事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社18社により構成されており、電子・通信用機器事業、再生可能エネルギー事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 (1) 電子・通信用機器事業…………… 主要な製品は、高周波電子部品（アッテネータ、スプリッタ、カプラ、スイッチ、フィルタ）、光関連・電子応用機器（光伝送装置、周波数コンバータ、アンプ、周波数シンセサイザ、デジタル信号処理装置、映像監視システム、各種試験装置）等であります。またカスタム対応からミリ波製品の開発・製造及び販売も行っております。 (2) 再生可能エネルギー事業………… 主要な事業は、再エネ発電所で発電した電力の販売、また保有する発電所の売却であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 （経営環境） 電子通信用機器市場では、５Ｇ市場の拡大に加え、気候変動の進行による自然災害の激甚化に対応するライフラインの確保など、社会インフラに関するニーズが年々高まっており、市場の拡大が進んでおります。 こういった状況下において、当社は新たな課題や市場の動向を的確に捉え、既存の技術をさらに進化させ革新的な技術の開発に積極的に取り組んでおります。これにより、既存事業の拡大と新たな分野への進出により、価値あるソリューションを社会に提供、事業のさらなる拡充を目指してまいります。 再生可能エネルギー市場では、各国政府や金融業界で脱炭素化の動きが強まっていることに加え、国内のデータセンター、半導体工場の新増設などで、一層のエネルギー需要の増加が見込まれております。一方、国内市場では太陽光発電所を中心に、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による売電価格が見直され、下落し続けている状況となっております。当社ではこれまでに高価格の案件を積み上げるほか、小形風力発電所の開発および系統用蓄電所の開発など、新たな再生可能エネルギーの創出を推し進め、これらの案件が今後の収益拡大に寄与すると見込んでおります。 このような経営環境の中で、ESG経営を推進し「脱炭素社会」の実現に向け、通信（５Ｇ）、環境、災害対策をキーワードとし、スマートシティのインフラとなる「通信」・「エネルギー」分野で、ソリューションを提供する企業へ進化してまいります。 こうした社会情勢の変化や再生可能エネルギーに関する政策を機敏にとらえ、新たな社会的価値を創出し続けながら、社会と企業の持続的な成長を目指してまいります。 （中長期的経営戦略） 当社グループの電子・通信機器事業では、５Ｇ関連市場、官公庁、及び公共プロジェクト関連市場を中心とした拡販施策に加え、新規の市場や顧客開拓にも注力し、業績の拡大を目指してまいりました。昨今の国家予算増加による官公庁関連需要の増大や社会インフラ市場の拡大を重要な機会と捉え、持続的な競争力の強化を目指しております。受注残高が過去最高となる中、この需要に迅速かつ確実に対応するため、技術人材の確保や生産フロアの拡充、プロセスの高度化に取り組み、お客様への安定的、かつ高品質での製品提供を最優先に対応しております。また、コア技術である「アナログ高周波技術」と「デジタル信号処理技術」を融合させた高度なソリューションを提案し、より付加価値の高い製品の提供を強化してまいります。さらに、海外市場も含めた価格競争優位性を高めるべく、ベトナム子会社を中心とした生産体制の充実を図ります。最新鋭設備の導入と従業員の教育・訓練を通じて、社会インフラに求められる「最高レベルの品質」を実現するとともに、コスト競争力を高め受注拡大を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1035文字
(3) 会社の対処すべき課題 電子・通信用機器事業におきましては、世界的な半導体需給は徐々に改善していますが、AIや電気自動車（EV）需要の高まりにより材料費は高止まりが続いており、円安の影響も加わり、コストが大きく上昇しています。非鉄金属は需給の不安定さが依然として課題であり、原油価格も中東情勢やエネルギー政策の影響で高騰しており、エネルギーや物流コストへの上昇懸念が継続しています。これらの要因により部品材料費や輸送費の上昇が予想され、事業運営の効率化が今後ますます重要となってまいります。 このような状況下で、地政学的緊張の高まりにより国家予算の増加が進んでおり、この結果官公庁関連の需要が急速に拡大しています。当社では生産能力の強化を最重要課題として位置付け、特に技術人材（設計人員、生産人員）の確保においては、業界全体で人材不足が深刻化しており、優れた技術者の確保が競争力を左右する重要な要素となっています。加えて、受注の拡大に対応するために、設備やスペースの拡充を進めるとともに、生産ラインの効率化や最適化も並行して進めてまいります。これらの取組みによって急速に変化する市場に対応し、顧客の期待に応える高品質な製品を安定的に供給する体制を確立してまいります。 再生可能エネルギー事業におきましては、環境配慮に対する世界的な社会の要請は年々高まっており、そのニーズに応えるべく新たな再生可能エネルギー発電所の開拓とその拡大を継続し、持続的な成長を続けることが経営課題であると考えております。 太陽光発電所においては、固定価格買取制度による売電価格の変動に左右されない新しいビジネスモデルの構築を推し進めており、これまでに蓄積した開発ノウハウを活用し、低コストでの開発が実現できるよう進めてまいります。 また小形風力発電所においては、開発を加速させるために、世界的な経済環境の変化にも対応できる開発体制の構築をより強化してまいります。また今まで培った再生可能エネルギー発電所の開発ノウハウを活かして、中形風力発電所、系統用蓄電所の開発も進めてまいります。 さらに、持続的な成長を果たすべく、開発した発電所を保有する比率を高め、売電収入を獲得する方針への移行も視野に入れております。 当社といたしましては、再生可能エネルギー発電所の開発を推進することで社会の要請に応え、同時に中長期に向けて企業価値の拡大並びに利益の最大化に努めるべく引き続き尽力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社は2024年10月期より決算日を３月31日から10月31日に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度は７ヶ月間の変則決算となるため、対前年同期比は記載しておりません。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行されて以降、経済の自律的な循環メカニズムが整い、緩やかな回復基調を取り戻しています。企業収益は過去最高を更新し、設備投資も33年ぶりに104兆円を超えるなど、企業部門は全体として好調さを維持しています。また、歴史的な人手不足感の高まりの中、完全失業率が低位で推移し、2024年の春季労使交渉での賃上げ率が33年ぶりの高水準となるなど、労働需給は引き締まった状態が続いています。その一方で、我が国経済は、予測困難な外生的ショックを含め様々な逆風に直面しており、その回復力は弱いものと言わざるを得ない状況にあります。名目賃金や所得の伸びが物価上昇に追いついていないこと、さらに急速に円安が進む中で、輸入物価を通じてコストプッシュ型の物価上昇が進むことへの懸念が、消費者マインドを委縮させる要因となっています。さらに令和６年能登半島地震などの大きな外生的ショックが、個人消費や設備投資を中心に経済成長率を下押しする事態となり、先行き経済に不透明感があります。 このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、５Ｇ関連市場や官公庁・公共関連市場を中心とした拡販施策に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。 また、継続的に「製品の高付加価値化への取組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を推進しながら、自社開発品の提案強化を図っております。 結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯、テラヘルツ帯域製品等、新規開拓顧客や新しい市場からの引き合いも増加しております。また、半導体製造設備市場等にも積極的な取組みを行っております。 通信事業者各社は５Ｇ通信の普及や通信品質の改善、カーボンニュートラルへの取組みに伴いインフラ整備への投資を進めております。一方で、設備の重複や過剰投資を避け、環境負荷を低減するための効率化を図るための有力な解決施策としてインフラシェアリングを促進しています。当社ではインフラシェアリング関連機器の販売拡大を戦略目標として掲げています。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 電子・通信用 機器事業 再生可能エネルギー事業 売上高 外部顧客への売上高 3,195,522 958,460 4,153,982 4,153,982 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,195,522 958,460 4,153,982 4,153,982 セグメント利益又は損失(△) 168,089 16,633 184,723 △ 399,977 △ 215,253 セグメント資産 4,968,646 3,929,508 8,898,154 675,921 9,574,075 その他の項目 減価償却費 139,272 139,097 278,370 11,853 290,223 減損損失 21,538 21,538 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 70,950 70,950 17,734 88,684 (注) １．(1)セグメント利益の調整額 △399,977千円 は、未実現利益等の調整額 1,556千円 及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の費用 △401,534千円 であります。 (2)セグメント資産の調整額 675,921千円 は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2024年10月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 電子・通信用 機器事業 再生可能エネルギー事業 売上高 外部顧客への売上高 2,096,217 260,201 2,356,418 2,356,418 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,096,217 260,201 2,356,418 2,356,418 セグメント利益又は損失(△) 201,995 △ 30,206 171,789 △ 219,563 △ 47,773 セグメント資産 5,547,487 3,781,221 9,328,708 513,853 9,842,562 その他の項目 減価償却費 72,098 95,249 167,348 3,506 170,855 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 188,543 330 188,873 188,873 (注) １．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2360文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 東芝インフラシステムズ㈱ 769,431 18.5 599,624 25.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、電子・通信用機器事業においては、５Ｇ関連市場や公共関連市場を中心とした拡販施策に加え、新型コロナウイルス感染症による非接触型営業(インサイドセールス)として、新規顧客の引合い増加を目的としたホームページの刷新・拡充など、時代の変化に合わせた取組みにより、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。また、部品材料の調達遅延も回復傾向にあり、今期は堅調に推移しております。 再生可能エネルギー事業においては、金融機関とのシンジケートローン方式で開発した小形風力発電所全30基が本格的に稼働を開始したことに加え、当連結会計年度には太陽光発電所２基の発電所が連系するなど、順調に売電を行っております。一方、当社保有の太陽光発電所および風力発電所の系統用蓄電所開発用地の売却計画を進めてまいりましたが、当社グループの決算期変更に伴い７か月間の変則決算のため期中の契約に至りませんでした。 これらの内容により、当連結会計年度の 売上高は2,356百万円 、 営業損失は47百万円 となりました。 セグメントごとの経営成績等の詳細は、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ｂ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、セグメント毎に中期経営計画を策定し、収益の最大化を目指しております。既存事業の体制を強化しつつ、新規事業への積極的な参入も視野に入れ、事業推進を行っており、中期経営計画の見直しを進めております。今後も中期の経営収益の最大化を目指し、事業基盤の再構築に取り組んでまいります。 電子・通信用機器事業の受注は拡大傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により収益拡大に向けて取り組んでまいります。…