事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約477文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本アンテナ株式会社）及び、子会社２社により構成されており、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売と、電気通信工事並びにこれに付帯する事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 区分 事業内容 会社名 送受信用製品製造事業 製造・開発 アンテナ及び 映像通信用電子機器 当社 石巻アテックス㈱ 上海日安天線有限公司 販売 アンテナ及び 映像通信用電子機器 当社 上海日安天線有限公司 工事事業 電気通信工事 ＣＡＴＶ工事 電波障害対策工事 衛星放送受信工事 当社 上記区分事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループについて図示すると次のとおりであります。 なお、製品の製造を行う石巻アテックス㈱に対しては、当社が原材料の一部を有償支給しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1517文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。 当社グループは、急速な進展を見せている情報化社会において、各種アンテナ・関連機器及びＣＡＴＶ・情報通信システム工事等の幅広い事業分野で、独自技術による良質の製品・サービスを提供し、社会的な評価を得て事業の発展を遂げ、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、アンテナ、映像通信用電子機器、電気通信工事をコア事業と据え、従来の製品・サービスの提供にとどまらず①周波数再編や新規割当てに伴うあらゆるニーズ②映像と無線、放送と通信の融合による市場の変化③ＩｏＴ（モノのインターネット）社会における新たな電波利用ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉え、積極的な製品開発、製品・サービス供給に努め、顧客の評価・信頼を得て、業容の拡大を図ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、経営の目標とする指標として、以下の指標を特に重視しております。 成長性の指標： 売上高、営業利益 収益性の指標： 売上高営業利益率 資本効率の指標： ＲＯＡ、ＲＯＥ (4）経営環境 当社グループが事業展開している放送と通信の分野は、デジタル化、ＩＰ化、光やワイヤレス化等の情報の高度化や放送と通信の融合等今後も成長が期待できる分野でありますが、企業間競争はさらに厳しさを増すことが予想されます。当社グループの今後の発展のためには、市場の変化に対応できる技術力、新製品の開発力が重要となっております。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復傾向が続き、東京オリンピックを控えてインフラ投資が持続する等、一定の経済効果が期待されるものの、個人消費には停滞感が拭い切れず、また、ＥＵに政治的な混乱があることや、新興国の経済成長に減速が懸念されること等、景気押し下げ要因も存在しており、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。 当社グループを取巻く環境は、情報関連機器につきましては、新設住宅着工戸数は堅調に推移すると予想され、またテレビの出荷台数においても、４Ｋテレビやハイブリッドキャスト対応テレビの伸長が見込める等、地デジ移行直後の需要低迷から回復基調にありますが、企業間競争はいよいよ激化しており、予断を許さない状況が続くものと思われます。通信用アンテナにつきましては、総務省の周波数再編アクションプランに伴う官公庁や通信事業者向けアンテナや、事業者向け通信モジュールを中心に推移するものと見込んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1517文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。 当社グループは、急速な進展を見せている情報化社会において、各種アンテナ・関連機器及びＣＡＴＶ・情報通信システム工事等の幅広い事業分野で、独自技術による良質の製品・サービスを提供し、社会的な評価を得て事業の発展を遂げ、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、アンテナ、映像通信用電子機器、電気通信工事をコア事業と据え、従来の製品・サービスの提供にとどまらず①周波数再編や新規割当てに伴うあらゆるニーズ②映像と無線、放送と通信の融合による市場の変化③ＩｏＴ（モノのインターネット）社会における新たな電波利用ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉え、積極的な製品開発、製品・サービス供給に努め、顧客の評価・信頼を得て、業容の拡大を図ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、経営の目標とする指標として、以下の指標を特に重視しております。 成長性の指標： 売上高、営業利益 収益性の指標： 売上高営業利益率 資本効率の指標： ＲＯＡ、ＲＯＥ (4）経営環境 当社グループが事業展開している放送と通信の分野は、デジタル化、ＩＰ化、光やワイヤレス化等の情報の高度化や放送と通信の融合等今後も成長が期待できる分野でありますが、企業間競争はさらに厳しさを増すことが予想されます。当社グループの今後の発展のためには、市場の変化に対応できる技術力、新製品の開発力が重要となっております。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復傾向が続き、東京オリンピックを控えてインフラ投資が持続する等、一定の経済効果が期待されるものの、個人消費には停滞感が拭い切れず、また、ＥＵに政治的な混乱があることや、新興国の経済成長に減速が懸念されること等、景気押し下げ要因も存在しており、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。 当社グループを取巻く環境は、情報関連機器につきましては、新設住宅着工戸数は堅調に推移すると予想され、またテレビの出荷台数においても、４Ｋテレビやハイブリッドキャスト対応テレビの伸長が見込める等、地デジ移行直後の需要低迷から回復基調にありますが、企業間競争はいよいよ激化しており、予断を許さない状況が続くものと思われます。通信用アンテナにつきましては、総務省の周波数再編アクションプランに伴う官公庁や通信事業者向けアンテナや、事業者向け通信モジュールを中心に推移するものと見込んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1243文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 送受信用 製品製造事業 工事事業 売上高 外部顧客への売上高 12,961 3,416 16,378 16,378 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,961 3,416 16,378 16,378 セグメント利益 940 27 968 △ 735 233 セグメント資産 9,632 1,301 10,934 15,442 26,377 その他の項目 減価償却費 228 235 77 313 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 94 98 100 （注）１．調整額の内容は下記のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント負債の金額は、当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。 当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 送受信用 製品製造事業 工事事業 売上高 外部顧客への売上高 10,767 3,284 14,051 14,051 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,767 3,284 14,051 14,051 セグメント利益 308 137 446 △ 738 △ 292 セグメント資産 8,394 1,585 9,979 14,712 24,692 その他の項目 減価償却費 193 200 56 257 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 39 39 21 60 （注）１．調整額の内容は下記のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約215文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社ヤマダ電機 1,861 11.4 1,473 10.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。