事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約502文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本アンテナ株式会社）及び、連結子会社３社により構成されており、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売と、電気通信工事並びにこれに付帯する事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 区分 主な事業内容 会社名 送受信用製品 販売事業 製造・開発 アンテナ及び 映像通信用電子機器 当社 石巻アテックス㈱ 上海日安天線有限公司 日安天線（蘇州）有限公司 販売 アンテナ及び 映像通信用電子機器 当社 上海日安天線有限公司 ソリューション 事業 電気通信工事 共同視聴設備工事 電波障害対策工事 無線工事 当社 上記区分事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループについて図示すると、概ね次のとおりであります。 なお、製品の製造を行う石巻アテックス㈱に対しては、当社が原材料の一部を有償支給しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2410文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。 当社グループは、急速な進展を見せている情報化社会において、各種アンテナ・関連機器及びＣＡＴＶ・情報通信システム工事等の幅広い事業分野で、独自技術による良質の製品・サービスを提供し、社会的な評価を得て事業の発展を遂げ、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、アンテナ、映像通信用電子機器、電気通信工事をコア事業と据え、従来の製品・サービスの提供にとどまらず①周波数再編や新規割当てに伴うあらゆるニーズ②映像と無線、放送と通信の融合による市場の変化③ＩｏＴ（モノのインターネット）社会における新たな電波利用ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉え、積極的な製品開発、製品・サービス供給に努め、顧客の評価・信頼を得て、業容の拡大を図ってまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績に及ぼす影響といたしましては、景気後退が長期化し、売上高の減少が持続するおそれがある他、サプライチェーンの混乱による納期遅延や品質管理の負担増等が懸念されますが、一方で、テレワークの普及等によるインターネットの重要性が飛躍的に高まり、当社グループが提供する製品・サービスの需要増につながる可能性もあるところから、現段階で具体的な影響を見通すのは困難であります。当社グループといたしましては、ポストコロナ社会におけるＩｏＴの進化を好機としつつ、社会的責任を果たしていく所存であります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、経営の目標とする指標として、以下の指標を特に重視しております。 成長性の指標： 売上高、営業利益 収益性の指標： 売上高営業利益率 資本効率の指標： ＲＯＡ、ＲＯＥ (4）経営環境 当社グループが事業展開している放送と通信の分野は、デジタル化、ＩＰ化、光やワイヤレス化等の情報の高度化や放送と通信の融合等今後も成長が期待できる分野でありますが、企業間競争はさらに厳しさを増すことが予想されます。当社グループの今後の発展のためには、市場の変化に対応できる技術力、新製品の開発力が重要となっております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスに対する社会の意識が徐々に変化し、収束後のニューノーマルを見据えた経済活動にシフトする一方で、ロシア・ウクライナ問題やその他国際情勢による世界経済への影響、為替変動リスク、資源価格の高騰といった景気の下振れ要因も多く、予断を許さない状況が続いております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2410文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。 当社グループは、急速な進展を見せている情報化社会において、各種アンテナ・関連機器及びＣＡＴＶ・情報通信システム工事等の幅広い事業分野で、独自技術による良質の製品・サービスを提供し、社会的な評価を得て事業の発展を遂げ、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、アンテナ、映像通信用電子機器、電気通信工事をコア事業と据え、従来の製品・サービスの提供にとどまらず①周波数再編や新規割当てに伴うあらゆるニーズ②映像と無線、放送と通信の融合による市場の変化③ＩｏＴ（モノのインターネット）社会における新たな電波利用ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉え、積極的な製品開発、製品・サービス供給に努め、顧客の評価・信頼を得て、業容の拡大を図ってまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績に及ぼす影響といたしましては、景気後退が長期化し、売上高の減少が持続するおそれがある他、サプライチェーンの混乱による納期遅延や品質管理の負担増等が懸念されますが、一方で、テレワークの普及等によるインターネットの重要性が飛躍的に高まり、当社グループが提供する製品・サービスの需要増につながる可能性もあるところから、現段階で具体的な影響を見通すのは困難であります。当社グループといたしましては、ポストコロナ社会におけるＩｏＴの進化を好機としつつ、社会的責任を果たしていく所存であります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、経営の目標とする指標として、以下の指標を特に重視しております。 成長性の指標： 売上高、営業利益 収益性の指標： 売上高営業利益率 資本効率の指標： ＲＯＡ、ＲＯＥ (4）経営環境 当社グループが事業展開している放送と通信の分野は、デジタル化、ＩＰ化、光やワイヤレス化等の情報の高度化や放送と通信の融合等今後も成長が期待できる分野でありますが、企業間競争はさらに厳しさを増すことが予想されます。当社グループの今後の発展のためには、市場の変化に対応できる技術力、新製品の開発力が重要となっております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスに対する社会の意識が徐々に変化し、収束後のニューノーマルを見据えた経済活動にシフトする一方で、ロシア・ウクライナ問題やその他国際情勢による世界経済への影響、為替変動リスク、資源価格の高騰といった景気の下振れ要因も多く、予断を許さない状況が続いております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3047文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が収束傾向となり景気に持ち直しの動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ問題に起因する資源価格の高騰は収まらず、円安進行による物価高は消費者マインドを悪化させており、依然として厳しい状況が続いております。 当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、物価高に伴う買い控えの影響もあり薄型テレビの出荷台数は低調に推移しております。また、新設住宅着工戸数に関しましても、資材高を背景として特に持家の着工数が減少しており、先行きが非常に不透明な状況が続いております。 通信関連機器につきましても、官需向けが機器入替の端境期にあり、本格的な需要の回復には更に時間を要するものと思われます。 このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。 しかしながら、放送関連機器については家庭用機器の販売が振るわず、通信用アンテナにつきましては民需向けに関して顧客の事業計画の遅延が解消しつつあるものの、官需向けに関しては反動減の解消には至りませんでした。またソリューション事業についても低調に推移したことから、当連結会計年度の売上高は12,070百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。 利益面につきましては、売上減による影響の他、仕入原価の高騰等により、営業損失は1,932百万円（前連結会計年度は1,299百万円の営業損失）、経常損失は1,933百万円（前連結会計年度は1,225百万円の経常損失）となりました。また、投資有価証券の売却益の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,861百万円（前連結会計年度は1,766百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （送受信用製品販売事業） 放送関連機器の売上高につきましては、家電量販店向け家庭用機器に関して物価高騰による買い控えの影響があったこと等から前連結会計年度比減となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1334文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 送受信用製品販売事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 10,648 1,957 12,606 12,606 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,648 1,957 12,606 12,606 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 107 200 93 △ 1,392 △ 1,299 セグメント資産 9,851 640 10,491 11,193 21,685 その他の項目 減価償却費 506 506 86 593 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 347 347 135 482 （注）１．調整額の内容は下記のとおりであります。 （1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント負債の金額は、当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。 当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 送受信用製品販売事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 10,195 1,875 12,070 12,070 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,195 1,875 12,070 12,070 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 825 263 △ 562 △ 1,369 △ 1,932 セグメント資産 10,059 947 11,006 8,355 19,361 その他の項目 減価償却費 493 493 112 605 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 189 189 73 263 （注）１．調整額の内容は下記のとおりであります。 （1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4114文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社ＪＣＯＭ 1,251 9.9 1,407 11.7 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、売上高につきましては、12,070百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。これは主に、前連結会計年度に引き続き事業環境が厳しい状況となった結果、送受信用製品販売事業ではテレビ用アンテナや関連機器の販売が依然として低調に推移したことや官需向けデジタル無線用アンテナの需要が端境期にあり伸び悩んだこと、また、ソリューション事業では主力である共聴工事の市況回復に立ち遅れがあったこと等によるものであります。 海外売上高は1,497百万円（同61.6％増）で、連結売上高に占める海外売上高の割合は12.4％と前連結会計年度より増加しております。これは主に、国内売上が減少傾向にある一方で、海外子会社の現地顧客向け売上が増加傾向であったためであります。 販売費及び一般管理費は5,021百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。これは主に、生産・研究開発設備等の購入に伴い減価償却費が増加した一方で、業績悪化に伴う役員報酬・人件費の削減や消耗品費等の抑制を行ったことによるものであります。 この結果、営業損失は1,932百万円（前連結会計年度は1,299百万円の営業損失）となりました。 当連結会計年度の営業外損益は、１百万円の損失となりました。これは主に、為替差損を32百万円計上したこと（前連結会計年度は為替差益の30百万円）によるものであります。 この結果、経常損失は1,933百万円（前連結会計年度は1,225百万円の経常損失）となりました。 当連結会計年度の特別損益は、100百万円の利益となりました。これは主に、投資有価証券売却益102百万円を計上したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は1,833百万円（前連結会計年度は1,566百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。 税金費用（法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）は27百万円になりました。…