事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約278文字
３ 【事業の内容】 当企業グループは、当社、連結子会社６社および関連会社１社で構成され、情報通信システムに関する機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注） 上記の他、持分法適用関連会社としてE Security Services Co.,Ltd.があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約542文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業グループは、「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します。」を企業理念に掲げ、「つなげる技術の、その先へ。」をビジョン（目指す姿）として、当企業グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。 当企業グループは、パーパスである「明日へつなげる社会をつくる（お客様を明日の社会へつなげる）」ことへの追求、つまり、企業価値向上と社会への貢献を目指し、社会・お客様の課題を解決する商品・サービス・ソリューションの提供および誰もが働きやすく、活躍できる職場づくりによる生産性向上に取組んでまいります。 取組みにあたっては、社員一人ひとりが、課題認識、対策を自ら認識し、４つの行動指針（①誠実に正しく、迅速に行動する。②自ら考え行動する。③変革を恐れず挑戦する。④チームサクサとして活動する。）に沿って推進してまいります。 また、現行中期経営計画（サクサは変わる。）の最終年度として、３つの戦略「事業を変える。」「財務を変える。」「ガバナンスを変える。」に取組んでおります。 なお、2024年度を初年度とした新中期経営計画（事業戦略、資本戦略、人的資本戦略）の策定に取組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約542文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業グループは、「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します。」を企業理念に掲げ、「つなげる技術の、その先へ。」をビジョン（目指す姿）として、当企業グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。 当企業グループは、パーパスである「明日へつなげる社会をつくる（お客様を明日の社会へつなげる）」ことへの追求、つまり、企業価値向上と社会への貢献を目指し、社会・お客様の課題を解決する商品・サービス・ソリューションの提供および誰もが働きやすく、活躍できる職場づくりによる生産性向上に取組んでまいります。 取組みにあたっては、社員一人ひとりが、課題認識、対策を自ら認識し、４つの行動指針（①誠実に正しく、迅速に行動する。②自ら考え行動する。③変革を恐れず挑戦する。④チームサクサとして活動する。）に沿って推進してまいります。 また、現行中期経営計画（サクサは変わる。）の最終年度として、３つの戦略「事業を変える。」「財務を変える。」「ガバナンスを変える。」に取組んでおります。 なお、2024年度を初年度とした新中期経営計画（事業戦略、資本戦略、人的資本戦略）の策定に取組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7406文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、原材料や原油価格の上昇、外国為替相場における円安の継続、ウクライナ情勢の長期化など先行き不透明な状況で推移しました。 また、当企業グループにおいては、資材および部品の調達難に伴う生産活動の遅れに加え、調達価格の高騰による事業活動への影響がありました。 このような経済環境の中で、当企業グループは、2021年６月に2021年度から2023年度の３か年を計画期間とした中期経営計画（サクサは変わる。）を公表し、2026年３月期には、売上高400億円、営業利益25億円、ROE6.5％以上を長期目標に、３つの戦略「事業を変える。」「財務を変える。」「ガバナンスを変える。」を掲げ、取組んでおります。 「事業を変える。」について、当企業グループは、DX化を求めている中堅・中小企業の課題をIT製品・サービスで解決する「Office AGENT」シリーズとして、「SECURITY/次世代情報セキュリティ対策」「WORKSTYLE/次世代ワークスタイル変革」および「COMMUNICATION/次世代コミュニケーション活用」の３つのデジタル革新を核としたブランド方針を制定しました（2022年８月）。 当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症のまん延による社会環境の急激な変化によりテレワークやサテライトオフィスの活用が増えたことによるマルウェア感染リスクの高まりに対し、「次世代情報セキュリティ対策」として、セキュリティスイッチ「LG1000」による安心・安全な社内ネットワーク環境の提供を開始（2022年８月）、電子メールの添付ファイルをクラウド経由で安心・安全に送受信できる情報セキュリティゲートウェイ「GE2000」の提供を開始(2022年11月)しました。 また、情報システム部門のない中堅・中小企業が安心・安全な社内ネットワーク環境を構築できるよう、情報セキュリティゲートウェイ「GE2000」には標的型攻撃メールに対する訓練サービスを付帯し提供を開始しております。 「次世代コミュニケーション活用」については、ビジネスコミュニケーションシステム「PLATIAⅢ」と連携して利用可能なスマートフォン内線アプリケーション「MLiner」の機能を拡充し、外出先やテレワーク環境においても自分のデスクのボタン電話装置と同じ感覚で操作可能な環境の提供を開始しました（2022年７月）。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1690文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 種類 会社等の名称 又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 主要株主 沖電気工業株式会社 東京都 港区 44,000 電子通信・情報処理・ソフトウェアの製造・販売およびこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供、工事・保守およびその他サービスなど (所有) 直接13.94 製品の外注加工等 製品の製造受託 1,694 受取手形、 売掛金及び契約資産 1,438 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 商品の仕入れについては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 種類 会社等の名称 又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 主要株主 沖電気工業株式会社 東京都 港区 44,000 電子通信・情報処理・ソフトウェアの製造・販売およびこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供、工事・保守およびその他サービスなど (所有) 直接13.94 製品の外注加工等 製品の製造受託 2,257 受取手形、 売掛金及び契約資産 1,683 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 商品の仕入れについては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) １株当たり純資産額 4,024.24円 4,263.55円 １株当たり当期純利益 194.74円 103.07円 (注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…