事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約759文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社14社、関連会社１社により構成されており、電子・通信用機器事業、再エネシステム販売事業、太陽光発電所事業及び地熱発電所事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 (1) 電子・通信用機器事業……………… 主要な製品は、高周波電子部品（アッテネータ、スプリッタ、カプラ、スイッチ、フィルタ）、光関連・電子応用機器（光伝送装置、周波数コンバータ、アンプ、周波数シンセサイザ、デジタル信号処理装置、映像監視システム、各種試験装置）等であります。製品開発・製造及び販売は子会社である㈱多摩川電子が行っております。 (2) 再エネシステム販売事業…………… 主要な商品として、分譲販売用太陽光発電所、太陽光モジュールをはじめパワーコンディショナー、小形風力発電機器、その他付属設備を事業会社及び一般消費者に対して販売を行う事業を行っております。 (3) 太陽光発電所事業…………………… 自社グループで太陽光発電所を建設し、当該発電所で発電した電力を電力会社に対して販売する事業を行っております。 (4) 地熱発電所事業……………………… 自社グループで地熱発電所を建設し、当該発電所で発電した電力を電力会社に対して販売する事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1679文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月28日）現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ～社会インフラの整備に貢献する企業を目指します～ 当社は、「事業投資」という行為を通じて、全国の地域社会に利益還元し、地方経済の活性化と発展を促す循環型社会の実現を目指します。 また、５Ｇ/IoT時代に必要な「高周波・マイクロ波技術」の製品開発を通じて「人・モノ・コト」が自在につながる豊かな社会を実現するのと同時に「再生可能エネルギー事業」の事業開発により、「地球温暖化」や「日本のエネルギー自給率の向上」で社会貢献してまいります。 常にコンプライアンスに重点をおいた経営を行いＥＳＧ（Environmental＝環境、Social＝社会、Governance＝企業統治）の視点を十分に取り入れた企業として、株主様、取引企業様のご期待に応えられますよう邁進してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社の中期経営計画として、2020年３月期までに連結売上高100億円以上、連結営業利益10億円を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの電子・通信用機器事業では、創業以来高周波無線技術を基幹技術として、高い周波数領域におけ る無線通信機器用のデバイス・コンポーネント及び測定用機器の開発・製造を事業の柱として、業容の拡大に努めております。 近年では、移動体通信市場における設備投資抑制の影響がある一方で、災害対策、業務用無線、監視システムといった市場において、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきております。 当社では、このような状況に鑑み、主力製品であります高周波回路素子事業を軸として、光応用製品、ミリ波帯 域製品、デジタル・ソフトウェア関連製品などの開発・製造に積極的に取組み、既存事業の充実と事業分野の拡大 を図ってまいります。 再エネシステム販売事業では、今後は太陽光発電以外の再生エネルギーを活用した発電システムの販売も視野に入れ、日本全国にその販路を拡大すべく、社内体制を整え、営業活動をさらに強化し、次期においても引き続き収益の獲得を目指して参ります。 太陽光発電所事業及び地熱発電所事業では、地域に密着した太陽光発電所及び地熱発電所の開発をさらに推進すべく、発電所用地の確保から、電力会社への売電開始まで、一貫した管理体制を整えることで、さらなる建設を進め、地域社会に貢献してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 電子・通信用機器事業におきましては、移動通信関連については未だ先行き不透明な状況は続いておりますが、防災、監視関連の整備、ITS関連の整備などは、今後も一層の伸びが予測されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1679文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月28日）現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ～社会インフラの整備に貢献する企業を目指します～ 当社は、「事業投資」という行為を通じて、全国の地域社会に利益還元し、地方経済の活性化と発展を促す循環型社会の実現を目指します。 また、５Ｇ/IoT時代に必要な「高周波・マイクロ波技術」の製品開発を通じて「人・モノ・コト」が自在につながる豊かな社会を実現するのと同時に「再生可能エネルギー事業」の事業開発により、「地球温暖化」や「日本のエネルギー自給率の向上」で社会貢献してまいります。 常にコンプライアンスに重点をおいた経営を行いＥＳＧ（Environmental＝環境、Social＝社会、Governance＝企業統治）の視点を十分に取り入れた企業として、株主様、取引企業様のご期待に応えられますよう邁進してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社の中期経営計画として、2020年３月期までに連結売上高100億円以上、連結営業利益10億円を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの電子・通信用機器事業では、創業以来高周波無線技術を基幹技術として、高い周波数領域におけ る無線通信機器用のデバイス・コンポーネント及び測定用機器の開発・製造を事業の柱として、業容の拡大に努めております。 近年では、移動体通信市場における設備投資抑制の影響がある一方で、災害対策、業務用無線、監視システムといった市場において、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきております。 当社では、このような状況に鑑み、主力製品であります高周波回路素子事業を軸として、光応用製品、ミリ波帯 域製品、デジタル・ソフトウェア関連製品などの開発・製造に積極的に取組み、既存事業の充実と事業分野の拡大 を図ってまいります。 再エネシステム販売事業では、今後は太陽光発電以外の再生エネルギーを活用した発電システムの販売も視野に入れ、日本全国にその販路を拡大すべく、社内体制を整え、営業活動をさらに強化し、次期においても引き続き収益の獲得を目指して参ります。 太陽光発電所事業及び地熱発電所事業では、地域に密着した太陽光発電所及び地熱発電所の開発をさらに推進すべく、発電所用地の確保から、電力会社への売電開始まで、一貫した管理体制を整えることで、さらなる建設を進め、地域社会に貢献してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 電子・通信用機器事業におきましては、移動通信関連については未だ先行き不透明な状況は続いておりますが、防災、監視関連の整備、ITS関連の整備などは、今後も一層の伸びが予測されます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1815文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 電子・通信用 機器事業 再エネシステム販売事業 太陽光発電所 事業 地熱発電所 事業 売上高 外部顧客への売上高 2,091,187 4,938,356 230,259 7,259,803 7,259,803 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,152 26,511 43,664 △ 43,664 2,108,340 4,964,867 230,259 7,303,468 △ 43,664 7,259,803 セグメント利益又は損失(△) △ 11,638 286,687 56,647 △ 20,988 310,707 △ 31,007 279,699 セグメント資産 2,520,655 1,083,500 2,698,598 41,045 6,343,800 819,807 7,163,607 その他の項目 減価償却費 91,023 1,075 91,471 183,570 3,037 186,607 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 59,329 12,824 394,499 123,142 589,795 △ 3,757 586,038 (注) １．(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△31,007千円は、未実現利益の調整額△4,773千円、減価償却費等の調整額△389千円、セグメント間の取引消去1,057千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△26,902千円であります。 (2)セグメント資産の調整額 819,807千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産826,356千円及びセグメント間の取引消去等△6,548千円であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約244文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ㈱Alexander＆Sun 1,335,200 18.4 ㈱ワイ・リンク 1,082,000 14.9 個人 985,000 13.6 ３ 上記の金額には、消費税等は含んでおりません。 ４ 当連結会計年度については、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。