事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約969文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、連結子会社69社等から構成され、事務用機械器具及び電気機械器具の開発、製造、販売及び保守サービスを主な事業の内容としております。 当社グループの各報告セグメントにおける事業の内容及び連結子会社の位置付け等の概要は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （リテールソリューション事業） 国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。国内はＴＥＣブランドにて当社及び代理店が販売する体制となっております。海外はＴＯＳＨＩＢＡブランドを中心として、海外の子会社及び代理店を経由して販売するとともに、取引先ブランドにより販売する体制となっております。 ＜主な関係会社＞ 東芝グローバルコマースソリューション社、東芝テックソリューションサービス㈱、 東芝テックシンガポール社、テックインドネシア社、テックインフォメーションシステムズ㈱、 東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社、 東芝グローバルコマースソリューション・イタリア社、 東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社、 東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱ （ワークプレイスソリューション事業） 国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品等の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。国内は当社及び代理店を経由して、海外は海外の子会社及び代理店を経由して主にＴＯＳＨＩＢＡブランドにて販売する体制となっております。 ＜主な関係会社＞ 東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝テック深圳社、東芝テック香港調達・物流サービス社、 東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社、 東芝テック英国画像情報システム社、東芝テックマレーシア製造社、 東芝テックカナダビジネスソリューション社 事業の系統図は、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1882文字
(3) 中長期的な経営戦略と目標 上記の経営環境下において、当社グループは、2022年５月27日に策定した「中期経営計画（2022～2024年度）」の基本方針、「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出しグローバルトップのソリューションパートナーへ」の下で、以下の具体的施策に取り組んでまいります。 （リテールソリューション事業） 新型コロナウイルス感染拡大に伴う大きな事業環境の変化は、タッチポイントの多様化やキャッシュレスの加速等、当社グループが社会に貢献できる大きな事業機会にも繋がっています。これらの事業機会に対して「戦略パートナシップの拡充と共創によるデータ＆ソリューションビジネスの拡大」を進めることで、リテール業界の デジタルトランスフォーメーション（ ＤＸ）の推進、新たな価値創造に取り組み、流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーを目指してまいります。 ・グローバル共通リテールプラットフォーム「ELERA」によるソリューションビジネスの拡大 クラウド環境でのデータ一元化と制御が可能な「 ELERA」 の構築により、購買データの収集とそのデータを活用したマイクロサービスを展開し、パートナーとともにエコシステムを形成することで、店舗変革の加速を実現してまいります。 ・顧客の課題を解決するソリューションパートナー データを利活用してソリューションを提案する提案型ビジネスへの転換を図るとともに、当社グループが持つ強固な顧客基盤及び店舗を起点に、顧客の現場の課題を解決するソリューションパートナーを目指してまいります。特に、変化の激しい市場に対応すべく、パートナー企業との協業や実証実験を積極的に展開し、注力４領域（データサービス・次世代店舗・決済・ＳＣＭ）及びＢＰＯ （Business Process Outsourcing） に注力してまいります。 ・海外事業戦略 グローバル顧客基盤を活用した保守サービス事業の強化と、「ELERA」を軸としたソフトウェアビジネスの拡大により、海外事業の更なる強化を目指してまいります。 （ワークプレイスソリューション事業） 2020年に実施した構造改革により、強靭でスリムなグローバル・オペレーション体制を構築し、収益性の改善に邁進しています。「中期経営計画（2022～2024年度）」の期間においては、更なる収益基盤強化に向け、「成長分野への人財シフト」、「ローカルソリューション対応力の強化」、「クラウド、データとつながるプラットフォームの構築」に取り組み、収益性の強化を目指してまいります。 ・ 更なる収益基盤強化 「ワールドワイドで生産拠点の最適化」、「開発製造一体による生産原価低減」、「業界他社との連携による収益体質強化」等の取り組みにより、更なる収益基盤強化を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1652文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の経営方針及び経営戦略を実行するに当たっては、各事業におけるバランスある利益の実現と長期的収益体制の構築が必要であり、その実現のために当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次の重要施策の実行を加速することであると認識しております。 ・ パートナーとの共創によるソリューション力の強化 全社のＤＸ戦略を推進するＤＸ戦略部、事業部門が中期経営計画で掲げる注力領域を中心に事業部門と連携し新規事業獲得を推進する新規事業戦略部、事業間をスルーしたデータビジネスの融合促進、ソリューション開発を支えるプラットフォーム「ELERA」のアーキテクチャの開発を担うＣＤＯ室等の組織を立ち上げ、パートナーとの共創によるソリューション力の強化を図ります。 ・高付加価値ビジネスへの移行 リテールソリューション事業において、より付加価値の高いソリューションサービスへのシフトを進めることにより、収益性の拡大を目指します。 ・海外リテールソリューション事業の競争力強化 保守サービスの拡大、リテールプラットフォーム「ELERA」を軸としたソリューションビジネスの拡大を通して、既存顧客の維持及び新規顧客の獲得を推進いたします。 ・ワークプレイスソリューション事業の収益性回復 強靭でスリムなグローバルオペレーション体制の構築により体質強化を図り、収益性の回復を目指します。 また、上記の重要施策に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経営への影響を低減するため、これまで実施した構造改革の効果を継続的に維持することに加え、更なる業務の効率化や間接経費のコントロール、製造原価改善等のコスト削減施策とともに、市場動向を踏まえた売上拡大施策を実施いたします。 (5) 次期の見通し 今後の 世界経済は、新型コロナウイルスワクチン及び経口治療薬の開発・普及や各国における経済対策等の効果により回復基調を維持するものの、新型コロナウイルス感染拡大、供給制約、ロシア・ウクライナ問題等の収束は見通せず、景気は先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような状況下におきまして、当社グループは、 「 社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ 」の基本方針の下で、社業の発展に向けた各種施策の実行に、グループ一丸となって取り組む所存でございます。 2022年度（第98期）における各報告セグメントの主要施策は、以下のとおりでございます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7210文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績等」という。） の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 (1) 経営成績 ① 事業全体の状況 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスワクチン普及や経済対策等の効果により回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染再拡大や供給制約等の影響により本格的な景気回復には至らず、依然として厳しい状況が続きました。 このような状況下で、当社グループは、中期経営計画（2021～2023年度）の基本方針「構造改革・構造転換を経て、成長領域への集中投資を加速、データの利活用でソリューションパートナーに」の下で、社業の発展に向けた各種施策の実行に鋭意注力するとともに、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するソリューションパートナーとして、お客様とともに、ＳＤＧs（Sustainable Development Goals）達成に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会への貢献に努めてまいりました。 売上高については、 新型コロナウイルス感染拡大の影響が続くとともに、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫や価格高騰の影響を受けましたが、経済活動が前連結会計年度に比べて堅調に推移したことなどから 、 4,453億17百万円 （前連結会計年度比 10％増 ）まで回復し、損益については、営業利益は 115億66百万円 （前連結会計年度比 40％増 ）、経常利益は 101億97百万円 （前連結会計年度比 42％増 ）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、 前連結会計年度に繰延税金資産の評価性引当額の一部取り崩しによる法人税等調整額（利益）の計上があったことなどから 、 53億81百万円 （前連結会計年度比 25％減 ）となりました。 ② 各報告セグメントの状況 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1108文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ リテール ソリューション ワークプレイス ソリューション 売上高 外部顧客への売上高 248,395 157,298 405,694 405,694 セグメント間の内部 売上高又は振替高 74 1,626 1,701 △ 1,701 248,470 158,925 407,395 △ 1,701 405,694 セグメント利益又は損失（△） 13,741 △ 5,477 8,263 8,263 セグメント資産 125,571 140,093 265,664 23,648 289,313 その他の項目 減価償却費 3,893 11,170 15,063 15,063 のれんの償却額 820 820 820 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,456 9,364 14,820 14,820 （注） １.セグメント資産の調整額 236億48百万円 は、主に提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。 ２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ リテール ソリューション ワークプレイス ソリューション 売上高 外部顧客への売上高 266,884 178,433 445,317 445,317 セグメント間の内部 売上高又は振替高 79 3,696 3,776 △ 3,776 266,964 182,129 449,094 △ 3,776 445,317 セグメント利益 10,609 957 11,566 11,566 セグメント資産 143,794 148,296 292,091 18,165 310,256 その他の項目 減価償却費 3,626 11,176 14,802 14,802 のれんの償却額 666 666 666 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,370 10,508 14,879 14,879 （注） １.セグメント資産の調整額 181億65百万円 は、主に提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。