事業の内容
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/ 原文長 約1500文字
３【事業の内容】 azbilグループは、当社と子会社57社及び関連会社３社により構成され、人々の安心、快適、達成感と地球環境への貢献を目指す「人を中心としたオートメーション」を追求し、建物市場でビルディングオートメーション（ＢＡ）事業を、工業市場でアドバンスオートメーション（ＡＡ）事業を、ライフラインや生活に密着した市場において、ライフオートメーション（ＬＡ）事業を展開しております。その事業内容は、以下のとおりであります。ＢＡ事業では、ビルディングオートメーションシステム、セキュリティシステムから、アプリケーションソフト、コントローラ、バルブ、センサまでのフルラインナップを自社にて開発、製造し、また計装設計から販売、エンジニアリング、サービス、省エネソリューション、設備の運営管理までを一貫した体制で提供し、独自の環境制御技術で、快適で効率の良い執務・生産空間の創造と、環境負荷低減に貢献する事業を展開しております。ＡＡ事業では、石油、化学、鉄鋼、紙パルプ等の素材産業や、自動車、電気・電子、半導体、食品等の加工・組立産業の課題解決に向け、装置や設備の最適運用をライフサイクルで支援する製品やソリューション、計装・エンジニアリング、保守サービスを提供し、先進的な計測制御技術を発展させ、安全で人の能力を発揮できる生産現場の実現を目指すとともに、お客様との協働により新たな価値を創造する事業を展開しております。また、ＬＡ事業では、建物市場や工業市場で永年培った計測・制御・計量の技術を、ガス・水道等のライフライン、生活の場、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野等に提供し、人々のいきいきとした暮らしに貢献する事業を展開しております。 事業内容及びazbilグループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8270文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、azbilグループが判断したものであります。 （1）経営方針 azbilグループは、創業100周年の2006年に理念を「人を中心としたオートメーションで、人々の安心、快適、達成感を実現するとともに、地球環境に貢献する」と定め、2012年には社名をアズビル株式会社と変更し、グループを挙げて、理念の実践を通して、当社グループならではのユニークな企業集団として存続・発展することを目指してまいりました。 2012年より、次の「３つの基本方針」 ・技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ ・地域の拡大と質的な転換で「グローバル展開」 ・体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す を定め、事業構造・業務構造の変革を進め、営業利益が2012年度の134億円から2019年度の272億円へと事業収益力の強化を着実に実現し、自己資本当期純利益率（ROE）についても10.9％と伸長いたしました。 当社グループは、人を中心としたオートメーションの発想に基づく製品、サービスの強化を進め、ＢＡ(ビルディングオートメーション)、ＡＡ(アドバンスオートメーション)及びＬＡ（ライフオートメーション）の３つの事業を、顧客・社会とのライフサイクル型事業として進化させることで、顧客提供価値及び事業の利益性を高めてまいりました。 また、成長エンジンとしてのグローバルな事業基盤の整備を推進し、営業・サービス面では、世界23カ国での事業展開を拡大し、先進的な成長のための地域戦略組織の第１弾を、2018年よりシンガポールにて立ち上げております。生産面においても、中国、タイ、日本の３つの拠点を整備し、商品生産の効率化とともにBCP（Business Continuity Plan－事業継続計画）等の対応整備も進めました。特に2019年度は、新たに湘南工場を整備しグローバル生産におけるマザー工場としてスタートいたしました。 技術開発においても、グループの開発拠点における整備・設備投資を進め、計量・計測の基本となるセンサ開発を含む設備投資をスタートし、新たなAI、IT、クラウドを活用した商品開発や販売が、ＢＡ、ＡＡ、ＬＡの全ての事業で進捗するなど、次の成長のエンジンとして整備が進みました。 人材面では、事業環境の変化、少子高齢化やグローバル化の進展に対応した「学習する企業体」への取組みも進み、アズビル・アカデミーによる社内スキル整備・配置や、各種人事施策の整備と実践により、630人規模の戦力強化と再配置を実践しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8270文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、azbilグループが判断したものであります。 （1）経営方針 azbilグループは、創業100周年の2006年に理念を「人を中心としたオートメーションで、人々の安心、快適、達成感を実現するとともに、地球環境に貢献する」と定め、2012年には社名をアズビル株式会社と変更し、グループを挙げて、理念の実践を通して、当社グループならではのユニークな企業集団として存続・発展することを目指してまいりました。 2012年より、次の「３つの基本方針」 ・技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ ・地域の拡大と質的な転換で「グローバル展開」 ・体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す を定め、事業構造・業務構造の変革を進め、営業利益が2012年度の134億円から2019年度の272億円へと事業収益力の強化を着実に実現し、自己資本当期純利益率（ROE）についても10.9％と伸長いたしました。 当社グループは、人を中心としたオートメーションの発想に基づく製品、サービスの強化を進め、ＢＡ(ビルディングオートメーション)、ＡＡ(アドバンスオートメーション)及びＬＡ（ライフオートメーション）の３つの事業を、顧客・社会とのライフサイクル型事業として進化させることで、顧客提供価値及び事業の利益性を高めてまいりました。 また、成長エンジンとしてのグローバルな事業基盤の整備を推進し、営業・サービス面では、世界23カ国での事業展開を拡大し、先進的な成長のための地域戦略組織の第１弾を、2018年よりシンガポールにて立ち上げております。生産面においても、中国、タイ、日本の３つの拠点を整備し、商品生産の効率化とともにBCP（Business Continuity Plan－事業継続計画）等の対応整備も進めました。特に2019年度は、新たに湘南工場を整備しグローバル生産におけるマザー工場としてスタートいたしました。 技術開発においても、グループの開発拠点における整備・設備投資を進め、計量・計測の基本となるセンサ開発を含む設備投資をスタートし、新たなAI、IT、クラウドを活用した商品開発や販売が、ＢＡ、ＡＡ、ＬＡの全ての事業で進捗するなど、次の成長のエンジンとして整備が進みました。 人材面では、事業環境の変化、少子高齢化やグローバル化の進展に対応した「学習する企業体」への取組みも進み、アズビル・アカデミーによる社内スキル整備・配置や、各種人事施策の整備と実践により、630人規模の戦力強化と再配置を実践しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10920文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるazbilグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 azbilグループを取り巻く事業環境は、国内の活発な都市再開発投資を背景に、大型建物向けの機器・システムの需要が引き続き堅調に推移いたしました。生産設備に対する設備投資につきましては、人手不足等を背景とした合理化・省力化等への需要は底堅いものの、市況は地域・市場により差異が見られ、全体としては需要の低迷が継続いたしました。第３四半期から一部の製造装置の市場では回復が見られ始めておりましたが、当連結会計年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界的な消費の落ち込み、経済活動・生産活動の停滞や設備投資の低迷等が深刻化し、今後の事業環境につきましては不透明感が大きく増しております。 当連結会計年度における業績につきましては、受注高が 2,580億７千９百万 円（前連結会計年度は 2,642億５千２百万 円）と、前連結会計年度比 2.3％ の減少となりました。 売上高につきましては、 2,594億１千１百万 円（前連結会計年度は 2,620億５千４百万 円）と、前連結会計年度比 1.0％ の減少となりました。 損益面につきましては、営業利益は、前連結会計年度比 2.1％ 増加の 272億５千５百万 円（前連結会計年度は 266億９千万 円）となりました。経常利益は、前連結会計年度比 0.2％ 増加の 277億１千２百万 円（前連結会計年度は 276億６千４百万 円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比 4.4％ 増加の 197億９千３百万 円（前連結会計年度は 189億５千１百万 円）となりました。 （単位：百万円） 2019年３月期 前連結会計年度 2020年３月期 当連結会計年度 増減 増減率 受注高 264,252 258,079 △6,172 △2.3 % 売上高 262,054 259,411 △2,643 △1.0 % 営業利益 （利益率） 26,690 (10.2%) 27,255 (10.5%) 565 (0.3pp) 2.1 % 経常利益 27,664 27,712 47 0.2 % 親会社株主に帰属する 当期純利益 （利益率） 18,951 (7.2%) 19,793 (7.6%) 842 (0.4pp) 4.4 % 当連結会計年度末の財政状態につきましては、以下のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1508文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ ビルディングオートメーション事業 アドバンスオートメーション事業 ライフオートメーション事業 売上高 外部顧客への売上高 119,163 98,350 44,484 261,999 55 262,054 262,054 セグメント間の内部売上高又は振替高 337 1,039 356 1,732 1,738 △ 1,738 119,500 99,389 44,840 263,731 61 263,793 △ 1,738 262,054 セグメント利益 12,421 12,211 2,060 26,693 26,695 △ 5 26,690 セグメント資産 68,622 75,678 29,746 174,047 174,048 101,470 275,518 その他の項目 減価償却費 1,280 2,121 765 4,166 4,166 4,166 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,408 3,255 699 6,363 6,363 6,363 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額101,470百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…