事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約617文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本アンテナ株式会社）及び、連結子会社３社により構成されており、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売と、電気通信工事並びにこれに付帯する事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 2024年３月31日現在 区分 主な事業内容 会社名 送受信用製品 販売事業 製造・開発 アンテナ及び 映像通信用電子機器 当社 石巻アテックス㈱ 上海日安天線有限公司 日安天線（蘇州）有限公司 販売 アンテナ及び 映像通信用電子機器 当社 上海日安天線有限公司 ソリューション 事業 電気通信工事 共同視聴設備工事 電波障害対策工事 無線工事 当社 上記区分事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループについて図示すると、概ね次のとおりであります。 （注）１．製品の製造を行う石巻アテックス㈱及び上海日安天線有限公司に対しては、当社が原材料の一部を有償支給しております。 （注）２．上海日安天線有限公司及び日安天線（蘇州）有限公司の全持分について、2024年４月25日付で持分譲渡契約を締結し、2024年４月30日付で持分譲渡を実行しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1974文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。 当社グループは、急速な進展を見せている情報化社会において、各種アンテナ・関連機器及びＣＡＴＶ・情報通信システム工事等の幅広い事業分野で、独自技術による良質の製品・サービスを提供し、社会的な評価を得て事業の発展を遂げ、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、アンテナ、映像通信用電子機器、電気通信工事をコア事業と据え、従来の製品・サービスの提供にとどまらず①周波数再編や新規割当てに伴うあらゆるニーズ②映像と無線、放送と通信の融合による市場の変化③ＩｏＴ（モノのインターネット）社会における新たな電波利用ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉え、積極的な製品開発、製品・サービス供給に努め、顧客の評価・信頼を得て、業容の拡大を図ってまいります。 なお、新型コロナウイルスの感染状況は収束傾向にあるものの、将来新たな感染症が拡大し事業に悪影響を与える可能性は依然として存続しております。先行きが不安定な状況ではありますが、コロナ禍を経てＢＣＰ対策としてのテレワークの普及等を背景にインターネットの重要性は今後ますます高まっていくものと考えております。このようなポストコロナ社会におけるＩｏＴの進化を当社グループが提供する製品・サービスの需要増につながる好機と捉え、社会的責任を果たしていく所存であります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、経営の目標とする指標として、以下の指標を特に重視しております。 成長性の指標： 売上高、営業利益 収益性の指標： 売上高営業利益率 資本効率の指標： ＲＯＡ、ＲＯＥ (4）経営環境 当社グループが事業展開している放送と通信の分野は、デジタル化、ＩＰ化、光やワイヤレス化等の情報の高度化や放送と通信の融合等今後も成長が期待できる分野でありますが、企業間競争はさらに厳しさを増すことが予想されます。当社グループの今後の発展のためには、市場の変化に対応できる技術力、新製品の開発力が重要となっております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは第71期につきましては「利益の追求」を行動指針として掲げ、営業力の強化を図るべく事業に精通したリーダーのもと事業毎の組織再編を行い、また、工場機能の集約を含む固定資産の効率的運用によるコストダウン、事業プロセスの再考等コストの低減に向けて尽力してまいりましたが、収益面におきましては、市場環境の変化による需要の減速や急激な円安の進行による仕入原価の高騰等により、非常に厳しい経営状況となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1974文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。 当社グループは、急速な進展を見せている情報化社会において、各種アンテナ・関連機器及びＣＡＴＶ・情報通信システム工事等の幅広い事業分野で、独自技術による良質の製品・サービスを提供し、社会的な評価を得て事業の発展を遂げ、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、アンテナ、映像通信用電子機器、電気通信工事をコア事業と据え、従来の製品・サービスの提供にとどまらず①周波数再編や新規割当てに伴うあらゆるニーズ②映像と無線、放送と通信の融合による市場の変化③ＩｏＴ（モノのインターネット）社会における新たな電波利用ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉え、積極的な製品開発、製品・サービス供給に努め、顧客の評価・信頼を得て、業容の拡大を図ってまいります。 なお、新型コロナウイルスの感染状況は収束傾向にあるものの、将来新たな感染症が拡大し事業に悪影響を与える可能性は依然として存続しております。先行きが不安定な状況ではありますが、コロナ禍を経てＢＣＰ対策としてのテレワークの普及等を背景にインターネットの重要性は今後ますます高まっていくものと考えております。このようなポストコロナ社会におけるＩｏＴの進化を当社グループが提供する製品・サービスの需要増につながる好機と捉え、社会的責任を果たしていく所存であります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、経営の目標とする指標として、以下の指標を特に重視しております。 成長性の指標： 売上高、営業利益 収益性の指標： 売上高営業利益率 資本効率の指標： ＲＯＡ、ＲＯＥ (4）経営環境 当社グループが事業展開している放送と通信の分野は、デジタル化、ＩＰ化、光やワイヤレス化等の情報の高度化や放送と通信の融合等今後も成長が期待できる分野でありますが、企業間競争はさらに厳しさを増すことが予想されます。当社グループの今後の発展のためには、市場の変化に対応できる技術力、新製品の開発力が重要となっております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは第71期につきましては「利益の追求」を行動指針として掲げ、営業力の強化を図るべく事業に精通したリーダーのもと事業毎の組織再編を行い、また、工場機能の集約を含む固定資産の効率的運用によるコストダウン、事業プロセスの再考等コストの低減に向けて尽力してまいりましたが、収益面におきましては、市場環境の変化による需要の減速や急激な円安の進行による仕入原価の高騰等により、非常に厳しい経営状況となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2972文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化による個人消費等が進み、景気は緩やかな回復による前向きな動きが見られましたが、円安の進行や資源・原材料価格の高騰に起因する物価の上昇、国際情勢の緊迫化等、依然として先行き不透明な状況は継続しております。 当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、テレビ需要の落ち込みは長期化しており、薄型テレビの出荷台数は低迷しております。また、新設住宅着工戸数に関しましても、建設コストの上昇等を背景に住宅取得マインドが低下する中、弱含みで推移しております。 通信関連機器につきましては、官需向け機器の更新需要が期を通して堅調に推移しました。 このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない強固な経営基盤作りに取り組み、営業力の強化等の収益性に重点を置いた企業活動の推進や、市場のニーズを捉えた新製品・ソリューションの開発、聖域なきコストダウンへの継続的取組、販売拠点や生産拠点の統廃合等による集約化と業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。 しかしながら、通信用アンテナにつきましては官需向けデジタル無線機器の伸長が貢献しましたが、放送関連機器に関しては需要の落ち込みからの脱却には至らず、ソリューション事業につきましても第３四半期以降低調であったこと等から、当連結会計年度の売上高は11,386百万円（前連結会計年度比5.7％減）となりました。 利益面につきましては、需要の低迷や為替の影響による仕入原価の高騰等により、営業損失は2,081百万円（前連結会計年度は1,932百万円の営業損失）、経常損失は1,918百万円（前連結会計年度は1,933百万円の経常損失）となりました。また、関係会社整理損の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失は2,906百万円（前連結会計年度は1,861百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1337文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 送受信用製品販売事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 10,195 1,875 12,070 12,070 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,195 1,875 12,070 12,070 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 825 263 △ 562 △ 1,369 △ 1,932 セグメント資産 10,059 947 11,006 8,355 19,361 その他の項目 減価償却費 493 493 112 605 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 189 189 73 263 （注）１．調整額の内容は下記のとおりであります。 （1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント負債の金額は、当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 送受信用製品販売事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 9,741 1,645 11,386 11,386 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,741 1,645 11,386 11,386 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 815 160 △ 655 △ 1,425 △ 2,081 セグメント資産 9,525 735 10,261 7,666 17,928 その他の項目 減価償却費 476 476 80 556 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 132 132 40 173 （注）１．調整額の内容は下記のとおりであります。 （1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4003文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社ＪＣＯＭ 1,407 11.7 904 7.9 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、売上高につきましては、11,386百万円（前連結会計年度比5.7％減）となりました。これは主に、送受信用製品販売事業では、官需向けデジタル無線機器は更新需要が好調に推移した一方、テレビ関連機器に関しては厳しい事業環境が継続していることや、ソリューション事業においても第３四半期以降は案件受注が伸び悩んだこと等によるものであります。 海外売上高は1,802百万円（同20.4％増）で、連結売上高に占める海外売上高の割合は15.8％と前連結会計年度より増加しております。これは主に、国内売上が減少傾向にある一方で、海外子会社の現地顧客向け売上が増加傾向であったためであります。 販売費及び一般管理費は5,141百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産や子会社持分の譲渡に伴い支払手数料が増加したことによるものであります。 この結果、営業損失は2,081百万円（前連結会計年度は1,932百万円の営業損失）となりました。 当連結会計年度の営業外損益は、162百万円の利益となりました。これは主に、為替差益を134百万円計上したこと（前連結会計年度は32百万円の為替差損）によるものであります。 この結果、経常損失は1,918百万円（前連結会計年度は1,933百万円の経常損失）となりました。 当連結会計年度の特別損益は、992百万円の損失となりました。これは主に、関係会社整理損957百万円を計上したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は2,908百万円（前連結会計年度は1,833百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。 税金費用（法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）は△１百万円になりました。 これにより、親会社株主に帰属する当期純損失は2,906百万円（前連結会計年度は1,861百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。…