事業の内容
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/ 原文長 約1593文字
３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び子会社14社から構成されております。 その主な事業内容は、電気通信並びに高周波関連事業の二つが基幹となり、この他設備貸付事業及び売電事業を行っており、当社とグループ各社は相互に密接な連携のもとに事業展開を行っております。 当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 電気通信関連事業：当社は各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設並びに各種電気通信施設・通信機器の製造、建設、各種ソリューションシステムの製作、販売を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。 ㈱デンコー （連結子会社） 鉄鋼工作物等の製作販売・各種鍍金加工等を行っており、一部当社のアンテナ・鉄塔等の製作及び鉄塔・建築鉄骨等の鍍金加工を行っております。 ㈱電興製作所 （連結子会社） 金属加工及び機械加工を行っており、一部当社の各種アンテナ・電気通信機器の製作加工を行っております。 フコク電興㈱ （連結子会社） 一部当社の有線・無線通信設備の設計、施工を行っております。 DKKシノタイエンジニアリング㈱ （注）（連結子会社） 海外における当社の電気通信施設等の建設を行っております。 DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD. （注）（連結子会社） 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作を行っております。 DKK (THAILAND) CO.,LTD. （連結子会社） 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。 DKK North America,Inc. （連結子会社） 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。 ㈱サイバーコア （連結子会社） 各種ソリューションシステムの製作、販売を行っております。 Cyber Core Vietnam Co., Ltd. （連結子会社） 各種ソリューションシステムの製作を行っております。 高周波関連事業：当社は高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。 デンコーテクノヒート㈱ （連結子会社） 主に高周波熱処理受託加工を行っております。 DKK of America,Inc. （連結子会社） 当社の高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を行っております。 電気興業（常州）熱処理設備有限公司 （連結子会社） 当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。 DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6508文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」ことを掲げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、長年培ってきた電気通信技術・高周波応用技術に関する豊富な知識と経験に基づき、経営重点方針のもと、たゆまぬ技術開発の推進と品質性能の向上を目標とした各施策を行うことにより、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることを経営上の最大基本方針と位置づけております。 また、当社グループは、2021年３月に中長期経営戦略を掲げ、2021年11月には企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するための方針、社会及びステークホルダーに対する責任を「サステナビリティ基本方針」として定めた上で、「職場風土・働き方改革」「コーポレートガバナンスの強化」「社会インフラ整備への貢献」「環境経営の推進」「新規事業の創出」の５つのマテリアリティ（重要課題）を掲げ、当社グループの事業のサステナビリティ（持続可能性）向上を図る企業活動（サステナビリティ経営）に取り組んでおります。 これらを踏まえ、2023年３月期からの３ヵ年計画である中期経営計画（DKK-Plan2025）を2022年５月に策定し、「サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上」を基本方針に据え、社会課題の解決を通じた持続的な成長の実現に向けて事業活動を展開してまいりましたが、原材料等の価格高騰や既存顧客の設備投資抑制などの外部環境の変化が業績面に強く影響する状況等を鑑み、外部環境の変化に対応できる体制や基盤を構築し、早期の業績回復を目指すため、2024年３月にDKK-Plan2025のローリングプランを策定いたしました。このローリングプランでは、抜本的な事業構造改革等を実行し、収益創出体制を確立させることで、次期中期経営計画（DKK-Plan2028）における成長の実現・加速につなげる各種取り組みについて掲げております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画（DKK-Plan2025）にて2025年３月期の達成目標として自己資本当期純利益率（ROE）５％を掲げておりましたが、DKK-Plan2025ローリングプランにて、目標の達成年度を２年延期し2027年３月期の達成を目指すことといたしました。ローリングプランでは事業構造改革と財務戦略の推進により収益創出体制を構築することを掲げております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6508文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」ことを掲げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、長年培ってきた電気通信技術・高周波応用技術に関する豊富な知識と経験に基づき、経営重点方針のもと、たゆまぬ技術開発の推進と品質性能の向上を目標とした各施策を行うことにより、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることを経営上の最大基本方針と位置づけております。 また、当社グループは、2021年３月に中長期経営戦略を掲げ、2021年11月には企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するための方針、社会及びステークホルダーに対する責任を「サステナビリティ基本方針」として定めた上で、「職場風土・働き方改革」「コーポレートガバナンスの強化」「社会インフラ整備への貢献」「環境経営の推進」「新規事業の創出」の５つのマテリアリティ（重要課題）を掲げ、当社グループの事業のサステナビリティ（持続可能性）向上を図る企業活動（サステナビリティ経営）に取り組んでおります。 これらを踏まえ、2023年３月期からの３ヵ年計画である中期経営計画（DKK-Plan2025）を2022年５月に策定し、「サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上」を基本方針に据え、社会課題の解決を通じた持続的な成長の実現に向けて事業活動を展開してまいりましたが、原材料等の価格高騰や既存顧客の設備投資抑制などの外部環境の変化が業績面に強く影響する状況等を鑑み、外部環境の変化に対応できる体制や基盤を構築し、早期の業績回復を目指すため、2024年３月にDKK-Plan2025のローリングプランを策定いたしました。このローリングプランでは、抜本的な事業構造改革等を実行し、収益創出体制を確立させることで、次期中期経営計画（DKK-Plan2028）における成長の実現・加速につなげる各種取り組みについて掲げております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画（DKK-Plan2025）にて2025年３月期の達成目標として自己資本当期純利益率（ROE）５％を掲げておりましたが、DKK-Plan2025ローリングプランにて、目標の達成年度を２年延期し2027年３月期の達成を目指すことといたしました。ローリングプランでは事業構造改革と財務戦略の推進により収益創出体制を構築することを掲げております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4600文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億３百万円増加し552億３千７百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億５千８百万円減少し387億３百万円となりました。その主な要因は、棚卸資産が６億５千９百万円増加したものの、現金及び預金が６億９千３百万円、受取手形を含む売掛債権が19億４千８百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ20億６千２百万円増加し165億３千４百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が13億４千１百万円減少したものの、無形固定資産が16億８千９百万円、繰延税金資産が２億８千５百万円、退職給付に係る資産が５億９千９百万円、長期預金が10億円それぞれ増加したこと等が挙げられます。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億７千万円増加し103億３千８百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が６億９千３百万円、契約負債が５億１千５百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が22億円増加したこと等が挙げられます。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ20億１千１百万円増加し61億７千５百万円となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が１億６百万円減少したものの、繰延税金負債が３億３千９百万円、長期前受収益が17億８千１百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。 純資産は、前連結会計年度末に比べ30億７千８百万円減少し387億２千３百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が４億７千９百万円、為替換算調整勘定が３億７千５百万円、自己株式の取得と消却等により自己株式が９億７千８百万円減少し純資産がそれぞれ増加した一方で、利益剰余金が54億４千８百万円減少したこと等が挙げられます。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱い動きが見られますが緩やかに回復しております。高水準の企業収益を背景に設備投資が底堅く推移しており、供給制約の緩和から生産活動も持ち直しの動きを見せております。一方、海外経済の不透明感に加え、商品市況の高止まりや円安に伴う資材価格の高騰が継続しており、消費が弱い動きとなっているなどリスク要因が複数あることから、先行きについては依然として予断を許さない状況が続いております。 当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、顧客の設備投資計画が依然として全般的に抑制されております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1939文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上 （注）３ 電気通信関連事業 高周波 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 22,578 9,131 31,710 107 31,817 31,817 セグメント間の内部売上高又は振替高 34 34 188 223 △ 223 22,613 9,131 31,745 296 32,041 △ 223 31,817 セグメント利益又は損失（△） 50 1,132 1,183 139 1,323 △ 2,834 △ 1,510 セグメント資産 23,854 12,106 35,961 663 36,624 18,509 55,134 その他の項目 減価償却費 770 296 1,067 65 1,132 99 1,232 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 402 509 912 921 137 1,059 （注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△2,834百万円には、セグメント間取引消去△77百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,757百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。 (3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5569文字
３ 電気通信関連事業の設備・機材当期売上高に上記販売実績を合算した金額が、提出会社の損益計算書の製品売上高に一致いたします。 その他の事業 ａ．売上実績 区分 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 設備貸付事業 195 66.1 168 63.4 売電事業 100 33.9 97 36.6 296 100 265 100 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は前年同期比9.3％減の288億６千４百万円となり、利益（損失）につきましては、営業損失は17億８千７百万円（前連結会計年度は15億１千万円の営業損失）、経常損失は15億３千７百万円（前連結会計年度は12億１千９百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は19億７千７百万円（前連結会計年度は11億８千１百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、外部環境の変化、業界の動向や取引先の動向等によっては、所期の目標を達成できない可能性があります。 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容をセグメント別にみますと、電気通信関連事業のうち、移動通信関連分野においては、移動通信事業者による設備投資が依然として全般的に抑制されており、５G設備投資需要についても停滞・先送りとなっております。固定無線関連分野では、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線の需要が、緊急防災・減災事業債の期限延長の影響等により回復傾向が見られておりますが、入札における価格競争が激化しております。防衛関連の需要については、防衛費予算の増額の影響から増加傾向が見られております。放送関連分野においては、放送事業者によるメンテナンス需要は改善傾向にありますが、デジタル放送設備の更新需要は依然として先送りとなっております。…