますが緩やかに回復しております。生産活動は 一進一退の動きとなっておりますが、物価高の影響で一部弱い動きが見られている消費は持ち直しており、高水準 の企業収益を背景に設備投資が底堅く推移しております。 一方、商品市況の高止まりや資材価格の高騰は継続しており、米国による関税を始めとした通商政策の見直しに より、先行きについては不確実性がさらに高まる状況となりました。 当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、顧客の設備投資計 画が依然として全般的に抑制されております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1975文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上 （注）３ 電気通信関連事業 高周波 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 19,136 9,623 28,759 104 28,864 28,864 セグメント間の内部売上高又は振替高 30 30 160 191 △ 191 19,167 9,623 28,790 265 29,056 △ 191 28,864 セグメント利益又は損失（△） △ 56 1,023 966 123 1,089 △ 2,877 △ 1,787 セグメント資産 22,448 10,601 33,049 608 33,658 21,579 55,237 その他の項目 減価償却費 644 304 948 61 1,009 193 1,203 のれん償却額 85 85 85 85 のれんの未償却残高 936 936 936 936 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,456 848 2,304 15 2,320 62 2,383 （注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△2,877百万円には、セグメント間取引消去△65百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,811百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。 (3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5252文字
３ 電気通信関連事業の設備・機材当期売上高に上記販売実績を合算した金額が、提出会社の損益計算書の製品売上高に一致いたします。 その他の事業 ａ．売上実績 区分 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 設備貸付事業 168 63.4 165 63.2 売電事業 97 36.6 96 36.8 265 100 262 100 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は前年同期比12.9％増の325億８千２百万円となり、利益につきましては、営業利益は９億３千５百万円（前連結会計年度は17億８千７百万円の営業損失）、経常利益は10億２千４百万円（前連結会計年度は15億３千７百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は７億７千７百万円（前連結会計年度は19億７千７百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、外部環境の変化、業界の動向や取引先の動向等によっては、所期の目標を達成できない可能性があります。 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容をセグメント別にみますと、電気通信関連事業のうち、移動通信関連分野においては、一部の移動通信事業者による通信品質改善に向けた設備投資需要に回復の兆しが見られておりますが、全般的に顧客の設備投資動向は依然として抑制されております。固定無線関連分野においては、各自治体における防災体制の強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線の需要が、緊急防災・減災事業債の期限を見据え回復傾向が見られておりますが入札における価格競争が続いている状況です。防衛関連分野においては、防衛費予算の増額の影響から受注の増加傾向が継続しており堅調に推移しております。…