事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約703文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社21社、関連会社１社により構成されており、電子・通信用機器事業、再エネシステム販売事業、再エネ発電所事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 (1) 電子・通信用機器事業……………… 主要な製品は、高周波電子部品（アッテネータ、スプリッタ、カプラ、スイッチ、フィルタ）、光関連・電子応用機器（光伝送装置、周波数コンバータ、アンプ、周波数シンセサイザ、デジタル信号処理装置、映像監視システム、各種試験装置）等であります。またカスタム対応からミリ波製品の開発・製造及び販売も行っております。 (2) 再エネシステム販売事業…………… 主要な商品として、分譲販売用太陽光発電所、太陽光モジュールをはじめパワーコンディショナー、小形風力発電機器、その他付属設備を事業会社及び一般消費者に対して販売を行う事業を行っております。 (3) 再エネ発電所事業…………………… 自社グループで太陽光発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所全般を事業開発及び検討し、当該発電所で発電した電力を電力会社に対して販売する事業を行っております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3621文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ～社会インフラの整備に貢献する企業を目指します～ 当社グループは、「事業投資」という行為を通じて、全国の地域社会に利益還元し、地方経済の活性化と発展を促す循環型社会の実現を目指します。 また、５Ｇ/IoT時代に必要な「高周波技術」 と「デジタル技術」を融合した 製品開発を通じて「人・モノ・コト」が自在につながる豊かな社会を実現するのと同時に「再生可能エネルギー事業」の事業開発により、「地球温暖化」や「日本のエネルギー自給率の向上」で社会貢献してまいります。 また、当社は企業理念として、以下の３つの「再」に取り組むことを掲げております。 ・企業「再」生 ・「再」生エネルギーの普及 ・生まれたキャッシュの「再」投資 上記企業理念を重視し、また 、常にコンプライアンスに重点をおいた経営を行いESG（Environmental＝環境、Social＝社会、Governance＝企業統治）及びSGDs（持続可能な開発目標）の視点を十分に取り入れた企業として、株主様、取引企業様のご期待に応えられますよう邁進してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 （経営環境） 再生可能エネルギー市場では、各国政府や金融業界で脱炭素化の動きが強まっておりますが、国内市場では太陽光発電所について、固定買取価格制度による売電価格が下落し続けている状況となっており、当社では対応策としてこれまでに高価格の案件を積み上げ、これらの案件が今後の収益拡大に寄与すると見込んでおります。 一方で、新型コロナウイルス感染症による世界的流行からの経済回復のための景気刺激策にも、ＥＵを中心に脱炭素化の方針が打ち出されており、また投資家の間でもESG重視の姿勢が強まるなど、再生可能エネルギー市場へのエネルギーシフトがより一層進むことが見込まれます。 こうした社会情勢の変化や再生可能エネルギーに関する政策を機微にとらえ、新たな社会的価値を創出し続けながら、社会と企業の持続的な成長を目指してまいります。 （中長期的経営戦略） 当社グループの電子・通信機器事業では、５Ｇ関連市場、官公庁、及び公共プロジェクト関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規の市場や顧客開拓にも力を入れ、業績の拡大を目指してまいりました。 結果、これら市場での認知度も高まり、顧客からの引合いも増加しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3621文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ～社会インフラの整備に貢献する企業を目指します～ 当社グループは、「事業投資」という行為を通じて、全国の地域社会に利益還元し、地方経済の活性化と発展を促す循環型社会の実現を目指します。 また、５Ｇ/IoT時代に必要な「高周波技術」 と「デジタル技術」を融合した 製品開発を通じて「人・モノ・コト」が自在につながる豊かな社会を実現するのと同時に「再生可能エネルギー事業」の事業開発により、「地球温暖化」や「日本のエネルギー自給率の向上」で社会貢献してまいります。 また、当社は企業理念として、以下の３つの「再」に取り組むことを掲げております。 ・企業「再」生 ・「再」生エネルギーの普及 ・生まれたキャッシュの「再」投資 上記企業理念を重視し、また 、常にコンプライアンスに重点をおいた経営を行いESG（Environmental＝環境、Social＝社会、Governance＝企業統治）及びSGDs（持続可能な開発目標）の視点を十分に取り入れた企業として、株主様、取引企業様のご期待に応えられますよう邁進してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 （経営環境） 再生可能エネルギー市場では、各国政府や金融業界で脱炭素化の動きが強まっておりますが、国内市場では太陽光発電所について、固定買取価格制度による売電価格が下落し続けている状況となっており、当社では対応策としてこれまでに高価格の案件を積み上げ、これらの案件が今後の収益拡大に寄与すると見込んでおります。 一方で、新型コロナウイルス感染症による世界的流行からの経済回復のための景気刺激策にも、ＥＵを中心に脱炭素化の方針が打ち出されており、また投資家の間でもESG重視の姿勢が強まるなど、再生可能エネルギー市場へのエネルギーシフトがより一層進むことが見込まれます。 こうした社会情勢の変化や再生可能エネルギーに関する政策を機微にとらえ、新たな社会的価値を創出し続けながら、社会と企業の持続的な成長を目指してまいります。 （中長期的経営戦略） 当社グループの電子・通信機器事業では、５Ｇ関連市場、官公庁、及び公共プロジェクト関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規の市場や顧客開拓にも力を入れ、業績の拡大を目指してまいりました。 結果、これら市場での認知度も高まり、顧客からの引合いも増加しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4476文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善が続き、個人消費・設備投資にも持ち直しが見られるなど緩やかな景気回復基調が続いておりますが、通商問題の動向や中国経済の先行き、政策に関する不確実性などが世界経済に与える影響により、依然として不透明な状況で推移しました。 このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、５Ｇ関連市場、公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。また、引き続き「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続的に推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。 結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。 中でも、2020年３月12日に開示致しました『国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構』殿より公示された『次世代放射光施設の線型加速器用低電力高周波回路及びビームモニタ回路システムの製作』を、一般競争入札において単独で落札するなど、更なる新市場に対しても積極的な取組みを行い、大きな成果を上げております。 移動体通信分野におきましては、５Ｇ関連市場をはじめ、高周波コンポーネントの需要が増加しております。 また海外向け移動体通信設備関連につきましても、新規顧客からの引き合い案件が少しずつ増加しております。 公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図るとともに５Ｇ関連市場の設備向け製品開発をはじめとした自社開発品にも積極的に取り組んでまいります。 電子・通信用機器事業全体としての受注状況は対前期比で増加傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。 再エネシステム販売事業におきましては、太陽光発電所及び小型風力発電所の開発・販売を推進してまいりました。また、再エネシステム販売事業においては、天候不良などの理由で建設が遅れていた高圧の太陽光発電所の販売が完了いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1758文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 電子・通信用 機器事業 再エネシステム販売事業 再エネ発電所 事業 売上高 外部顧客への売上高 2,854,416 366,457 615,819 3,836,694 5,004 3,841,699 セグメント間の内部 売上高又は振替高 28,126 28,126 △ 28,126 2,854,416 394,584 615,819 3,864,821 △ 23,121 3,841,699 セグメント利益又は損失(△) 221,696 △ 83,624 177,213 315,285 △ 162,117 153,167 セグメント資産 3,260,780 2,296,613 3,816,736 9,374,130 198,540 9,572,670 その他の項目 減価償却費 106,563 5,001 309,451 421,016 1,994 423,010 持分法投資損失（△） △ 12,632 △ 12,632 △ 12,632 減損損失 8,567 8,567 8,567 持分法適用会社への 投資額 45,761 45,761 45,761 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 241,946 193,484 435,431 435,431 (注) １．(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△162,117千円は、未実現利益等の調整額6,961千円、連結子会社からの配当金の調整額△70,000千円、セグメント間の取引消去△6,000千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△93,079千円であります。 (2)セグメント資産の調整額198,540千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産202,199千円、セグメント間の取引消去等△3,658千円であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2219文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) Ａ社 883,000 13.9 Ｂ社 747,962 11.8 日本電気㈱ 582,555 15.2 692,933 10.9 Ｃ社 665,999 10.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．顧客との各種契約において秘密保持条項が規定されているため、社名の公表は控えさせて頂きます。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等 当社グループの当連結会計年度の経営成績については、電子・通信用機器事業における５Ｇ関連市場、公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってきたこと、再エネシステム販売事業における天候不良などの理由で建設が遅れていた高圧の太陽光発電所の販売が完了したこと、再エネ発電所事業において、次なる事業展開への投資が図れることなどを総合的に判断し、下関豊浦町太陽光発電所を2019年９月に売却し、千葉県館山発電所を2020年３月25日に売却したこと等により売上高は6,332百万円（前年同期比64.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績等の詳細は、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 営業利益は、電子・通信機器事業における製品の高付加価値化への取り組みや再エネ発電所事業における稼動済み発電所が順調に売電していることにより805百万円（前年同期比426.0％増）となりました。 b. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、セグメント毎に中期経営計画を策定し、収益の最大化を目指しております。既存事業の体制を強化しつつ、新規事業への積極的な算入も視野に入れ、2022年３月期までに再生可能エネルギー事業では営業利益27百万円に向けた企業体質の構築を達成目標としております。経営上の目標の達成状況は、当連結会計年度における営業利益は805百万円となり、中期の経営収益の最大化を目指し、事業基盤の再構築に取り組んでまいります。 電子・通信用機器事業の受注は拡大傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により収益拡大に向けて取り組んでまいります。…