事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約673文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社32社、非連結子会社５社及び関連会社３社で構成されており、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。 当社グループの主な事業の内容と、当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。 なお、以下の事業区分はセグメントの区分と同一であります。 舶用事業 主要な製品は航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。 当社が製造・販売するほか、FURUNO FINLAND OY及び古野香港有限公司が製造しており、主に国内はフルノ九州販売㈱、フルノ関西販売㈱、海外はFURUNO U.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNO DANMARK A/S、FURUNO NORGE A/S、FURUNO FRANCE S.A.S.、FURUNO ESPAÑA S.A.、FURUNO DEUTSCHLAND GmbH、FURUNO HELLAS S.A.、FURUNO SINGAPORE PTE LTD及びFURUNO CHINA CO., LIMITED等が販売しております。 産業用事業 主要な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。 無線LAN・ハンディターミナル事業 ㈱フルノシステムズが主に無線LANシステム、ハンディターミナル等の製造・販売をしております。 その他 主に、ラボテック・インターナショナル㈱が電磁環境試験事業を行っております。 事業 の系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6290文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発展と共にある」との経営理念を掲げております。また、当社グループ社員の行動指針は、「未来に向かう」「最良に挑む」「独創を貫く」「率直を好む」を謳っております。当社は今後も、これらを普遍的な価値観として尊重しつつ、2018年12月に迎えた創立70周年を機に、2030年までに目指す姿を示す新たな経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」を策定しました。 当社グループは、2030年までの目指す姿を「事業ビジョン」と「人財・企業風土ビジョン」で構成する新たな経営ビジョンとして明示し、その実現に向けた諸活動を展開することを通じて、顧客提供価値と企業価値の両面を持続的かつ発展的に高める方針です。 「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」の概要は、次のとおりです。 ① 事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」 この事業ビジョンは、「当社のすべての事業は、海でも陸でも、安全安心かつ快適であることを前提に、人と環境に優しい社会や航海の実現を目指す」という、“わたしたちが最も優先する価値”を表現しています。これまで当社が事業活動で重視してきた「安全安心」「環境」という提供価値を、「安全安心」と「快適」、「環境」と「人」の視点へ拡大することで、既存事業での顧客提供価値の拡充や周辺領域での新規事業育成を推進するための新たな道しるべとします。 当社グループは、世界初の魚群探知機実用化を成し遂げた1948年の創立当時から現在に至るまで、「事業を通じた社会的課題の解決」を果たすべき使命としてまいりました。一方で、国連が採択したSDGs（持続可能な開発目標）の考え方が国際社会の共通認識として醸成されつつあるなかで、企業が事業活動を通じてその実現に貢献することが求められております。当社グループは今後も、創立当初からの価値観を大切に受け継ぎながら、企業運営並びに事業活動の基本方針の中にSDGsを積極的に取り入れることにします。 ② 人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」 企業運営における重要な経営資源である人財と企業風土については、経営理念並びに行動指針を普遍的な価値観として尊重した上で、事業ビジョンの実現に向けて重点的に強化・評価する基軸として「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を謳い、３つのポイントを定めました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6290文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発展と共にある」との経営理念を掲げております。また、当社グループ社員の行動指針は、「未来に向かう」「最良に挑む」「独創を貫く」「率直を好む」を謳っております。当社は今後も、これらを普遍的な価値観として尊重しつつ、2018年12月に迎えた創立70周年を機に、2030年までに目指す姿を示す新たな経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」を策定しました。 当社グループは、2030年までの目指す姿を「事業ビジョン」と「人財・企業風土ビジョン」で構成する新たな経営ビジョンとして明示し、その実現に向けた諸活動を展開することを通じて、顧客提供価値と企業価値の両面を持続的かつ発展的に高める方針です。 「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」の概要は、次のとおりです。 ① 事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」 この事業ビジョンは、「当社のすべての事業は、海でも陸でも、安全安心かつ快適であることを前提に、人と環境に優しい社会や航海の実現を目指す」という、“わたしたちが最も優先する価値”を表現しています。これまで当社が事業活動で重視してきた「安全安心」「環境」という提供価値を、「安全安心」と「快適」、「環境」と「人」の視点へ拡大することで、既存事業での顧客提供価値の拡充や周辺領域での新規事業育成を推進するための新たな道しるべとします。 当社グループは、世界初の魚群探知機実用化を成し遂げた1948年の創立当時から現在に至るまで、「事業を通じた社会的課題の解決」を果たすべき使命としてまいりました。一方で、国連が採択したSDGs（持続可能な開発目標）の考え方が国際社会の共通認識として醸成されつつあるなかで、企業が事業活動を通じてその実現に貢献することが求められております。当社グループは今後も、創立当初からの価値観を大切に受け継ぎながら、企業運営並びに事業活動の基本方針の中にSDGsを積極的に取り入れることにします。 ② 人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」 企業運営における重要な経営資源である人財と企業風土については、経営理念並びに行動指針を普遍的な価値観として尊重した上で、事業ビジョンの実現に向けて重点的に強化・評価する基軸として「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を謳い、３つのポイントを定めました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2760文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (１) 経営成績 当連結会計年度の世界経済としては、米中貿易摩擦問題及び中東における地政学リスク、英国EU離脱による欧州経済への影響により停滞感が強まりました。米国では、個人消費は好調に推移したものの、設備投資の減少幅が拡大しました。欧州においては、英国のＥＵ離脱問題が懸念材料となり輸出が伸び悩み、成長率が鈍化しました。中国では、個人消費の落ち込みや設備投資が伸び悩み、成長率が鈍化しました。わが国の経済は、個人消費や設備投資を中心とした国内需要が増加し、一定の底堅さを維持しておりましたが、消費税増税後は消費マインドが冷え込みました。 当社グループに関連する主な市場の状況は、舶用事業では、商船市場において既存船に搭載されている各種機器の更新需要が引き続き堅調に推移しました。漁業向け市場の需要も引き続き安定しており、漁業先進国を中心に資源管理型漁業や漁業効率化の取り組みが進みました。産業用事業では、国内ITS関連のインフラ更新需要が堅調に推移したほか、中国や東南アジアにおけるメディカルヘルスケア分野の設備投資が進みました。国内の教育ICT市場においては、無線LAN環境の整備が一層進みました。 当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ110円及び123円であり、前年同期に比べ米ドルは約１％、ユーロは約６％の円高水準で推移しました。 以上の状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は、 売上高 は 830億６千６百万円 （前年同期比 1.2％増 ）と増収を継続する一方で、 売上総利益 は 285億2千4百万円 （ 前年同期比9.8％減 ）、 営業利益 は 24億１千１百万円 （前年同期比 49.5％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益 は 20億４千１百万円 （前年同期比 49.3％減 ）といずれも減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1739文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額（注）３ 舶用事業 産業用事業 無線LAN・ ハンディターミナル事業 売上高 外部顧客への 売上高 66,558 11,843 3,336 81,739 369 82,108 82,108 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 42 94 137 484 622 △ 622 66,558 11,886 3,431 81,876 854 82,730 △ 622 82,108 セグメント利益 3,923 335 442 4,702 64 4,767 4,771 セグメント資産 47,525 10,459 1,671 59,656 1,132 60,788 18,435 79,223 その他の項目 減価償却費 2,534 174 107 2,816 39 2,856 236 3,093 持分法投資利益 84 84 84 84 持分法適用会社への投資額 219 219 219 219 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 2,063 219 183 2,466 2,472 123 2,595 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。 ２ 「調整額」の内容は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれております。 (２)セグメント資産の調整額は、 事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。 (３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、 事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2770文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２) 経営者の視点による財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析 １）資産、負債及び純資産の状況 ① 資産 流動資産は前連結会計年度末と比較して 42億１百万円減少 し、 564億７千７百万円 となりました。これは主に、生産調整を行う等、在庫削減を推進したことによるものであります。 固定資産は前連結会計年度末と比較して 11億１千１百万円増加 し、 196億５千５百万円 となりました。これは主に、当連結会計年度より、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社が「リース」(IFRS第16号)を適用したことによって、その他有形固定資産が増加したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して 30億９千万円減少 し、 761億３千３百万円 となりました。 ② 負債 流動負債は前連結会計年度末と比較して 37億８百万円減少 し、 224億２千９百万円 となりました。これは主に、生産調整の実施に伴う仕入の圧縮により、 支払手形及び買掛金 並びに 電子記録債務 が減少したことに加え、 短期借入金 が減少したことによるものであります。 固定負債は前連結会計年度末と比較して ８千６百万円減少 し、 114億５千９百万円 となりました。これは主に、当連結会計年度より、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社が「リース」(IFRS第16号)を適用したことによってその他固定負債が増加した一方で、長期借入金が減少したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して 37億９千４百万円減少 して、 338億８千９百万円 となりました。 ③ 純資産 純資産は前連結会計年度末と比較して ７億４百万円増加 し、 422億４千４百万円 となりました。これは主に 利益剰余金 が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の自己資本比率は前連結会計年度の 52.0％ から 3.1ポイント上昇 して、 55.1％ となりました。また、中期経営計画（2021年２月期～2023年２月期）で経営指標として設定した自己資本営業利益率については、前連結会計年度の 12.0％ から 6.2ポイント下降 して 5.8％ となりました。 （当社グループの自己資本営業利益率の推移） 2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期 自己資本営業利益率 8.0 4.3 5.4 12.0 5.…