事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約642文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社８社で構成されており、コネクタ等の一般電子部品の製造・販売、情報システムの開発・設計、運用などを行っています。また、パナソニック株式会社の持分法適用会社として、パナソニックグループのグローバルな販路を活用しています。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 （コネクタ事業） 主に通信インフラ、FA機器、民生機器、車載用途向けの電気コネクタおよび光コネクタの製造販売を行っています。それぞれの主要な製品、用途等は次のとおりです。 ・通信インフラ用：光通信を屋内に引き込む光ファイバー（FTTH）用コネクタ ・FA機器用：制御機器と工作機械を繋ぐインターフェイス用コネクタ ・民生機器用：ノートパソコンやデジタルカメラ用のメモリーカード用のソケット ・車載用：車載カメラ用のコネクタ、ケーブルハーネス 当社子会社の安曇野本多通信工業株式会社が少量多品種のコネクタを、また、当社孫会社の深圳本多通信技術有限公司（中国）が車載用コネクタを中心とした中量品を製造し、当社および海外販社4社にて販売しています。 （情報システム事業） ソフトウエアの設計・開発、システム運用を子会社の株式会社HTKエンジニアリングが行っています。仮想化技術、クラウド技術に特徴があり、システムインフラ構築を中心に、ソフトウエア受託開発や保守・運用サポートを行っています。 以上の当社グループの事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約859文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は中期計画GC20(2015年度～2020年度)にて、a.全てのステークホルダーから信頼と期待をいただき持続的に成長できる“よい会社(Good Company)”、b.売上高250億円、営業利益30億円（2018年５月に上方修正）の過去最高業績を目指しています。 本ビジョン/目標の達成に向けて認識している課題は次の通りです。 ①業務用コネクタの高付加価値化 ②車載用コネクタの事業拡大 ③情報システム事業の利益率の向上 ④変化に強い経営体質の実現 これらに対処するため、“Segments No.１ 戦略(複数のニッチ分野でNo.１を獲得する戦略)”の深耕を基本方針とし、さらに創業100周年（2032年度）に向けた長期ビジョン“コアコンピタンスの磨きあげによる価値の提供”を見据え、個別には次の戦略を策定しています。 ＜業務用コネクタ事業＞ 多品種少量ものづくりを極め、サービスの事業化、次世代技術の開発を推進する ＜車載用コネクタ事業＞ 信頼性技術を深化させ、車載カメラ用コネクタからモビリティ全体へ展開する ＜情報システム事業＞ ３つの分野（Hybrid Cloud、IoT、セキュリティー）をSegment No.１化し、特徴あるインテグレーターへ進化する ＜財務戦略＞ キャッシュフロー生産性、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)、投資効率を重視し、軽量/高回転の"コンパクト経営"を追求する ＜非財務戦略：ESG経営＞ 以下の基本的考え方をベースにESGへの取り組みを推進する ① E(環境)：製品/サービスを通じ、会社/社会のムダを削減する ② S(社会)：楽勤化活動などにより、サプライチェーン全体で付加価値向上を図る ③ G(ガバナンス)：常に最適なガバナンスを追求し続ける また、プラットフォーム戦略として、高い総資産回転率やROICを意識した事業投資など軽量/高回転の“コンパクト経営”を追求し、変化に強い経営体質の実現を目指します。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約859文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は中期計画GC20(2015年度～2020年度)にて、a.全てのステークホルダーから信頼と期待をいただき持続的に成長できる“よい会社(Good Company)”、b.売上高250億円、営業利益30億円（2018年５月に上方修正）の過去最高業績を目指しています。 本ビジョン/目標の達成に向けて認識している課題は次の通りです。 ①業務用コネクタの高付加価値化 ②車載用コネクタの事業拡大 ③情報システム事業の利益率の向上 ④変化に強い経営体質の実現 これらに対処するため、“Segments No.１ 戦略(複数のニッチ分野でNo.１を獲得する戦略)”の深耕を基本方針とし、さらに創業100周年（2032年度）に向けた長期ビジョン“コアコンピタンスの磨きあげによる価値の提供”を見据え、個別には次の戦略を策定しています。 ＜業務用コネクタ事業＞ 多品種少量ものづくりを極め、サービスの事業化、次世代技術の開発を推進する ＜車載用コネクタ事業＞ 信頼性技術を深化させ、車載カメラ用コネクタからモビリティ全体へ展開する ＜情報システム事業＞ ３つの分野（Hybrid Cloud、IoT、セキュリティー）をSegment No.１化し、特徴あるインテグレーターへ進化する ＜財務戦略＞ キャッシュフロー生産性、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)、投資効率を重視し、軽量/高回転の"コンパクト経営"を追求する ＜非財務戦略：ESG経営＞ 以下の基本的考え方をベースにESGへの取り組みを推進する ① E(環境)：製品/サービスを通じ、会社/社会のムダを削減する ② S(社会)：楽勤化活動などにより、サプライチェーン全体で付加価値向上を図る ③ G(ガバナンス)：常に最適なガバナンスを追求し続ける また、プラットフォーム戦略として、高い総資産回転率やROICを意識した事業投資など軽量/高回転の“コンパクト経営”を追求し、変化に強い経営体質の実現を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1969文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 現在取組中の「中期計画GC20(2015年度～2020年度)」では、グループ企業理念「Value by Connecting つなぐ喜び、創る感動」とコーポレートガバナンス基本方針のもと、事業戦略「Segments No.1 戦略の深耕」およびプラットフォーム戦略「コンパクト経営の追求」により、 ａ. 全てのステークホルダーから信頼と期待をいただき持続的に成長できる“よい会社(Good Company)” ｂ. 売上高250億円、営業利益30億円の過去最高業績 を目指しています。 この中期計画GC20の前半“Season 1”の最終年となる2017年度は、ゴールに向けた仕込みを重点に取り組みました。コネクタ事業は、国内外の旺盛な設備投資や車載カメラ用コネクタの需要拡大など良好な市場環境のもと、FA分野、車載分野を中心に伸長しました。また、情報システム分野もクラウドやIoTの拡がりを捉え、順調に推移しました。 この結果、売上高は 194億98百万円 (前年同期比 13.3％ 増)となり、営業利益は増販・合理化により 20億７百万円 (同 40.9％ 増)、経常利益は 21億９百万円 (同 42.9％ 増)と共に今世紀最高、さらに親会社株主に帰属する当期純利益は税効果会計の影響もあり、 16億25百万円 (同5.4％増)と２年連続で上場来最高を更新し、中期計画GC20をほぼ計画通りで折り返しました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 （コネクタ） 業績は、 車載カメラ用コネクタの市場拡大や FA分野の回復により、 堅調に推移していますが、 上期の円高や特殊要因(車載用コネクタの商流変更)による押し下げ要因があったため、 売上高は167億97百万円(前年同期比14.7%増)となりました。一方、車載分野の実質的な増販が為替調整分を上回ったため、セグメント利益は18億23百万円(同42.2%増)となりました。 （情報システム） 大型システム開発案件及び クラウド技術を生かした高付加価値案件の受注拡大により伸長し、 売上高は27億95百万円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益は1億83百万円(同28.9%増)になりました。 (2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 55億94百万円 (前期末比17.1％増)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は 17億85百万円 (前年同期は 12億44百万円 の増加)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2086文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １ 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 種類 会社等の 名称 又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 （百万円） 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） その他の 関係会社 パナソニック株式会社 大阪府 門真市 258,740 電気・電子機器等の製造・販売 製造用設備の購入 役員の兼任なし 設備の購入 184 未払金 184 （注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。期末残高には消費税等が含まれています。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。 (イ） 連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 種類 会社等の 名称 又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 （百万円） 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） その他の 関係会社 の子会社 パナソニックデバイス販売株式会社 東京都 港区 450 電子制御機器及び電子制御機器部品の販売 当社グループ製品の販売 役員の兼任なし コネクタの販売 740 受取手形 及び 売掛金 146 （注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。期末残高には消費税等が含まれています。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2144文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） SONY TECHNOLOGY（THAILAND） CO.,LTD. 3,136 18.2 3,419 17.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 (4）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社及びそのグループ会社は、会計事務一般についての業務を正確かつ迅速に処理し、財務報告の信頼性を高め、透明かつ健全な企業経営を実践することを基本理念とし以下の５つの基本方針を財務報告方針としています。 a. 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、会社の財産状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して真実の報告を行う。 b. 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、一般に公正妥当と認められている会計基準の法令及び社内規程を順守する。 c. 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告を所管する部署の会計・財務に関する専門性を維持・向上させる。 d. 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告に係る内部統制の役割の重要性を強く認識する。 e. 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、内部統制報告制度を有効に活用し、会計・財務上の不正・誤謬の予防及び継続的改善を行う。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の業績は、売上高 194億98百万円 （前年同期比 13.3％ 増）、営業利益 20億７百万円 （同 40.9％ 増）、経常利益 21億９百万円 （同 42.9％ 増）、親会社株主に帰属する当期純利益 16億25百万円 (同 5.4％ 増) となりました。 詳細については、上記「(1）業績」に記載のとおりです。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 「２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ④ 経営戦略の現状と見通し 2017年度は、中期計画GC20のSeason １の最終年として、2020年度での過去最高業績を睨んで、事業と基盤の両面で仕込みを積極的に展開しました。…