事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約642文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社７社で構成されており、コネクタ等の一般電子部品の製造・販売、情報システムの開発・設計、運用などを行っています。また、パナソニック株式会社の持分法適用会社として、パナソニックグループのグローバルな販路を活用しています。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 （コネクタ事業） 主に通信インフラ、FA機器、民生機器、車載用途向けの電気コネクタおよび光コネクタの製造販売を行っています。それぞれの主要な製品、用途等は次のとおりです。 ・通信インフラ用：光通信を屋内に引き込む光ファイバー（FTTH）用コネクタ ・FA機器用：制御機器と工作機械を繋ぐインターフェイス用コネクタ ・民生機器用：ノートパソコンやデジタルカメラ用のメモリーカード用のソケット ・車載用：車載カメラ用のコネクタ、ケーブルハーネス 当社子会社の安曇野本多通信工業株式会社が少量多品種のコネクタを、また、当社孫会社の深圳本多通信技術有限公司（中国）が車載用コネクタを中心とした中量品を製造し、当社および海外販社４社にて販売しています。 （情報システム事業） ソフトウエアの設計・開発、システム運用を子会社の株式会社HTKエンジニアリングが行っています。仮想化技術、クラウド技術に特徴があり、システムインフラ構築を中心に、ソフトウエア受託開発や保守・運用サポートを行っています。 以上の当社グループの事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約951文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は中期計画GC20(2015年度～2022年度)にて、 a.全てのステークホルダーから信頼と期待をいただき持続的に成長できる“よい会社(Good Company)” b.売上高270億円、営業利益32億円の過去最高業績 を目指しています。 本ビジョン/目標の達成に向けて認識している課題は次のとおりです。 ① 車載用コネクタ事業:ポートフォリオを充実させつつ、倍販 ②業務用コネクタ事業:特徴ある顧客価値を創出し、収益力を強化 ③情報システム事業:新技術で拡幅し、中核事業化 これらに対処するため、“Segments No.１ 戦略(複数のニッチ分野でNo.１を獲得する戦略)”の深耕を基本方針とし、具体的には次の主な施策を計画・展開しています。 ＜車載用コネクタ事業＞ グローバルに市場開拓に専任するチームを新設し、新顧客と車載カメラ用以外の用途開発を進める ＜業務用コネクタ事業＞ 少量短納期・長期供給サービスに加え、中小量カスタマイズを仕組み化・メニュー化し、利便性と付加価値を高める ＜コネクタのグローバル製造体制の再編＞ 地産地消を基本に、現深圳工場に代わる新深圳工場を立ち上げるとともに、ベトナムでの委託生産、国 内への製造回帰を図り、製造力とコスト競争力の強化、リードタイムの短縮、BCP対策を推進する ＜情報システム事業＞ ブロックチェーン等、新技術の応用により、Hybrid Cloudなど３つの注力分野の倍増を狙うと同時に、アジャイル開発の拡充により、企画から開発までを任されるTier1.5ビジネスのウェートを高め、収益力を強化する ＜財務戦略＞ キャッシュフロー生産性、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)、投資効率を重視し、軽量/高回転の"コンパクト経営"を追求する ＜非財務戦略：ESG経営＞ 以下を基本としたESG経営により持続性を高め、合わせて事業活動の中でSDGsに貢献する ① E(環境)：製品やサービスを通して、会社/社会のムダを削減し、循環型社会に貢献 ② S(社会)：サプライチェーン全体で付加価値向上を図り、豊かな社会に貢献 ③ G(ガバナンス)：常に最適なガバナンスを追求し続け、信頼と期待を頂く
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約951文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は中期計画GC20(2015年度～2022年度)にて、 a.全てのステークホルダーから信頼と期待をいただき持続的に成長できる“よい会社(Good Company)” b.売上高270億円、営業利益32億円の過去最高業績 を目指しています。 本ビジョン/目標の達成に向けて認識している課題は次のとおりです。 ① 車載用コネクタ事業:ポートフォリオを充実させつつ、倍販 ②業務用コネクタ事業:特徴ある顧客価値を創出し、収益力を強化 ③情報システム事業:新技術で拡幅し、中核事業化 これらに対処するため、“Segments No.１ 戦略(複数のニッチ分野でNo.１を獲得する戦略)”の深耕を基本方針とし、具体的には次の主な施策を計画・展開しています。 ＜車載用コネクタ事業＞ グローバルに市場開拓に専任するチームを新設し、新顧客と車載カメラ用以外の用途開発を進める ＜業務用コネクタ事業＞ 少量短納期・長期供給サービスに加え、中小量カスタマイズを仕組み化・メニュー化し、利便性と付加価値を高める ＜コネクタのグローバル製造体制の再編＞ 地産地消を基本に、現深圳工場に代わる新深圳工場を立ち上げるとともに、ベトナムでの委託生産、国 内への製造回帰を図り、製造力とコスト競争力の強化、リードタイムの短縮、BCP対策を推進する ＜情報システム事業＞ ブロックチェーン等、新技術の応用により、Hybrid Cloudなど３つの注力分野の倍増を狙うと同時に、アジャイル開発の拡充により、企画から開発までを任されるTier1.5ビジネスのウェートを高め、収益力を強化する ＜財務戦略＞ キャッシュフロー生産性、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)、投資効率を重視し、軽量/高回転の"コンパクト経営"を追求する ＜非財務戦略：ESG経営＞ 以下を基本としたESG経営により持続性を高め、合わせて事業活動の中でSDGsに貢献する ① E(環境)：製品やサービスを通して、会社/社会のムダを削減し、循環型社会に貢献 ② S(社会)：サプライチェーン全体で付加価値向上を図り、豊かな社会に貢献 ③ G(ガバナンス)：常に最適なガバナンスを追求し続け、信頼と期待を頂く
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約1942文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1）経営成績 現在取組中の「中期計画GC20(2015年度～2022年度)」では、グループ企業理念「Value by Connecting つなぐ喜び、創る感動」とコーポレートガバナンス基本方針のもと、事業戦略「Segments No.1 戦略の深耕」およびプラットフォーム戦略「コンパクト経営の追求」により、 ａ. 全てのステークホルダーから信頼と期待をいただき持続的に成長できる“よい会社(Good Company)” ｂ. 売上高270億円、営業利益32億円の過去最高業績 を目指しています。 2019年度は、通信・FA分野においては米中貿易摩擦による設備投資の減退、車載分野においては主要カーメーカの不振が継続したことに加え、世界的な新車販売の不調が重なり、厳しい事業環境となりました。さらに、１月からの新型肺炎の感染拡大により、世界的に景気が急速に悪化し、先行きが見通しにくい状況となっています。 このようなコネクタ事業の環境悪化の中、費用抑制や合理化による収益確保に取り組みましたが、当期実績は、売上高は 149億23百万円 (前連結会計年度比 15.2％ 減)、営業利益は ２億37百万円 (同 79.2％ 減)、経常利益は １億57百万円 (同 86.7％ 減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 43百万円 (同 94.3％ 減)と大幅な減収減益に終わりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 （コネクタ） 通信・FA分野においては米中貿易摩擦による設備投資の減退、車載分野においては主要カーメーカの不振が継続したことに加え、世界的な新車販売の不調が重なり 、 売上高は119億69百万円( 前連結会計年度比18 .5％減)セグメント利益は22百万円(同97.6％減)となりました。 （情報システム） AI、セキュリティおよびクラウド技術を生かした高付加価値案件の受注増加により過去最高売上げを更新するも 、技術者不足で伸ばしきれず、 売上高は30億40百万円(前年同期比0.2％増)、セグメント利益は２億15百万円(同6.0％減)となりました。 (2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、 55億38百万円 (前連結会計年度比 4.6％ 減)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は ９億38百万円 (前連結会計年度は ９億89百万円 の増加)となりました。これは、主に売上債権の減少と減価償却費による資金留保によるものです。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1794文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １ 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 該当事項はありません。 (イ） 連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 種類 会社等の 名称 又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 （百万円） 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） その他の 関係会社 の子会社 パナソニックデバイス販売株式会社 東京都 港区 450 電子制御機器及び電子制御機器部品の販売 当社グループ製品の販売 役員の兼任なし コネクタの販売 742 受取手形 及び 売掛金 149 （注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。期末残高には消費税等が含まれています。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 種類 会社等の 名称 又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 （百万円） 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） その他の 関係会社 の子会社 パナソニックインダストリアルマーケティング＆セールス株式会社 東京都 港区 450 電子制御機器及び電子制御機器部品の販売 当社グループ製品の販売 役員の兼任なし コネクタの販売 565 受取手形 及び 売掛金 139 （注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。期末残高には消費税等が含まれています。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。 ３．パナソニックデバイス販売株式会社は、2019年４月１日付けで、パナソニックインダストリアルマーケティ ング＆セールス株式会社に社名変更をしています。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2615文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） SONY TECHNOLOGY（THAILAND） CO.,LTD. 2,711 15.4 2,666 17.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 (4）経営者の視点による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の業績は、売上高 149億23百万円 （ 前連結会計年度比 15.2％ 減）、営業利益 ２億37百万円 （同 79.2％ 減）、経常利益 １億57百万円 （同 86.7％ 減）、親会社株主に帰属する当期純利益 43百万円 (同 94.3％ 減) となりました。 詳細については、上記「(1）経営成績」に記載のとおりです。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 「２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ③ 資本の財源および資金の流動性についての分析 当社グループは、運転資金および設備資金については、内部資金の活用を基本としています。大型設備投資については、金融機関からの長期借入金で調達しています。 なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は５億64百万円となっています。当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、55億38百万円(前連結会計年度末比4.6％減)と なりました。 詳細については、上記「(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。 ④ 重要な会計方針および見積り 当社およびそのグループ会社は、会計事務一般についての業務を正確かつ迅速に処理し、財務報告の信頼性を高め、透明かつ健全な企業経営を実践することを基本理念とし以下の５つの基本方針を財務報告方針としています。 a. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、会社の財産状況、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関して真実の報告を行う。 b. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、一般に公正妥当と認められている会計基準の法令および社内規程を順守する。 c. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告を所管する部署の会計・財務に関する専門性を維持・向上させる。 d.…