事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約642文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社７社で構成されており、コネクタ等の一般電子部品の製造・販売、情報システムの開発・設計、運用などを行っています。また、パナソニック株式会社の持分法適用会社として、パナソニックグループのグローバルな販路を活用しています。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 （コネクタ事業） 主に通信インフラ、FA機器、民生機器、車載用途向けの電気コネクタおよび光コネクタの製造販売を行っています。それぞれの主要な製品、用途等は次のとおりです。 ・通信インフラ用：光通信を屋内に引き込む光ファイバー（FTTH）用コネクタ ・FA機器用：制御機器と工作機械を繋ぐインターフェイス用コネクタ ・民生機器用：ノートパソコンやデジタルカメラ用のメモリーカード用のソケット ・車載用：車載カメラ用のコネクタ、ケーブルハーネス 当社子会社の安曇野本多通信工業株式会社が少量多品種のコネクタを、また、当社孫会社の深圳本多通信技術有限公司（中国）が車載用コネクタを中心とした中量品を製造し、当社および海外販社４社にて販売しています。 （情報システム事業） ソフトウエアの設計・開発、システム運用を子会社の株式会社HTKエンジニアリングが行っています。仮想化技術、クラウド技術に特徴があり、システムインフラ構築を中心に、ソフトウエア受託開発や保守・運用サポートを行っています。 以上の当社グループの事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約629文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社を取り巻く環境は、Society5.0に向けた急速な社会の進化によりビジネスチャンスが拡大する一方で、貿易摩擦や気候変動、感染症などのリスク要因も増加し、不透明さが増しています。 当社は創業100周年(2032年)ビジョンの実現に向けて、このような変化の激しい環境下において成長性・収益性・持続性を高めるべく、以下の経営計画を設定しています。 〇目標 ・長期(創業100周年)ビジョン： 2032年に売上高500億円、営業利益55億円、ROE12%以上の企業グループへ成長 ・中期目標：長期ビジョンへのマイルストーンとして、3～4年内に売上高 200億円、 営業利益 16億円、ROE8%へ到達 〇基本方針 Society5.0で拡大する“つなぐ”市場に、新商品をスピーディに創出 〇経営/事業戦略 ＜業務用コネクタ＞ 長期ビジョン：社会の進化で発生するつなぐ課題をスピード解決 事業方針 ：拡がり多様化するニーズに新商品を連打 ＜車載用コネクタ＞ 長期ビジョン：高速伝送技術を磨きモビリティの自動運転を支える 事業方針 ：車載カメラ用の実績と高速伝送技術をベースに事業拡大 ＜情報システム＞ 長期ビジョン：中堅会社のデジタル革命を支えるDX支援事業へ 事業方針 ：新技術の活用で独自のDXビジネスを展開し、事業領域を拡大 ＜経営基盤の強化＞ DXおよびサステナビリティの取組みを強化し、生産性・持続性を向上
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約629文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社を取り巻く環境は、Society5.0に向けた急速な社会の進化によりビジネスチャンスが拡大する一方で、貿易摩擦や気候変動、感染症などのリスク要因も増加し、不透明さが増しています。 当社は創業100周年(2032年)ビジョンの実現に向けて、このような変化の激しい環境下において成長性・収益性・持続性を高めるべく、以下の経営計画を設定しています。 〇目標 ・長期(創業100周年)ビジョン： 2032年に売上高500億円、営業利益55億円、ROE12%以上の企業グループへ成長 ・中期目標：長期ビジョンへのマイルストーンとして、3～4年内に売上高 200億円、 営業利益 16億円、ROE8%へ到達 〇基本方針 Society5.0で拡大する“つなぐ”市場に、新商品をスピーディに創出 〇経営/事業戦略 ＜業務用コネクタ＞ 長期ビジョン：社会の進化で発生するつなぐ課題をスピード解決 事業方針 ：拡がり多様化するニーズに新商品を連打 ＜車載用コネクタ＞ 長期ビジョン：高速伝送技術を磨きモビリティの自動運転を支える 事業方針 ：車載カメラ用の実績と高速伝送技術をベースに事業拡大 ＜情報システム＞ 長期ビジョン：中堅会社のデジタル革命を支えるDX支援事業へ 事業方針 ：新技術の活用で独自のDXビジネスを展開し、事業領域を拡大 ＜経営基盤の強化＞ DXおよびサステナビリティの取組みを強化し、生産性・持続性を向上
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1662文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1）経営成績 2020年度は、上期はコロナ禍の影響による顧客の操業停止や新車販売の急減等により低調に推移しましたが、下期はコロナ禍の影響が緩和されたことに加え、自動車市場の回復や中国を中心とした設備投資の活況等により各分野が回復/伸長しました。 その結果、通期では売上 149億32百万円 (前連結会計年度比 0.1％ 増)と僅かながら増収となり、営業利益はグローバル製造再編やコロナ禍の影響による一時的な減益要因・品種構成・下期からの調達/物流価格の高騰が足枷となり▲ 74百万円 (前連結会計年度は２億37百万円)となりました。経常利益は助成金の活用と為替影響により １億47百万円 (同 6.1％ 減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 75百万円 (同 74.0％ 増)と黒字を確保しました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 （コネクタ） 米中貿易摩擦に主要カーメーカの減産が重なったことにより 、 売上高は120億87百万円( 前連結会計年度比1 .0％増)、セグメント損失は２億９百万円(前連結会計年度は22百万円のセグメント利益)となりました。 （情報システム） 大型システム開発案件の収束および新型コロナウイルス感染症の影響により 、 売上高は29億13百万円(前年同期比4.2％減)、セグメント利益は１億34百万円(同37.3％減)となりました。 (2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末 で 59億38百万 (前連結会計年度末比 ３億99百万円 の増加)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は 10億44百万 (前連結会計年度は ９億38百万円 の増加)となりました。これ は、主にたな卸資産の減少と補助金の受取額が増加したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は 39百万 (前連結会計年度は ３億９百万円 の減少)となりました。これは、主に固定資産の取得によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は ６億38百万 (前連結会計年度は ８億82百万円 の減少)となりました。これ は、主に配当金の支払いによるものです。 (3）生産、受注および販売の実績 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％） コネクタ 9,540 97.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1654文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １ 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 該当事項はありません。 (イ） 連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 種類 会社等の 名称 又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 （百万円） 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） その他の 関係会社 の子会社 パナソニックインダストリアルマーケティング＆セールス株式会社 東京都 港区 450 電子制御機器及び電子制御機器部品の販売 当社グループ製品の販売 役員の兼任なし コネクタの販売 565 受取手形 及び 売掛金 139 （注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。期末残高には消費税等が含まれています。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。 ３．パナソニックデバイス販売株式会社は、2019年４月１日付けで、パナソニックインダストリアルマーケティ ング＆セールス株式会社に社名変更をしています。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 種類 会社等の 名称 又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 （百万円） 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） その他の 関係会社 の子会社 パナソニックインダストリアルマーケティング＆セールス株式会社 東京都 港区 450 電子制御機器及び電子制御機器部品の販売 当社グループ製品の販売 役員の兼任なし コネクタの販売 480 受取手形 及び 売掛金 134 （注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。期末残高には消費税等が含まれています。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2579文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） SONY TECHNOLOGY（THAILAND） CO.,LTD. 2,666 17.9 2,581 17.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 (4）経営者の視点による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の業績は、売上高 149億32百万円 （ 前連結会計年度比 0.1％ 増）、営業損失 74百万円 （前連結会計年度２億37百万円の営業利益）、経常利益 １億47百万円 （同 6.1％ 減）、親会社株主に帰属する当期純利益 75百万円 (同 74.0％ 増) となりました。 詳細については、上記「(1）経営成績」に記載のとおりです。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 「２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ③ 資本の財源および資金の流動性についての分析 当社グループは、運転資金および設備資金については、内部資金の活用を基本としています。大型設備投資については、金融機関からの長期借入金で調達しています。 なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は４億15百万円となっています。当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、59億38百万円(前連結会計年度末比7.2％増)と なりました。 詳細については、上記「(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。 ④ 重要な会計方針および見積り 当社およびそのグループ会社は、会計事務一般についての業務を正確かつ迅速に処理し、財務報告の信頼性を高め、透明かつ健全な企業経営を実践することを基本理念とし以下の５つの基本方針を財務報告方針としています。 a. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、会社の財産状況、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関して真実の報告を行う。 b. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、一般に公正妥当と認められている会計基準の法令および社内規程を順守する。 c. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告を所管する部署の会計・財務に関する専門性を維持・向上させる。 d.…