事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約330文字
３ 【事業の内容】 当企業グループは、当社、子会社８社および関連会社３社で構成され、情報通信システムに関する機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注） 上記の株式会社ネットリソースマネジメントは持分法適用関連会社であります。また、上記の他、持分法適用関連会社として、E Security Services Co.,Ltd.および株式会社ネクストジェンがあります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1802文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業グループは、当企業グループの不適切な会計処理等の問題に関して、2020年10月７日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」で公表いたしました特別調査委員会の調査報告書記載の再発防止策の提言を踏まえ、2020年11月16日付「再発防止策の策定について」を、また、同年12月4日付で「改善報告書」をそれぞれ公表し、改善措置を実行しております。 改善措置全てを確実に実行することが、事業上、財務上の課題を解決するための最優先課題であると判断しております。 このような状況の中で、当企業グループは、「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献する」を経営理念に、新たに2021年1月、当企業グループのビジョンおよび行動指針を制定しました。 そして、2021年度から2023年度の3か年を計画期間とした中期経営計画（サクサは変わる。）を策定し、「事業を変える」「財務を変える」「ガバナンスを変える」の３つの戦略に掲げ、ステークホルダーの信頼回復と企業価値向上を図ってまいります。 [ビジョン] つなげる技術の、その先へ 心地よい暮らし、つまり 安心で安全、快適で便利な環境の実現に向けて。 つなげる技術を、さらにつなげていくこと。 それを、お客様の明日へとつなげていく、サクサです。 [行動指針] ・誠実に正しく、迅速に行動する。 ・自ら考え行動する。 ・変革を恐れず挑戦する。 ・チームサクサとして活動する。 (1) 事業戦略（事業を変える。） ①基盤事業の収益維持 基盤事業は、長年当企業グループの「ものづくり」と収益を支えてきた事業であり、今後、事業や製品の選択と捨象を進め、コスト削減と効率化により市場シェアの拡大と収益を維持してまいります。 a. ボタン電話装置事業戦略 業界内における生き残りをかけて製品価格競争力と使い勝手の良さにより市場シェアを維持拡大してまいります。 b. アミューズメント事業戦略 アミューズメント事業は、カードリーダーユニット、トランスの製造、基板実装や受託開発等で構成されます。今後は、市場環境変化に合わせた事業の再編および合理化を推進してまいります。 ②成長事業の収益拡大 成長事業は、積極投資を進めることで、収益を拡大してまいります。 a. セキュリティアプライアンス関連機器（UTMやストレージ機器）のプロダクト事業戦略 中堅・中小企業をメインターゲットと定め、日本市場に要求される高品質で堅牢なハードウェアと充実したサポートにより、競合製品との差別化を図ってまいります。当企業グループがボタン電話装置事業を通じて得意とする中堅・中小企業への徹底した集中戦略により、中堅・中小企業市場のシェアを拡大してまいります。 b.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1802文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業グループは、当企業グループの不適切な会計処理等の問題に関して、2020年10月７日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」で公表いたしました特別調査委員会の調査報告書記載の再発防止策の提言を踏まえ、2020年11月16日付「再発防止策の策定について」を、また、同年12月4日付で「改善報告書」をそれぞれ公表し、改善措置を実行しております。 改善措置全てを確実に実行することが、事業上、財務上の課題を解決するための最優先課題であると判断しております。 このような状況の中で、当企業グループは、「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献する」を経営理念に、新たに2021年1月、当企業グループのビジョンおよび行動指針を制定しました。 そして、2021年度から2023年度の3か年を計画期間とした中期経営計画（サクサは変わる。）を策定し、「事業を変える」「財務を変える」「ガバナンスを変える」の３つの戦略に掲げ、ステークホルダーの信頼回復と企業価値向上を図ってまいります。 [ビジョン] つなげる技術の、その先へ 心地よい暮らし、つまり 安心で安全、快適で便利な環境の実現に向けて。 つなげる技術を、さらにつなげていくこと。 それを、お客様の明日へとつなげていく、サクサです。 [行動指針] ・誠実に正しく、迅速に行動する。 ・自ら考え行動する。 ・変革を恐れず挑戦する。 ・チームサクサとして活動する。 (1) 事業戦略（事業を変える。） ①基盤事業の収益維持 基盤事業は、長年当企業グループの「ものづくり」と収益を支えてきた事業であり、今後、事業や製品の選択と捨象を進め、コスト削減と効率化により市場シェアの拡大と収益を維持してまいります。 a. ボタン電話装置事業戦略 業界内における生き残りをかけて製品価格競争力と使い勝手の良さにより市場シェアを維持拡大してまいります。 b. アミューズメント事業戦略 アミューズメント事業は、カードリーダーユニット、トランスの製造、基板実装や受託開発等で構成されます。今後は、市場環境変化に合わせた事業の再編および合理化を推進してまいります。 ②成長事業の収益拡大 成長事業は、積極投資を進めることで、収益を拡大してまいります。 a. セキュリティアプライアンス関連機器（UTMやストレージ機器）のプロダクト事業戦略 中堅・中小企業をメインターゲットと定め、日本市場に要求される高品質で堅牢なハードウェアと充実したサポートにより、競合製品との差別化を図ってまいります。当企業グループがボタン電話装置事業を通じて得意とする中堅・中小企業への徹底した集中戦略により、中堅・中小企業市場のシェアを拡大してまいります。 b.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3323文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に対し2020年４月に緊急事態宣言が発出され、感染拡大防止に向けて企業活動や消費者の行動が大幅に制限される中、景気が急速に悪化の傾向を辿りました。同宣言解除後は、段階的に経済活動再開に向けた施策により回復の兆しが見られたものの、その後の新規感染の再拡大から、2021年１月に１都２府８県に再び緊急事態宣言が発出されるなど、感染収束時期が見通せない状況が続き、依然として厳しい状況が継続いたしました。 上記感染症の拡大に伴い、当企業グループでは、資材および部品の調達の遅延等、生産活動に遅れが生じるなど、サプライチェーンの一部に影響がありました。 さらに、2020年10月に発生した旭化成マイクロシステム株式会社の半導体製造工場の火災により、同工場で生産され、当社が生産、販売するキーテレホンシステムなどの製品の一部に使用する電子部品の調達が困難となるなど、部品調達リスクが顕在化しました。 当企業グループが属する国内オフィスの情報通信ネットワーク関連市場（以下「オフィス市場」という。）およびアミューズメント市場環境については、オフィス市場では、多くの企業がテレワークの推進でオフィスでの働き方の見直しが急速に進んだことにより、社外から社内システムにアクセスする機会が高まる一方で、テレワーク環境下でのサイバーセキュリティ攻撃の脅威が急速に増加したことで、ネットワークセキュリティ対策の取組みの必要性も同時に高まりました。 一方、アミューズメント市場では、店舗の休業や時短営業等やそれに伴う投資意欲の冷え込み等店舗の売上減少が続いている状況でした。 このような環境の中で、当企業グループは、「成長事業の成果創出と変革」を基本方針とし、成長事業のさらなる成長の加速と新規事業の創出に向けた変革を推進し、事業規模と事業領域の拡大に向け「成長事業（ネットワーク事業、映像事業）への取組み」、「新規事業の創出」および「既存事業の効率化」ならびに「経営基盤の強化」に取組んでまいりました。 当連結会計年度の売上高は、36,561百万円（前年同期比2,738百万円減少）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1774文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 種類 会社等の名称 又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 主要株主 沖電気工業株式会社 東京都 港区 44,000 電子通信・情報処理・ソフトウェアの製造・販売およびこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供、工事・保守およびその他サービスなど (所有) 直接13.94 製品の外注加工等 製品の製造受託 2,164 受取手形 及び売掛金 1,567 (注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等 商品の仕入れについては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 種類 会社等の名称 又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 主要株主 沖電気工業株式会社 東京都 港区 44,000 電子通信・情報処理・ソフトウェアの製造・販売およびこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供、工事・保守およびその他サービスなど (所有) 直接13.94 製品の外注加工等 製品の製造受託 2,090 受取手形 及び売掛金 1,509 (注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等 商品の仕入れについては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) １株当たり純資産額 3,821.94円 3,909.56円 １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） 166.82円 △37.31円 (注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2663文字
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） ＮＴＴグループ 8,533 21.7 9,328 25.5 （注）１ ＮＴＴグループは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社およびエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社等であります。 ２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年３月31日)現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行わなければなりません。 当企業グループの経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 特に、以下の重要な会計方針が、当企業グループの連結財務諸表の作成において使用された重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況や部品調達リスクの顕在化等、当企業グループの事業活動に与える影響を合理的に反映することが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。 a. 機器組込みソフトウェア（販売目的ソフトウェアのうち、連結子会社であるサクサ株式会社にかかるもの） は定額法により減価償却費を計上しており、販売可能な見込有効期間に基づく償却額を計上しております。また各年度の未償却残高が、翌連結会計年度以降の見込販売収益の金額を超過している場合には、当該超過額について、一時の費用又は損失として処理しております。見込販売収益の算出に用いた主要な仮定は、見込販売数量であり、見込販売数量は市場環境の変化に影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、情報通信ネットワーク製品の陳腐化に伴い、見込販売収益が大幅に減少した場合には、一時に費用又は損失が発生する可能性があります。 b.…