事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、連結子会社66社等から構成され、事務用機械器具及び電気機械器具の開発、製造、販売及び保守サービスを主な事業の内容としております。 当社グループの各報告セグメントにおける事業の内容及び連結子会社の位置付け等の概要は、次のとおりであります。 （リテールソリューション事業） 国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。国内はＴＥＣブランドにて当社及び代理店が販売する体制となっております。海外はＴＯＳＨＩＢＡブランドを中心として、海外の子会社及び代理店を経由して販売するとともに、取引先ブランドにより販売する体制となっております。 ＜主な関係会社＞ 東芝グローバルコマースソリューション社、東芝テックソリューションサービス㈱、 東芝テックシンガポール社、テックインドネシア社、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社、 テックインフォメーションシステムズ㈱、東芝グローバルコマースソリューション・イタリア社、 東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社、 東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱ （ワークプレイスソリューション事業） 国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品等の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。国内は当社及び代理店を経由して、海外は海外の子会社及び代理店を経由して主にＴＯＳＨＩＢＡブランドにて販売する体制となっております。 ＜主な関係会社＞ 東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝テック深圳社、東芝テック香港調達・物流サービス社、 東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社、 東芝テックマレーシア製造社、東芝オーストラリア社、東芝テック英国画像情報システム社、 東芝テックカナダビジネスソリューション社 事業の系統図は、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な経営戦略と目標 上記の経営環境下において、当社グループは、2024年５月23日に策定した「中期経営計画（2024～2026年度）」の全社戦略のとおり、グローバルな顧客基盤、販売・保守網等のタッチポイントを活かすべく、①基盤事業の収益力強化、②新規事業の領域拡大、③経営変革・人財強化・サステナビリティ強化の取り組みに経営資源を重点的に配分します。それらの取り組みを通して、当社はグローバルトップのソリューションパートナーを目指してまいります。各報告セグメントにおける具体的施策は、以下のとおりであります。 （リテールソリューション事業） 流通業界における省人化ニーズへの高まり、ＤＸの推進及び多様な社会課題等の事業環境の変化は、当社グループが社会に貢献できる大きな事業機会に繋がっています。これらの事業機会に対して、圧倒的なグローバル顧客基盤を活用した「マーケットイン発想」の事業構想と実行及び「業界トップのグローバルプレイヤーならではの充実した戦略的パートナーシップ」により、当社ならではの高収益新規事業拡大を加速し、収益性の向上を図ります。 ・基盤事業の収益力強化 グローバル共通のハードウェア開発・製造共通化により収益力を強化します。また、国内・海外ともに機能を拡充してきたグローバルリテールプラットフォーム「ELERA」によるデータ活用ソリューションビジネスを本格的に拡大してまいります。加えて、グローバルに展開された保守網を活用し、当社の機器だけでなく他社のＩＴ機器をカバーする保守サービス（ＢＰＯ）を提供することで、小売業の抱える人材不足の解消に貢献し、収益拡大を図ります。 ・新規事業の領域拡大 強みであるタッチポイントを起点にデータビジネス事業ドメインを従来の小売業から、決済業者、物流業、広告、メーカー・卸に拡大しデータのバーティカルインテグレーションを図ります。これを実現するため、ＡＩ／生成ＡＩ活用及び流通業界のコンソーシアム参画とエコシステム実現に注力してまいります。ＡＩ／生成ＡＩ活用については、ＡＩとプラットフォームをセットで開発する新会社を2024年10月に設立（予定）し、体制強化をいたします。このような取り組みを通して、新規事業におけるサービス・ソフトウェアの割合を拡大し、更なる収益力の強化を図ります。 （ワークプレイスソリューション事業） 2020年に実施した構造改革により、強靭でスリムなグローバル・オペレーション体制を構築し、収益性の改善に邁進しています。「中期経営計画（2024～2026年度）」の期間においては、㈱リコーとの複合機等の開発・生産を担う合弁会社であるＥＴＲＩＡ社（登記名称：エトリア㈱）（注）の組成により高付加価値商品ラインナップの拡充を図るとともに、協業により成長領域への集中と提供価値の変革を加速させます。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の経営方針及び経営戦略を実行するに当たっては、各事業におけるバランスある利益の実現と長期的収益体制の構築が必要であり、その実現のために当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次の重要施策の実行を加速することであると認識しております。 ・新規事業拡大の加速 リテールイノベーションへの積極投資として、購買体験・店舗の変革需要の高まりを支援するための投資拡大を実施します。 新規事業拡大の加速を支える４つの取り組みとして、デジタル人財強化、「ELERA」の進化、共創の場の充実、パートナー連携強化を実施します。 ・高付加価値ビジネスへの移行 リテールソリューション事業において、より付加価値の高いソリューションサービスへのシフトを進めることにより、収益性の拡大を目指します。 ・グローバルリテールソリューション事業の競争力強化 保守サービスの拡大、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」を軸としたソリューションビジネスの拡大を通して、既存顧客の維持及び新規顧客の獲得、さらに収益性の高いリカーリングモデルにシフトしてまいります。 ・ワークプレイスソリューション事業の更なる収益性強化 ＥＴＲＩＡ社の組成により強靭でスリムなオペレーション体制の構築を進めるとともに、ソリューションの競争力を高めることで更なる収益性強化を目指します。 また、上記の重要施策に加え、外部環境の変化による経営への影響を低減するため、これまで実施した構造改革の効果を継続的に維持することに加え、更なる業務の効率化や間接経費のコントロール、製造原価改善等のコスト削減施策とともに、市場動向を踏まえた売上拡大施策を実施いたします。 (5) 次期の見通し 今後の世界経済は、景気の緩やかな回復が続くことが見込まれますが、海外における金融引締め、中国経済の成長鈍化等の景気減速懸念に加えて、地政学的リスクの高まりや金融資本市場の変動等の影響により、景気は先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような状況下におきまして、当社グループは、「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の基本方針の下で、持続的な成長の実現に向けて、各種施策の実行にグループ一丸となって取り組む所存でございます。 具体的には、当社のフィジカルアセットであるグローバルな顧客基盤と営業・保守網を活かし、パートナーとの共創によりエコシステムを構築し付加価値の高いソリューションの提案を進めることで、社会課題の解決に貢献するとともに、企業価値向上を目指してまいります。 2024年度（第100期）における各報告セグメントの主要施策は、次のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7400文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績等」という。） の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 （１）経営成績 ① 事業全体の状況 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい経済活動の正常化が進んだことにより、景気は総じて緩やかに持ち直しているものの、物価上昇や海外における金融引締めの継続、中国経済の減速、地政学的リスクの高まりなどの影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような状況下で、当社グループは、中期経営計画（2023～2025年度）の基本方針「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の下で、持続的な成長の実現に向けて、各種施策の実行に鋭意注力するとともに、事業転換と企業変革を実行し、社会課題解決への貢献に努めてまいりました。 売上高については、国内市場向けＰＯＳシステム及び複合機の売上が増加したことや為替の影響などから 5,481億35百万円 （前連結会計年度比 ７％増 ）となりました。損益については、複合機の損益が大幅に改善したことに加え、国内市場向けＰＯＳシステムの損益も改善しましたが、海外市場向けＰＯＳシステムの損益が大幅に悪化したことから、営業利益は 158億54百万円 （前連結会計年度比 １％減 ）、経常利益は 110億４百万円 （前連結会計年度比 16％減 ）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失については、リテールソリューション事業傘下の米国子会社における繰延税金資産を取り崩したことなどから、 67億７百万円 （前連結会計年度は 137億45百万円 の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ② 各報告セグメントの状況 （リテールソリューション事業） 国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」及び戦略的パートナーシップによるソリューションビジネスの拡大、リカーリングビジネスの強化、新規事業の拡大のためのリテールイノベーション（デジタル人財強化・「ELERA」の進化・共創の場の充実・パートナー連携強化）への積極投資等に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ リテール ソリューション ワークプレイス ソリューション 売上高 外部顧客への売上高 296,915 213,851 510,767 510,767 セグメント間の 内部売上高又は振替高 36 3,820 3,857 △ 3,857 296,951 217,672 514,624 △ 3,857 510,767 セグメント利益 9,196 6,882 16,078 16,078 セグメント資産 138,275 154,675 292,950 17,741 310,692 その他の項目 減価償却費 4,125 12,084 16,210 16,210 のれんの償却額 544 544 544 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,185 12,365 17,550 17,550 （注） １.セグメント資産の調整額 177億41百万円 は、主に提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ リテール ソリューション ワークプレイス ソリューション 売上高 外部顧客への売上高 310,865 237,269 548,135 548,135 セグメント間の 内部売上高又は振替高 138 4,361 4,500 △ 4,500 311,004 241,631 552,635 △ 4,500 548,135 セグメント利益 2,251 13,602 15,854 15,854 セグメント資産 143,118 172,972 316,090 21,419 337,509 その他の項目 減価償却費 4,175 12,966 17,141 17,141 のれんの償却額 240 240 240 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,491 16,434 21,926 21,926 （注） １.セグメント資産の調整額 214億19百万円 は、主に提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。