事業の内容
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/ 原文長 約1487文字
３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び子会社14社から構成されております。 その主な事業内容は、電気通信並びに高周波関連事業の二つが基幹となり、この他設備貸付事業及び売電事業を行っており、当社とグループ各社は相互に密接な連携のもとに事業展開を行っております。 当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 電気通信関連事業：当社は各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設並びに各種電気通信施設・通信機器の製造、建設を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。 ㈱デンコー （連結子会社） 鉄鋼工作物等の製作販売・各種鍍金加工等を行っており、一部当社のアンテナ・鉄塔等の製作及び鉄塔・建築鉄骨等の鍍金加工を行っております。 ㈱電興製作所 （連結子会社） 金属加工及び機械加工を行っており、一部当社の各種アンテナ・電気通信機器の製作加工を行っております。 ㈱ディーケーシー （連結子会社） 当社の電気通信施設の建設工事の施工を行っております。 フコク電興㈱ （連結子会社） 一部当社の有線・無線通信設備の設計、施工を行っております。 DKKシノタイエンジニアリング㈱ （連結子会社） 海外における当社の電気通信施設等の建設を行っております。 高周波工業㈱ （連結子会社） 当社の電気機械器具等の製造を行っております。 DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD. （連結子会社） 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作を行っております。 DKK (THAILAND) CO.,LTD. （連結子会社） 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。 DKK North America,Inc. （非連結子会社） 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。 高周波関連事業：当社は高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。 デンコーテクノヒート㈱ （連結子会社） 主に高周波熱処理受託加工を行っております。 高周波工業㈱ （連結子会社） 当社の高周波誘導加熱装置等の製造・加工及び高周波熱処理受託加工を行っております。 DKK of America,Inc. （連結子会社） 当社の高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を行っております。 電気興業（常州）熱処理設備有限公司 （連結子会社） 当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。 DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7355文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」ことを掲げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、長年培ってきた電気通信技術・高周波応用技術に関する豊富な知識と経験に基づき、毎年策定される経営重点方針のもと、たゆまぬ技術開発の推進と品質性能の向上を目標とした各施策を行うことにより、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることを経営上の最大基本方針と位置づけております。 また、当社グループは、2021年３月に中長期経営戦略を掲げ、2021年11月には企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するための方針、社会及びステークホルダーに対する責任を「サステナビリティ基本方針」として定めた上で、「職場風土・働き方改革」「コーポレートガバナンスの強化」「社会インフラ整備への貢献」「環境経営の推進」「新規事業の創出」の５つのマテリアリティ（重要課題）を掲げ、当社グループの事業のサステナビリティ（持続可能性）向上を図る企業活動（サステナビリティ経営）に取り組んでおります。 これらを踏まえ、2023年３月期からの３ヵ年計画である中期経営計画（DKK-Plan2025）を2022年５月に策定し、その中期経営計画では、「サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上」を基本方針に据え、社会課題の解決を通じた持続的な成長の実現に向けて、事業活動を展開しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、経営基盤の安定的拡大に重点を置いて効率的な経営及び事業の拡大を図ってまいりたいと考え、2025年３月期に自己資本当期純利益率（ROE）５％を達成することを目標とし、その先はさらなる向上を目指して取り組んでまいります。 また、中期経営計画（DKK-Plan2025）においては、サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上に向け、マテリアリティ（重要課題）に掲げる「職場風土・働き方改革」「コーポレートガバナンスの強化」「社会インフラ整備への貢献」「環境経営の推進」「新規事業の創出」の５つの課題に対するそれぞれのKPI達成に向け、その取り組みを進めております。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 なお、マテリアリティ（重要課題）及びKPIについては、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会において協議の上、定期的に見直しを行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7355文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」ことを掲げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、長年培ってきた電気通信技術・高周波応用技術に関する豊富な知識と経験に基づき、毎年策定される経営重点方針のもと、たゆまぬ技術開発の推進と品質性能の向上を目標とした各施策を行うことにより、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることを経営上の最大基本方針と位置づけております。 また、当社グループは、2021年３月に中長期経営戦略を掲げ、2021年11月には企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するための方針、社会及びステークホルダーに対する責任を「サステナビリティ基本方針」として定めた上で、「職場風土・働き方改革」「コーポレートガバナンスの強化」「社会インフラ整備への貢献」「環境経営の推進」「新規事業の創出」の５つのマテリアリティ（重要課題）を掲げ、当社グループの事業のサステナビリティ（持続可能性）向上を図る企業活動（サステナビリティ経営）に取り組んでおります。 これらを踏まえ、2023年３月期からの３ヵ年計画である中期経営計画（DKK-Plan2025）を2022年５月に策定し、その中期経営計画では、「サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上」を基本方針に据え、社会課題の解決を通じた持続的な成長の実現に向けて、事業活動を展開しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、経営基盤の安定的拡大に重点を置いて効率的な経営及び事業の拡大を図ってまいりたいと考え、2025年３月期に自己資本当期純利益率（ROE）５％を達成することを目標とし、その先はさらなる向上を目指して取り組んでまいります。 また、中期経営計画（DKK-Plan2025）においては、サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上に向け、マテリアリティ（重要課題）に掲げる「職場風土・働き方改革」「コーポレートガバナンスの強化」「社会インフラ整備への貢献」「環境経営の推進」「新規事業の創出」の５つの課題に対するそれぞれのKPI達成に向け、その取り組みを進めております。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 なお、マテリアリティ（重要課題）及びKPIについては、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会において協議の上、定期的に見直しを行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4281文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億２百万円減少し551億３千４百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億２千７百万円減少し406億６千２百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が８億７千３百万円、受取手形を含む売掛債権が11億８千８百万円それぞれ増加したものの、棚卸資産が２億７千万円、その他に含まれる預け金が20億５千１百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億７千５百万円減少し144億７千２百万円となりました。その主な要因は、繰延税金資産が１億６百万円、退職給付に係る資産が２億１千９百万円それぞれ増加したものの、有形固定資産が３億７千８百万円、投資有価証券が９億１千６百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ28億３千７百万円増加し91億６千８百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が１億２千９百万円、短期借入金が21億２千万円、契約負債が４億５百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億６千７百万円増加し41億６千４百万円となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が２億１千３百万円減少したものの、長期借入金が９億８千１百万円増加したこと等が挙げられます。 純資産は、前連結会計年度末に比べ48億７百万円減少し418億１百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得と消却等により自己株式が20億４千２百万円減少し純資産が増加したものの、利益剰余金が70億８百万円減少したこと等が挙げられます。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和により、企業収益や消費を中心に緩やかに持ち直しております。一方で、地政学リスクの顕在化を背景としたグローバルサプライチェーンの混乱による供給制約や資源価格の高騰、海外経済の減速による生産調整等から、先行きは依然として予断を許さない状況にあります。 当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、顧客の設備投資計画の見直しにより５G設備需要が停滞・先送りになっております。固定無線関連分野では、防災行政無線の需要に回復傾向が見られておりますが、放送関連分野においては放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が依然として減少しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1877文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上 （注）３ 電気通信関連事業 高周波 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 25,908 7,959 33,867 100 33,968 33,968 セグメント間の内部売上高又は振替高 18 18 229 248 △ 248 25,926 7,959 33,885 330 34,216 △ 248 33,968 セグメント利益 2,010 1,058 3,068 167 3,235 △ 3,182 53 セグメント資産 23,922 11,593 35,516 719 36,235 20,101 56,336 その他の項目 減価償却費 954 309 1,264 66 1,330 50 1,381 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 779 192 972 13 986 97 1,083 （注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△3,182百万円には、セグメント間取引消去△116百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,066百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。 (3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5212文字
３ 電気通信関連事業の設備・機材当期売上高に上記販売実績を合算した金額が、提出会社の損益計算書の製品売上高に一致いたします。 その他の事業 ａ．売上実績 区分 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 設備貸付事業 237 71.7 195 66.1 売電事業 93 28.3 100 33.9 330 100 296 100 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は前年同期比6.3％減の318億１千７百万円となり、利益（損失）につきましては、営業損失は15億１千万円（前連結会計年度は５千３百万円の営業利益）、経常損失は12億１千９百万円（前連結会計年度は４億４千８百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は11億８千１百万円（前連結会計年度は７億５百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、外部環境の変化、業界の動向や取引先の動向等によっては、所期の目標を達成できない可能性があります。 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容をセグメント別にみますと、電気通信関連事業においては、移動通信関連分野において、移動通信事業者による設備投資が全般的に抑制されており、５G設備投資需要についても停滞・先送りとなっていることから、需要が大きく落ち込んでおります。固定無線関連分野では、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線の需要が、緊急防災・減災事業債の期限延長の影響等により回復傾向がみられております。放送関連分野においては、放送事業者によるデジタル放送設備の更新需要・メンテナンス需要の先送りが依然として続いております。ソリューション関連分野においては、国や自治体の実証実験への参画によりローカル５G関連製品のユースケースを開拓し、需要の創出を進めております。…