事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約802文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社21社、関連会社１社により構成されており、電子・通信用機器事業、再エネシステム販売事業、再エネ発電所事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1) 電子・通信用機器事業……………… 主要な製品は、高周波電子部品（アッテネータ、スプリッタ、カプラ、スイッチ、フィルタ）、光関連・電子応用機器（光伝送装置、周波数コンバータ、アンプ、周波数シンセサイザ、デジタル信号処理装置、映像監視システム、各種試験装置）等であります。またカスタム対応からミリ波製品の開発・製造及び販売は子会社である㈱多摩川電子が行っております。 (2) 再エネシステム販売事業…………… 主要な商品として、分譲販売用太陽光発電所、太陽光モジュールをはじめパワーコンディショナー、小形風力発電機器、その他付属設備を事業会社及び一般消費者に対して販売を行う事業を行っております。 (3) 再エネ発電所事業…………………… 自社グループで太陽光発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所全般を事業開発及び検討し、当該発電所で発電した電力を電力会社に対して販売する事業を行っております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2193文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ～社会インフラの整備に貢献する企業を目指します～ 当社グループは、「事業投資」という行為を通じて、全国の地域社会に利益還元し、地方経済の活性化と発展を促す循環型社会の実現を目指します。 また、５Ｇ/IoT時代に必要な「高周波・マイクロ波技術」の製品開発を通じて「人・モノ・コト」が自在につながる豊かな社会を実現するのと同時に「再生可能エネルギー事業」の事業開発により、「地球温暖化」や「日本のエネルギー自給率の向上」で社会貢献してまいります。 常にコンプライアンスに重点をおいた経営を行いＥＳＧ（Environmental＝環境、Social＝社会、Governance＝企業統治）の視点を十分に取り入れた企業として、株主様、取引企業様のご期待に応えられますよう邁進してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの電子・通信用機器事業では、第４世代携帯電話設備関連市場、公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。 また「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続的に推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。 結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線の光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。 電子・通信用機器事業での受注高は3,196百万円（前年同期比28.2％増）、売上高は2,854百万円（前年同期比8.7％増）となり、セグメント利益は221百万円（前年同期比1.5％減）となりました。 移動体通信分野におきましては、各通信事業者の設備投資額が年々削減されていく中、IBS（インビルシステム）での需要が回復傾向にあり、来年度よりサービスが開始される次世代移動体通信方式（5G）の設備投資にも期待しております。 また、海外向け移動体通信設備関連におきましては、新規顧客からの引合いが少しずつ増加しております。 公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図ると共に第５世代移動体関連市場向け製品の開発をはじめとした自社開発品に積極的に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2193文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ～社会インフラの整備に貢献する企業を目指します～ 当社グループは、「事業投資」という行為を通じて、全国の地域社会に利益還元し、地方経済の活性化と発展を促す循環型社会の実現を目指します。 また、５Ｇ/IoT時代に必要な「高周波・マイクロ波技術」の製品開発を通じて「人・モノ・コト」が自在につながる豊かな社会を実現するのと同時に「再生可能エネルギー事業」の事業開発により、「地球温暖化」や「日本のエネルギー自給率の向上」で社会貢献してまいります。 常にコンプライアンスに重点をおいた経営を行いＥＳＧ（Environmental＝環境、Social＝社会、Governance＝企業統治）の視点を十分に取り入れた企業として、株主様、取引企業様のご期待に応えられますよう邁進してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの電子・通信用機器事業では、第４世代携帯電話設備関連市場、公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。 また「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続的に推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。 結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線の光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。 電子・通信用機器事業での受注高は3,196百万円（前年同期比28.2％増）、売上高は2,854百万円（前年同期比8.7％増）となり、セグメント利益は221百万円（前年同期比1.5％減）となりました。 移動体通信分野におきましては、各通信事業者の設備投資額が年々削減されていく中、IBS（インビルシステム）での需要が回復傾向にあり、来年度よりサービスが開始される次世代移動体通信方式（5G）の設備投資にも期待しております。 また、海外向け移動体通信設備関連におきましては、新規顧客からの引合いが少しずつ増加しております。 公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図ると共に第５世代移動体関連市場向け製品の開発をはじめとした自社開発品に積極的に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5392文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善が続き、個人消費・設備投資も持ち直しが見られるなど緩やかな景気回復基調が続いておりますが、一方で、米国の通商政策に起因した貿易摩擦や、国内各地で相次いだ自然災害の影響等、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。 このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、第４世代携帯電話設備関連市場、公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。また「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続的に推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。 結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線の光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。 移動体通信分野におきましては、各通信事業者の設備投資額が年々削減されていく中、IBS（インビルシステム）での需要が回復傾向にあります。また海外向け移動体通信設備関連につきましても、新規顧客からの引き合い案件が少しずつ増加しております。 公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図るとともに第５世代移動体関連市場向け製品開発をはじめとした自社開発品にも積極的に取り組んでまいります。 電子・通信用機器事業全体としての受注状況は改善傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。 再エネシステム販売事業におきましては、とりわけ太陽光発電所及び小型風力発電所の開発、販売について、積極的に推進してまいりました。改正FIT法における認証手続きにつきましては、手続き完了までに未だ相当な期間を要しておりますが、昨年より申請を行った案件は徐々に手続きが完了しており、それに伴い新規顧客からの引き合いも少しずつ増加しております。引き続き収益拡大に向け、太陽光発電所、小型風力発電所等の開発・販売活動を継続してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1787文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 電子・通信用 機器事業 再エネシステム販売事業 再エネ発電所 事業 売上高 外部顧客への売上高 2,626,727 277,739 345,608 3,250,075 5,368 3,255,443 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,626,727 277,739 345,608 3,250,075 5,368 3,255,443 セグメント利益又は損失(△) 225,035 △ 108,389 101,262 217,908 △ 164,668 53,240 セグメント資産 3,004,660 1,074,833 6,534,353 10,613,847 564,898 11,178,746 その他の項目 減価償却費 85,407 6,879 147,876 240,163 3,192 243,356 持分法投資損失（△） △ 5,172 △ 5,172 △ 5,172 減損損失 110,006 110,006 110,006 持分法適用会社への 投資額 103,809 103,809 103,809 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 80,481 2,012 4,362,450 4,444,944 7,783 4,452,727 (注) １．(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△164,668千円は、未実現利益等の調整額6,392千円、連結子会社からの配当金の調整額△97,000千円、及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△74,060千円であります。 (2)セグメント資産の調整額564,898千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産578,009千円、セグメント間の取引消去等△13,111千円であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1968文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日本電気㈱ 634,880 19.5 582,555 15.2 ㈱NTTドコモ 332,477 10.2 308,642 8.0 ３ 上記の金額には、消費税等は含んでおりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等 当社グループの当連結会計年度の経営成績については、電子・通信用機器事業におけるモバイルインフラ市場において国内４Ｇ－LTS IBS用機器の販売が好調であったこと、再エネ発電所事業における長崎県五島市のメガソーラー発電所や静岡県島田市のソーラーシェアリング発電所が今期より本格的に売電を開始したことにより売上高は3,841百万円（前年同期比18.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績等の詳細は、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 営業利益は、電子・通信機器事業における製品の高付加価値化への取り組みや再エネ発電所事業における稼動済み発電所が順調に売電していることにより153百万円（前年同期比187.7％増）となりました。 経常利益は、再エネ発電所事業においてファイナンス・リース取引や割賦販売により取得した発電所が増加したことに伴い支払利息が増加したため、経常損失79百万円（前連結会計年度は経常損失63百万円）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度においてかすみがうら市発電所及び袖ヶ浦発電所を譲渡したため、128百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失146百万円）となりました。 b.…