事業の内容
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(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容 被結合企業の名称： 東芝オーストラリア社（当社と同一の親会社を持つ会社） 事業の内容： 複合機の販売、保守サービスの提供及びソフトウェア開発等 (2) 企業結合日 2022年10月３日 (3) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (4) 結合後企業の名称 変更はありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 東芝オーストラリア社が開発するソリューション“KODOシリーズ”は、当社グループが強みとする中小企業や教育市場への強力な商材であり、今後全世界に展開することで収益基盤強化及び当社の事業方針・戦略の徹底による豪州事業の更なる成長拡大に寄与するものと判断し、本件株式取得を実施し、被取得企業の議決権の100％を所有することといたしました。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、 共通支配下の取引として処理しております。 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループの外部顧客への売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を地域別に分解した内訳と報告セグメントの関係は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） リテール ソリューション ワークプレイス ソリューション 合計 日本 159,823 19,083 178,906 米州 67,358 69,755 137,114 欧州 26,855 57,683 84,539 その他 12,846 31,910 44,757 外部顧客への売上高 266,884 178,433 445,317 （注）外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しい為、 上記の金額に含めて表示しております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円） リテール ソリューション ワークプレイス ソリューション 合計 日本 156,114 18,410 174,524 米州 91,959 92,029 183,988 欧州 33,729 61,218 94,948 その他 15,112 42,192 57,304 外部顧客への売上高 296,915 213,851 510,767 （注）外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しい為、 上記の金額に含めて表示しております。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1789文字
(3) 中長期的な経営戦略と目標 上記の経営環境下において、当社グループは、2023年５月26日に策定した「中期経営計画（2023～2025年度）」の基本戦略のとおり、グローバルトップのソリューションパートナーを目指し、事業転換と企業変革を実行し、社会課題解決へ貢献してまいります。具体的施策は、以下のとおりであります。 （リテールソリューション事業） 流通業界における省人化ニーズへの高まり、ＤＸの推進及び多様な社会課題等の事業環境の変化は、当社グループが社会に貢献できる大きな事業機会に繋がっています。これらの事業機会に対して、圧倒的なグローバル顧客基盤を活用した「マーケットイン発想」の事業構想と実行及び「業界トップのグローバルプレイヤーならではの充実した戦略的パートナーシップ」により、当社ならではの高収益新規事業拡大を加速し、収益性の向上を図ります。 ・グローバル連携によるデジタル人財強化 多様化するＤＸソリューションの要望に迅速に対応していくため、 2022年に米国テキサス州 ダラス近郊に開設したInnovation & Incubation hubを中心に、グローバル連携によるデジタル人財強化を図ります。これにより、日米でのシームレスな開発体制を構築します。 ・グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」によるソリューションビジネスの拡大 クラウド環境でのデータ一元化と制御が可能な「ELERA」の構築により、購買データの収集とそのデータを活用したマイクロサービスを展開し、パートナーとともにエコシステムを形成することで、店舗変革の加速を実現してまいります。 ・顧客の課題を解決するソリューションパートナー データを利活用してソリューションを提案する提案型ビジネスへの転換を図るとともに、当社グループが持つ強固な顧客基盤及び店舗を起点に、顧客の現場の課題を解決するソリューションパートナーを目指してまいります。特に、変化の激しい市場に対応すべく、パートナー企業との共創により、新規事業の拡大に注力してまいります。 （ワークプレイスソリューション事業） 2020年に実施した構造改革により、強靭でスリムなグローバル・オペレーション体制を構築し、収益性の改善に邁進しています。「中期経営計画（2023～2025年度）」の期間においては、㈱リコーとの複合機等の開発・生産を担う合弁会社組成により高付加価値商品ラインナップの拡充を図るとともに、協業により成長領域への集中と提供価値の変革を加速させます。 ・㈱リコーとの合弁会社組成 オフィス向けプリンティング機器の開発・生産に関する両社の技術的な強みを持ち寄り、企画・設計開発機能の拡充を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1793文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の経営方針及び経営戦略を実行するに当たっては、各事業におけるバランスある利益の実現と長期的収益体制の構築が必要であり、その実現のために当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次の重要施策の実行を加速することであると認識しております。 ・新規事業拡大の加速 リテールイノベーションへの積極投資として、購買体験・店舗の変革需要の高まりを支援するための投資拡大を実施します。 新規事業拡大の加速を支える４つの取り組みとして、デジタル人財強化、「ELERA」の進化、共創の場の充実、パートナー連携強化を実施します。 ・高付加価値ビジネスへの移行 リテールソリューション事業において、より付加価値の高いソリューションサービスへのシフトを進めることにより、収益性の拡大を目指します。 ・グローバルリテールソリューション事業の競争力強化 保守サービスの拡大、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」を軸としたソリューションビジネスの拡大を通して、既存顧客の維持及び新規顧客の獲得、さらに収益性の高いリカーリングモデルにシフトしてまいります。 ・ワークプレイスソリューション事業の収益性回復 ㈱リコーとの合弁会社組成により強靭でスリムなオペレーション体制の構築を進めるとともに、ソリューションの競争力を高めることで更なる収益性向上を目指します。 また、上記の重要施策に加え、外部環境の変化による経営への影響を低減するため、これまで実施した構造改革の効果を継続的に維持することに加え、更なる業務の効率化や間接経費のコントロール、製造原価改善等のコスト削減施策とともに、市場動向を踏まえた売上拡大施策を実施いたします。 (5) 次期の見通し 今後の世界経済は、各国における経済対策等の効果により景気は緩やかに回復していくとみられるものの、海外における金融引締め、原材料価格の高騰、長期化するロシア・ウクライナ問題等の影響により、景気は先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような状況下におきまして、 当社グループは、「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の基本方針の下で、持続的な成長の実現に向けて、各種施策の実行にグループ一丸となって取り組む所存でございます。 具体的には、当社のフィジカルアセットであるグローバルな顧客基盤と営業・保守網を活かし、パートナーとの共創によりエコシステムを構築し付加価値の高いソリューションの提案を進めることで、社会課題の解決に貢献するとともに、企業価値向上を目指してまいります。 2023年度（第99期）における各報告セグメントの主要施策は、以下のとおりでございます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7624文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績等」という。） の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 (1) 経営成績 ① 事業全体の状況 当連結会計年度の世界経済は、各国における新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立が進み、景気回復に向けた環境が整いつつありましたが、急激な物価上昇、原材料価格の高騰及び供給制約に加え、海外における金融引締めの加速や、ロシア・ウクライナ問題等の影響もあって、景気は依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような状況下で、当社グループは、中期経営計画（2022～2024年度）の基本方針「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の下で、社業の発展に向けた各種施策の実行に鋭意注力するとともに、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するソリューションパートナーとして、お客様とともに、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）達成に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会への貢献に努めてまいりました。 売上高については、海外市場向けＰＯＳシステム及び海外市場向け複合機の売上が為替の影響や米州での伸長等により増加したことなどから、 5,107億67百万円 （前連結会計年度比 15％増 ）となりました。なお、売上高の前連結会計年度からの増加額654億50百万円の内、為替の影響による増加額は約492億円であります。損益については、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰の影響等はあったものの、複合機の損益が改善したことなどから、営業利益は 160億78百万円 （前連結会計年度比 39％増 ）、経常利益は 131億49百万円 （前連結会計年度比 29％増 ）となりましたが、特許係争事案に関する「訴訟損失費用」を特別損失に計上したこと及び繰延税金資産の一部取り崩しを行ったことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は、 137億45百万円 （前連結会計年度は53億81百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1094文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ リテール ソリューション ワークプレイス ソリューション 売上高 外部顧客への売上高 266,884 178,433 445,317 445,317 セグメント間の内部 売上高又は振替高 79 3,696 3,776 △ 3,776 266,964 182,129 449,094 △ 3,776 445,317 セグメント利益 10,609 957 11,566 11,566 セグメント資産 143,794 148,296 292,091 18,165 310,256 その他の項目 減価償却費 3,626 11,176 14,802 14,802 のれんの償却額 666 666 666 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,370 10,508 14,879 14,879 （注） １.セグメント資産の調整額 181億65百万円 は、主に提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ リテール ソリューション ワークプレイス ソリューション 売上高 外部顧客への売上高 296,915 213,851 510,767 510,767 セグメント間の内部 売上高又は振替高 36 3,820 3,857 △ 3,857 296,951 217,672 514,624 △ 3,857 510,767 セグメント利益 9,196 6,882 16,078 16,078 セグメント資産 138,275 154,675 292,950 17,741 310,692 その他の項目 減価償却費 4,125 12,084 16,210 16,210 のれんの償却額 544 544 544 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,185 12,365 17,550 17,550 （注） １.セグメント資産の調整額 177億41百万円 は、主に提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。