事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約713文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社36社、非連結子会社１社及び関連会社１社で構成されており、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。 当社グループの主な事業の内容と、当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。 なお、以下の事業区分はセグメントの区分と同一であります。 舶用事業 主要な製品は航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。 当社が製造・販売するほか、FURUNO FINLAND OY、ELECTRONIC NAVIGATION LIMITED及び古野香港有限公司が製造しており、主にFURUNO U.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNO DANMARK A/S、FURUNO NORGE A/S、FURUNO FRANCE S.A.S.、FURUNO ESPAÑA S.A.、FURUNO DEUTSCHLAND GmbH、FURUNO HELLAS S.A.、FURUNO SINGAPORE PTE LTD及びFURUNO CHINA CO., LIMITED等が販売しております。 産業用事業 主要な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。 当社及び孚諾科技（大連）有限公司が製造・販売しております。 無線LAN・ハンディターミナル事業 ㈱フルノシステムズが主に無線LANアクセスポイント、ハンディターミナル等の製造・販売をしております。 その他 主に、ラボテック・インターナショナル㈱が電磁環境試験事業を行っております。 事業 の系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6521文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発展と共にある」との経営理念を掲げております。また、当社グループ社員の行動指針は、「未来に向かう」「最良に挑む」「独創を貫く」「率直を好む」を謳っております。これらを普遍的な価値観として尊重しつつ、2018年12月に迎えた創立70周年を機に、2031年２月期までに目指す姿を示す新たな経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」を策定しました。本ビジョンは「事業ビジョン」と「人財・企業風土ビジョン」の２つで構成され、その実現に向けた諸活動を展開することを通じて、顧客提供価値と企業価値の両面を持続的かつ発展的に高める方針です。 「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」の概要は、次のとおりです。 ① 事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」 この事業ビジョンは、「当社グループのすべての事業は、海でも陸でも、安全安心かつ快適であることを前提に、人と環境に優しい社会や航海の実現を目指す」という、“わたしたちが最も優先する価値”を表現しております。これまで当社グループが事業活動で重視してきた「安全安心」「環境」という提供価値を、「安全安心」と「快適」、「環境」と「人」の視点へ拡大することで、既存事業での顧客提供価値の拡充や周辺領域での新規事業育成を推進するための新たな道しるべとします。 当社グループは創立以来、「事業を通じた社会的課題の解決」を果たすべき使命としてまいりました。近年、国際社会では、持続可能で安全・安心な社会の実現に向けた取り組みが企業にも広く求められており、企業活動を通じて環境保全や社会的価値の創出に貢献することが重要性を増しております。当社グループは今後も、創立当初から受け継ぐ価値観を大切にしつつ、持続可能な社会の形成に資する視点を企業運営及び事業活動に取り入れ、事業を通じて社会への貢献に努めます。 ② 人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」 企業運営における重要な経営資源である人財と企業風土については、経営理念並びに行動指針を普遍的な価値観として尊重した上で、事業ビジョンの実現に向けて重点的に強化・評価する基軸として「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を謳い、３つのポイントを定めました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6521文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発展と共にある」との経営理念を掲げております。また、当社グループ社員の行動指針は、「未来に向かう」「最良に挑む」「独創を貫く」「率直を好む」を謳っております。これらを普遍的な価値観として尊重しつつ、2018年12月に迎えた創立70周年を機に、2031年２月期までに目指す姿を示す新たな経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」を策定しました。本ビジョンは「事業ビジョン」と「人財・企業風土ビジョン」の２つで構成され、その実現に向けた諸活動を展開することを通じて、顧客提供価値と企業価値の両面を持続的かつ発展的に高める方針です。 「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」の概要は、次のとおりです。 ① 事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」 この事業ビジョンは、「当社グループのすべての事業は、海でも陸でも、安全安心かつ快適であることを前提に、人と環境に優しい社会や航海の実現を目指す」という、“わたしたちが最も優先する価値”を表現しております。これまで当社グループが事業活動で重視してきた「安全安心」「環境」という提供価値を、「安全安心」と「快適」、「環境」と「人」の視点へ拡大することで、既存事業での顧客提供価値の拡充や周辺領域での新規事業育成を推進するための新たな道しるべとします。 当社グループは創立以来、「事業を通じた社会的課題の解決」を果たすべき使命としてまいりました。近年、国際社会では、持続可能で安全・安心な社会の実現に向けた取り組みが企業にも広く求められており、企業活動を通じて環境保全や社会的価値の創出に貢献することが重要性を増しております。当社グループは今後も、創立当初から受け継ぐ価値観を大切にしつつ、持続可能な社会の形成に資する視点を企業運営及び事業活動に取り入れ、事業を通じて社会への貢献に努めます。 ② 人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」 企業運営における重要な経営資源である人財と企業風土については、経営理念並びに行動指針を普遍的な価値観として尊重した上で、事業ビジョンの実現に向けて重点的に強化・評価する基軸として「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を謳い、３つのポイントを定めました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3675文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (１) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策の影響、各国の金融政策に伴う物価動向や金融・資本市場の変動に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張の激化等、先行きが不透明な状況が続いております。米国は、関税コストの商品販売価格への転嫁等が個人消費の下押し圧力となりましたが、株高による資産効果が高所得者層の消費を押し上げたほか、企業の設備投資も増加し、総じて堅調に推移しました。欧州は、米国関税の影響等による輸出の停滞がある一方、好調なサービス業を中心に個人消費は底堅く推移し、総じてプラス成長を維持しました。中国は、政府の景気刺激策に伴う消費の下支えにより個人消費を押し上げましたが、政策効果の一巡や長引く不動産投資の停滞等により成長の勢いが鈍化しました。わが国においては、米国関税による輸出の減少等が下押し圧力となりましたが、良好な所得環境による個人消費の増加等により、内需は底堅さを維持しました。 このような経済環境の中、当社グループは、2031年２月期に向けた経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」のもと、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を掲げ、持続的な成長に向けた経営を推進しております。現在、利益水準の向上、売上規模の拡大による成長投資の資源捻出、サステナブル経営の実行を主な基本施策とする中期経営計画フェーズ２（2024年２月期～2026年２月期）の最終年度を終えました。また、2027年２月期より、「中期経営計画フェーズ３」の初年度を迎えます。フェーズ３のこれから３年を「過去最高業績の更新で得た力を将来成長に投じ、積極投資で成長基盤を築く３ヶ年」と位置づけ、市況変動に左右されない事業構造への変革を推進します。また、持続的成長の実現に向け、人財をはじめとする経営資源への積極的な投資を進めてまいります。 当社グループの関連する市場において、舶用事業のうち商船向け市場では、高止まっていた船価は若干下落しているものの、過去水準と比較すると依然高水準で推移しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1841文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額（注）３ 舶用事業 産業用事業 無線LAN・ ハンディターミナル事業 売上高 外部顧客への 売上高 108,678 14,214 3,694 126,587 365 126,953 126,953 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 205 43 286 535 635 1,171 △ 1,171 108,884 14,258 3,980 127,123 1,001 128,125 △ 1,171 126,953 セグメント利益又は損失（△） 13,334 496 197 14,028 △ 125 13,902 △ 720 13,181 セグメント資産 99,503 14,151 1,932 115,587 1,121 116,709 6,810 123,519 その他の項目 減価償却費 2,617 187 151 2,956 36 2,992 600 3,592 持分法投資利益 189 189 189 189 持分法適用会社への投資額 855 855 855 855 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 3,857 338 206 4,402 35 4,437 483 4,921 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。 ２ 「調整額」の内容は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれております。 (２)セグメント資産の調整額は、 事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。 (３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、 事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失（△） は、 連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3047文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (２) 経営者の視点による財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析 １）資産、負債及び純資産の状況 ① 資産 流動資産は前連結会計年度末と比較して 108億９千１百万円増加 し、 1,024億９千６百万円 となりました。これは主に、 現金及び預金 が 81億６千９百万円増加 したことによるものであります。 固定資産は前連結会計年度末と比較して 69億５千４百万円増加 し、 388億６千８百万円 となりました。これは主に、 投資有価証券 が 25億１千７百万円 及び 繰延税金資産 が 18億３千６百万円 、それぞれ増加したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して 178億４千５百万円増加 し、 1,413億６千４百万円 となりました。 ② 負債 流動負債は前連結会計年度末と比較して 13億７千万円減少 し、 343億２千万円 となりました。これは主に、 未払法人税等 が 16億８千３百万円増加 した一方で、 短期借入金 が 59億円減少 したことによるものであります。 固定負債は前連結会計年度末と比較して 20億６千３百万円増加 し、 172億７千２百万円 となりました。これは主に、 長期借入金 が 15億９千７百万円増加 したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して ６億９千２百万円増加 して、 515億９千２百万円 となりました。 ③ 純資産 純資産は前連結会計年度末と比較して 171億５千２百万円増加 し、 897億７千２百万円 となりました。これは主に、 利益剰余金 が 119億９千５百万円 及び 為替換算調整勘定 が 30億３千万円 、それぞれ増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の自己資本比率は前連結会計年度の 58.4％ から 4.8ポイント上昇 し、 63.2％ となりました。また、中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）で経営指標として設定した自己資本経常利益率については、前連結会計年度の 21.3％ から 1.4ポイント上昇 して 22.6％ となりました。 （当社グループの自己資本経常利益率の推移） 2022年２月 期 2023年２月 期 2024年２月 期 2025年２月 期 2026年２月 期 自己資本経常利益率（％） 8.0 5.2 14.4 21.3 22.…