事業の内容
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/ 原文長 約7210文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ソアー 事業の内容 電子装置、機械、器具およびその付属品、部品、材料等の開発、設計、製造、販売等 資本金 301百万円 株式取得の相手先の名称 東北パイオニア株式会社 (2) 企業結合を行った主な理由 当企業グループの主力工場であるサクサテクノ株式会社（山形県米沢市）は、これまで培ってきた基板実装・無線・メカトロの製造技術を基に、部品調達・金型・成形・基板実装・製品組立・出荷保証・保守まで一貫した生産プロセスを提供し、製品づくりに取組んでおります。 当企業グループでは、山形県米沢市には主力工場の他に２つの工場および付随する複数の倉庫を有しておりますが、建物および設備の老朽化、複数拠点における生産の非効率、外部倉庫の賃貸費用の増加といった課題があります。また、モノづくりにおいては国内外の競争環境の変化に対応するための技術革新とコスト削減の両立、人口減少と高齢化による労働力の確保や技術者の育成が困難といった様々な課題にも直面しております。 ソアーは、これまで世界で初めて有機 EL（OLED）ディスプレイの量産に成功した技術力や車載用オーディオ機器の量産経験をベースに、産業・民生・車載と多岐にわたる製品の量産化を実現してきました。そして、パイオニアグループとして培ったカーエレクトロニクスを中心とした製品開発、製造の技術ノウハウを保有しているだけでなく、それらの事業の中で培った高い技術力と経験を備えた人財を多数有しております。 両社はともに山形県米沢市に生産拠点を置いており、隣接する企業でもあります。今回の株式取得により、サクサテクノ株式会社およびソアーは、それぞれの既存事業の維持拡大を図るのみならず、当企業グループ全体として、人財の活用・確保、保有する設備の有効活用などを含めて両社の生産体制を考えることが可能となり、多くの面で効果が期待でき、スマート工場化を実現できると考えております。 今回の株式取得により両社の強みを結集し、生産性の向上および事業拡大を図ってまいります。 (3) 企業結合日 株式取得日 ：2024年７月31日 みなし取得日：2024年９月30日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 2．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 みなし取得日を2024年９月30日としているため、2024年10月１日から2025年３月31日までの期間の業績を含めております。 3．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2380文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業グループは、経営理念「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します。」およびビジョン（目指す姿）「つなげる技術の、その先へ。」をもとに、社員一人ひとりが、課題認識、対策を自ら認識し、４つの行動指針（①誠実に正しく、迅速に行動する。②自ら考え行動する。③変革を恐れず挑戦する。④チームサクサとして活動する。）に沿って推進してまいります。 当社は、2024年５月29日に中期経営計画「共に創る未来」を公表しております。本中期経営計画においては、お客様・パートナー・SAXAとの共創を通じて2030年のありたい姿「中堅・中小企業のDX推進サポーター」になることを目指し、３つの構成要素「成長戦略」、「経営基盤」、「社会的責任」を掲げ、「モノづくり as a Service」によりお客様の成長を促す新たな価値提供を進めております。 ３つの構成要素のうち、「成長戦略」および「経営基盤」について、次のとおり取組んでまいります。 《成長戦略》 ［バリューチェーン変革］ これまでの変革の延長線に留まらない、新たな未来への仕掛けとして「米沢アドバンスドファクトリー構想」に着手します。米沢地区を当企業グループの共創型のモノづくり発信拠点として新たに整備してまいります。 ［オープンイノベーション］ ・情報セキュリティ領域における取組みとして、株式会社テリロジーホールディングスとの資本業務提携を締結しました。資本関係を持つことで、企業価値向上に向けた強固なパートナーシップを構築します。本提携を通じて、当企業グループ内における情報セキュリティ対策を強化してまいります。さらに、この導入経験を活かし、中堅・中小企業向けに最適化されたサイバーセキュリティサービスを共同で提供してまいります。 ・チャットボットや音声対話、クラウドPBX、自動翻訳AIなど、さまざまなDX・AIツールを保有している共創パートナーと、互いの強みを活かして顧客への加価提供を最大化することを目的に「サクサコミュニケーションイニシアティブ構想」を推進してまいります。 ・2024年度にグループ入りした、株式会社ソアーを中心に新たな共創パートナーの開拓を進め、サクサグループのシナジーにより、モノづくり(開発・設計・組立・検査・出荷・品質保証)だけではなく、サービス開発とセットで受託可能な体制を構築してまいります。 《経営基盤》 ［DXで支える］ ・「DX事業推進プラットフォーム」については、「経営ダッシュボード（経営管理における経営ダッシュボードの構築による経営の見える化）」「CRM（カスタマーリレーションマネジメント基盤の実装）」について、“経営と現場をつなぐ基盤”として活用する段階へと進化させます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2380文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業グループは、経営理念「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します。」およびビジョン（目指す姿）「つなげる技術の、その先へ。」をもとに、社員一人ひとりが、課題認識、対策を自ら認識し、４つの行動指針（①誠実に正しく、迅速に行動する。②自ら考え行動する。③変革を恐れず挑戦する。④チームサクサとして活動する。）に沿って推進してまいります。 当社は、2024年５月29日に中期経営計画「共に創る未来」を公表しております。本中期経営計画においては、お客様・パートナー・SAXAとの共創を通じて2030年のありたい姿「中堅・中小企業のDX推進サポーター」になることを目指し、３つの構成要素「成長戦略」、「経営基盤」、「社会的責任」を掲げ、「モノづくり as a Service」によりお客様の成長を促す新たな価値提供を進めております。 ３つの構成要素のうち、「成長戦略」および「経営基盤」について、次のとおり取組んでまいります。 《成長戦略》 ［バリューチェーン変革］ これまでの変革の延長線に留まらない、新たな未来への仕掛けとして「米沢アドバンスドファクトリー構想」に着手します。米沢地区を当企業グループの共創型のモノづくり発信拠点として新たに整備してまいります。 ［オープンイノベーション］ ・情報セキュリティ領域における取組みとして、株式会社テリロジーホールディングスとの資本業務提携を締結しました。資本関係を持つことで、企業価値向上に向けた強固なパートナーシップを構築します。本提携を通じて、当企業グループ内における情報セキュリティ対策を強化してまいります。さらに、この導入経験を活かし、中堅・中小企業向けに最適化されたサイバーセキュリティサービスを共同で提供してまいります。 ・チャットボットや音声対話、クラウドPBX、自動翻訳AIなど、さまざまなDX・AIツールを保有している共創パートナーと、互いの強みを活かして顧客への加価提供を最大化することを目的に「サクサコミュニケーションイニシアティブ構想」を推進してまいります。 ・2024年度にグループ入りした、株式会社ソアーを中心に新たな共創パートナーの開拓を進め、サクサグループのシナジーにより、モノづくり(開発・設計・組立・検査・出荷・品質保証)だけではなく、サービス開発とセットで受託可能な体制を構築してまいります。 《経営基盤》 ［DXで支える］ ・「DX事業推進プラットフォーム」については、「経営ダッシュボード（経営管理における経営ダッシュボードの構築による経営の見える化）」「CRM（カスタマーリレーションマネジメント基盤の実装）」について、“経営と現場をつなぐ基盤”として活用する段階へと進化させます。…
経営成績・財政状態の概況
抽出本文
/ 原文長 約526文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度のわが国の経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、依然として物価の上昇や為替の不安定な値動きの継続、アメリカの政策動向を要因とした経済への影響など先行き不透明な状況で推移しました。 このような経済環境の中で、当企業グループは2024年５月29日に新たな中期経営計画「共に創る未来」を公表いたしました。 新たな中期経営計画「共に創る未来」においては、お客様・パートナー・SAXAとの共創を通じて2030年のありたい姿「中堅・中小企業のDX推進サポーター」になることを目指し、３つの構成要素「成長戦略」、「経営基盤」、「社会的責任」を掲げ、「モノづくり as a Service」によりお客様の成長を促す新たな価値提供を実現してまいります。 当連結会計年度において当企業グループは、中期経営計画達成に向け、次の取組みを行いました。
セグメント関連
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/ 原文長 約2193文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (関連当事者情報) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 種類 会社等の名称 又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 主要株主 沖電気工業株式会社 東京都 港区 44,000 電子通信・情報処理・ソフトウエアの製造・販売およびこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供、工事・保守およびその他サービスなど (被所有) 直接13.94 製品の外注加工等 製品の製造受託 1,649 受取手形、 売掛金及び契約資産 837 電子記録債権 490 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 商品の仕入れについては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 種類 会社等の名称 又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 主要株主 沖電気工業株式会社 東京都 港区 44,000 電子通信・情報処理・ソフトウエアの製造・販売およびこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供、工事・保守およびその他サービスなど (被所有) 直接14.06 製品の外注加工等 製品の製造受託 1,361 受取手形、 売掛金及び契約資産 1,085 電子記録債権 382 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 商品の仕入れについては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) １株当たり純資産額 4,874.29円 5,314.33円 １株当たり当期純利益 479.87円 603.48円 (注) １ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…