事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約793文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本アンテナ株式会社）及び、連結子会社３社により構成されており、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売と、電気通信工事並びにこれに付帯する事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、従来「送受信用製品製造事業」としていた報告セグメントの名称を「送受信用製品販売事業」に、また「工事事業」としていた報告セグメントの名称を「ソリューション事業」に変更しております。これは主に、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、既存の工事に加えて、長年にわたり培ってきた無線通信技術や施工ノウハウを最大限に生かし、より快適な暮らしを実現するための更なる付加価値を生み出すソリューションビジネスを展開することを企図したものであります。 また、当連結会計年度において、当社グループは新たに蘇州華広電通有限公司（現日安天線（蘇州）有限公司）の持分取得をしております。 区分 主な事業内容 会社名 送受信用製品 販売事業 製造・開発 アンテナ及び 映像通信用電子機器 当社 石巻アテックス㈱ 上海日安天線有限公司 日安天線（蘇州）有限公司 販売 アンテナ及び 映像通信用電子機器 当社 上海日安天線有限公司 ソリューション 事業 電気通信工事 共同視聴設備工事 電波障害対策工事 無線工事 当社 上記区分事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループについて図示すると次のとおりであります。 なお、製品の製造を行う石巻アテックス㈱に対しては、当社が原材料の一部を有償支給しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3372文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。 当社グループは、急速な進展を見せている情報化社会において、各種アンテナ・関連機器及びＣＡＴＶ・情報通信システム工事等の幅広い事業分野で、独自技術による良質の製品・サービスを提供し、社会的な評価を得て事業の発展を遂げ、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、アンテナ、映像通信用電子機器、電気通信工事をコア事業と据え、従来の製品・サービスの提供にとどまらず①周波数再編や新規割当てに伴うあらゆるニーズ②映像と無線、放送と通信の融合による市場の変化③ＩｏＴ（モノのインターネット）社会における新たな電波利用ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉え、積極的な製品開発、製品・サービス供給に努め、顧客の評価・信頼を得て、業容の拡大を図ってまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績に及ぼす影響といたしましては、景気後退が長期化し、売上高の減少が持続するおそれがある他、サプライチェーンの混乱による納期遅延や品質管理の負担増等が懸念されますが、一方で、テレワークの普及等によるインターネットの重要性が飛躍的に高まり、当社グループが提供する製品・サービスの需要増につながる可能性もあるところから、現段階で具体的な影響を見通すのは困難であります。当社グループといたしましては、ポストコロナ社会におけるＩｏＴの進化を好機としつつ、社会的責任を果たしていく所存であります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、経営の目標とする指標として、以下の指標を特に重視しております。 成長性の指標： 売上高、営業利益 収益性の指標： 売上高営業利益率 資本効率の指標： ＲＯＡ、ＲＯＥ (4）経営環境 当社グループが事業展開している放送と通信の分野は、デジタル化、ＩＰ化、光やワイヤレス化等の情報の高度化や放送と通信の融合等今後も成長が期待できる分野でありますが、企業間競争はさらに厳しさを増すことが予想されます。当社グループの今後の発展のためには、市場の変化に対応できる技術力、新製品の開発力が重要となっております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、前連結会計年度末からの新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞が継続し、緊急事態宣言の発出等により個人消費の落ち込みが避けられない等、景気減速の長期化が強く懸念されております。 当社グループを取巻く環境といたしましては、テレビの出荷台数は総じて回復基調にあるものの、ＢＳ／ＣＳアンテナは前年同月割れの状況が続いております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3372文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。 当社グループは、急速な進展を見せている情報化社会において、各種アンテナ・関連機器及びＣＡＴＶ・情報通信システム工事等の幅広い事業分野で、独自技術による良質の製品・サービスを提供し、社会的な評価を得て事業の発展を遂げ、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、アンテナ、映像通信用電子機器、電気通信工事をコア事業と据え、従来の製品・サービスの提供にとどまらず①周波数再編や新規割当てに伴うあらゆるニーズ②映像と無線、放送と通信の融合による市場の変化③ＩｏＴ（モノのインターネット）社会における新たな電波利用ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉え、積極的な製品開発、製品・サービス供給に努め、顧客の評価・信頼を得て、業容の拡大を図ってまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績に及ぼす影響といたしましては、景気後退が長期化し、売上高の減少が持続するおそれがある他、サプライチェーンの混乱による納期遅延や品質管理の負担増等が懸念されますが、一方で、テレワークの普及等によるインターネットの重要性が飛躍的に高まり、当社グループが提供する製品・サービスの需要増につながる可能性もあるところから、現段階で具体的な影響を見通すのは困難であります。当社グループといたしましては、ポストコロナ社会におけるＩｏＴの進化を好機としつつ、社会的責任を果たしていく所存であります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、経営の目標とする指標として、以下の指標を特に重視しております。 成長性の指標： 売上高、営業利益 収益性の指標： 売上高営業利益率 資本効率の指標： ＲＯＡ、ＲＯＥ (4）経営環境 当社グループが事業展開している放送と通信の分野は、デジタル化、ＩＰ化、光やワイヤレス化等の情報の高度化や放送と通信の融合等今後も成長が期待できる分野でありますが、企業間競争はさらに厳しさを増すことが予想されます。当社グループの今後の発展のためには、市場の変化に対応できる技術力、新製品の開発力が重要となっております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、前連結会計年度末からの新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞が継続し、緊急事態宣言の発出等により個人消費の落ち込みが避けられない等、景気減速の長期化が強く懸念されております。 当社グループを取巻く環境といたしましては、テレビの出荷台数は総じて回復基調にあるものの、ＢＳ／ＣＳアンテナは前年同月割れの状況が続いております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3069文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言の発出を受けての外出自粛や商業施設の休業・営業時間短縮がなされる等、経済活動が大きく制限されました。一時的に回復の兆しが見られたものの、変異ウイルスの感染拡大への懸念もあり、同感染症の収束時期の見通しが立たず、非常に厳しい状況が続いております。 当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、長期化する外出自粛による巣ごもり需要の高まりによりテレビの買い替えが進んでいる一方で、テレビ受信用アンテナの需要は伸び悩んでおります。また、新設住宅着工戸数に関しましても、コロナ禍による消費者マインドの低迷の中、減少傾向で推移しております。 通信関連機器につきましては、民需向けは弱含んでおりますが、官需向けは堅調に推移しております。 このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。 この結果、通信用アンテナは官需向けの伸びにより売上が前連結会計年度を上回りましたが、テレビ関連機器販売及びソリューション事業は足踏み状態が続いており、当連結会計年度の売上高は15,297百万円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。 利益面につきましては、営業利益は284百万円（同63.7％減）、経常利益は230百万円（同70.0％減）となり、また固定資産処分損を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失は79百万円（前連結会計年度は497百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、従来「送受信用製品製造事業」としていた報告セグメントの名称を「送受信用製品販売事業」に、また「工事事業」としていた報告セグメントの名称を「ソリューション事業」に変更しております。これは主に、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、既存の工事に加えて、長年にわたり培ってきた無線通信技術や施工ノウハウを最大限に生かし、より快適な暮らしを実現するための更なる付加価値を生み出すソリューションビジネスを展開することを企図したものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1319文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 送受信用製品販売事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 14,012 2,522 16,535 16,535 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,012 2,522 16,535 16,535 セグメント利益 1,548 181 1,730 △ 945 784 セグメント資産 9,979 1,000 10,979 12,487 23,466 その他の項目 減価償却費 306 308 35 343 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 308 308 30 338 （注）１．調整額の内容は下記のとおりであります。 （1） セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 （2） セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 （3） 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 （4） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント負債の金額は、当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。 当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 送受信用製品販売事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 13,363 1,934 15,297 15,297 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,363 1,934 15,297 15,297 セグメント利益 1,518 75 1,594 △ 1,309 284 セグメント資産 10,375 775 11,150 12,056 23,207 その他の項目 減価償却費 357 357 70 427 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 352 352 55 408 （注）１．調整額の内容は下記のとおりであります。 （1） セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 （2） セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 （3） 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 （4） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4031文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社ジュピターテレコム 1,723 10.4 1,915 12.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、売上高につきましては、15,297百万円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。これは主に、送受信用製品販売事業では、テレビ用アンテナや関連機器の販売が全体としては弱含みであったことや、官需向けデジタル無線用アンテナが堅調に推移したこと、また、ソリューション事業では、主力である共聴工事に伸び悩みがあったこと等によるものであります。 海外売上高は916百万円（同13.9％増）で、連結売上高に占める海外売上高の割合は6.0％と前連結会計年度より増加しております。これは主に、海外子会社の売上が前連結会計年度で増加したためであります。 販売費及び一般管理費は5,296百万円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い旅費交通費や広告宣伝費を抑制した一方で、連結子会社の取得により人件費や減価償却費が増加したことによるものであります。 この結果、営業利益は284百万円（前連結会計年度比63.7％減）となりました。 当連結会計年度の営業外損益は、54百万円の損失となりました。これは主に、為替差損を48百万円計上したこと（前連結会計年度は２百万円の為替差益）によるものであります。 この結果、経常利益は230百万円（前連結会計年度比70.0％減）となりました。 当連結会計年度の特別損益は、193百万円の損失となりました。これは主に、政策保有株式の売却により投資有価証券売却益を33百万円計上した一方で、旧物流拠点の譲渡により固定資産処分損228百万円を計上したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は37百万円（前連結会計年度比94.5％減）となりました。 税金費用（法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）は116百万円になりました。…