事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約675文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、 当社、連結子会社33社、非連結子会社５社及び関連会社３社で構 成されており、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。 当社グループの主な事業の内容と、当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。 なお、以下の事業区分はセグメントの区分と同一であります。 舶用事業 主要な製品は航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。 当社が製造・販売するほか、FURUNO FINLAND OY及び古野香港有限公司が製造しており、主に国内はフルノ九州販売㈱、フルノ関西販売㈱、海外はFURUNO U.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNO DANMARK A/S、FURUNO NORGE A/S、FURUNO FRANCE S.A.S.、FURUNO ESPAÑA S.A.、FURUNO DEUTSCHLAND GmbH、FURUNO HELLAS S.A.、FURUNO SINGAPORE PTE LTD及びFURUNO CHINA CO., LIMITED等が販売しております。 産業用事業 主要な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。 無線LAN・ハンディターミナル事業 ㈱フルノシステムズが主に無線LANシステム、ハンディターミナル等の製造・販売をしております。 その他 主に、ラボテック・インターナショナル㈱が電磁環境試験事業を行っております。 事業 の系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8070文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発展と共にある」との経営理念を掲げております。また、当社グループ社員の行動指針は、「未来に向かう」「最良に挑む」「独創を貫く」「率直を好む」を謳っております。当社は今後も、これらを普遍的な価値観として尊重しつつ、2018年12月に迎えた創立70周年を機に、2030年までに目指す姿を示す新たな経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」を策定しました。 当社グループは、2030年までの目指す姿を「事業ビジョン」と「人財・企業風土ビジョン」で構成する新たな経営ビジョンとして明示し、その実現に向けた諸活動を展開することを通じて、顧客提供価値と企業価値の両面を持続的かつ発展的に高める方針です。 「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」の概要は、次のとおりです。 ① 事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」 この事業ビジョンは、「当社のすべての事業は、海でも陸でも、安全安心かつ快適であることを前提に、人と環境に優しい社会や航海の実現を目指す」という、“わたしたちが最も優先する価値”を表現しています。これまで当社が事業活動で重視してきた「安全安心」「環境」という提供価値を、「安全安心」と「快適」、「環境」と「人」の視点へ拡大することで、既存事業での顧客提供価値の拡充や周辺領域での新規事業育成を推進するための新たな道しるべとします。 当社グループは、世界初の魚群探知機実用化を成し遂げた1948年の創立当時から現在に至るまで、「事業を通じた社会的課題の解決」を果たすべき使命としてまいりました。一方で、国連が採択したSDGs（持続可能な開発目標）の考え方が国際社会の共通認識として醸成されつつあるなかで、企業が事業活動を通じてその実現に貢献することが求められております。当社グループは今後も、創立当初からの価値観を大切に受け継ぎながら、企業運営並びに事業活動の基本方針の中にSDGsを積極的に取り入れることにします。 ② 人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」 企業運営における重要な経営資源である人財と企業風土については、経営理念並びに行動指針を普遍的な価値観として尊重した上で、事業ビジョンの実現に向けて重点的に強化・評価する基軸として「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を謳い、３つのポイントを定めました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8070文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発展と共にある」との経営理念を掲げております。また、当社グループ社員の行動指針は、「未来に向かう」「最良に挑む」「独創を貫く」「率直を好む」を謳っております。当社は今後も、これらを普遍的な価値観として尊重しつつ、2018年12月に迎えた創立70周年を機に、2030年までに目指す姿を示す新たな経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」を策定しました。 当社グループは、2030年までの目指す姿を「事業ビジョン」と「人財・企業風土ビジョン」で構成する新たな経営ビジョンとして明示し、その実現に向けた諸活動を展開することを通じて、顧客提供価値と企業価値の両面を持続的かつ発展的に高める方針です。 「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」の概要は、次のとおりです。 ① 事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」 この事業ビジョンは、「当社のすべての事業は、海でも陸でも、安全安心かつ快適であることを前提に、人と環境に優しい社会や航海の実現を目指す」という、“わたしたちが最も優先する価値”を表現しています。これまで当社が事業活動で重視してきた「安全安心」「環境」という提供価値を、「安全安心」と「快適」、「環境」と「人」の視点へ拡大することで、既存事業での顧客提供価値の拡充や周辺領域での新規事業育成を推進するための新たな道しるべとします。 当社グループは、世界初の魚群探知機実用化を成し遂げた1948年の創立当時から現在に至るまで、「事業を通じた社会的課題の解決」を果たすべき使命としてまいりました。一方で、国連が採択したSDGs（持続可能な開発目標）の考え方が国際社会の共通認識として醸成されつつあるなかで、企業が事業活動を通じてその実現に貢献することが求められております。当社グループは今後も、創立当初からの価値観を大切に受け継ぎながら、企業運営並びに事業活動の基本方針の中にSDGsを積極的に取り入れることにします。 ② 人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」 企業運営における重要な経営資源である人財と企業風土については、経営理念並びに行動指針を普遍的な価値観として尊重した上で、事業ビジョンの実現に向けて重点的に強化・評価する基軸として「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を謳い、３つのポイントを定めました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2628文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (１) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の自粛等の影響により第１四半期に景気が急速に悪化したものの、第２四半期以降は回復の兆しが見られましたが、年末にかけての感染再拡大により景気の先行きは不透明な状況が続きました。世界各地でワクチン接種が始まっているものの、社会・経済活動が抑制される状況が続いており、世界的な流行の収束には時間を要する見方が強まっています。 このような経済環境の中、当社グループの関連する市場において、舶用分野のうち商船向け市場では、新造船建造需要の低迷が続く一方で、自律航行や環境規制対応等の先行投資が本格化しております。漁業向け市場ではコロナ禍による需要減の影響は限定的であり、プレジャーボート向け市場での機器装備需要は、北米を中心にコロナ禍以前よりも拡大傾向が続きました。産業用分野では、自動車関連市場における新車販売需要も回復基調に転じたほか、メディカルヘルスケア市場におけるIVD（体外診断用医療機器）等の機器設置需要は堅調に推移しました。また、日本国内では、教育現場のICT化を進める『GIGAスクール構想』に伴い、文教市場向けの無線LANアクセスポイントの需要が急速に拡大しました。 当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ 107円 及び 122円 であり、前年同期に比べ米ドルは約 2.3％ 、ユーロは約 0.4％の円高水準 で推移しました。 以上の状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は、 売上高 は 822億５千５百万円 （ 前年同期比1.0％減 ）とわずかに減収となる一方で、 売上総利益 は 308億３千９百万円 （ 前年同期比8.1％増 ）となり、 営業利益 は 37億４千万円 （ 前年同期比55.1％増 ）、 経常利益 は 47億７千９百万円 （ 前年同期比76.8％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益 は 39億４千６百万円 （ 前年同期比93.3％増 ）といずれも大幅な増益となりました。 売上高については、無線LAN・ハンディターミナル事業は、無線LANアクセスポイントの販売が前年同期比で大幅に増えたことにより増収となった一方で、舶用事業及び産業用事業は前年同期比で減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1776文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額（注）３ 舶用事業 産業用事業 無線LAN・ ハンディターミナル事業 売上高 外部顧客への 売上高 67,250 11,589 3,821 82,661 405 83,066 83,066 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 23 122 146 531 677 △ 677 67,250 11,612 3,944 82,807 936 83,743 △ 677 83,066 セグメント利益又は損失（△） 1,958 △ 284 662 2,336 75 2,411 2,411 セグメント資産 47,319 9,368 2,267 58,955 1,066 60,022 16,111 76,133 その他の項目 減価償却費 2,687 104 128 2,920 35 2,955 290 3,246 持分法投資利益 50 50 50 50 持分法適用会社への投資額 219 219 219 219 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 2,278 288 176 2,743 21 2,764 480 3,245 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。 ２ 「調整額」の内容は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれております。 (２)セグメント資産の調整額は、 事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。 (３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、 事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2976文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２) 経営者の視点による財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析 １）資産、負債及び純資産の状況 ① 資産 流動資産は前連結会計年度末と比較して 42億９千２百万円増加 し、 607億７千万円 となりました。これは主に営業活動による利益の確保により 現金及び預金 が増加したことによるものであります。 固定資産は前連結会計年度末と比較して 18億２千２百万円増加 し、 214億７千８百万円 となりました。これは主に、西宮事業所本館の耐震工事終了と研究開発棟の新築工事開始に伴い、有形固定資産が増加したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して 61億１千５百万円増加 し、 822億４千８百万円 となりました。 ② 負債 流動負債は前連結会計年度末と比較して ５億円増加 し、 229億３千万円 となりました。 1年内返済予定の長期借入金 は 22億４千６百万円減少 しました。 固定負債は前連結会計年度末と比較して 21億６千６百万円増加 し、 136億２千６百万円 となりました。これは主に、借り換えによる 長期借入金 が増加したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して 26億６千６百万円増加 して、 365億５千６百万円 となりました。 ③ 純資産 純資産は前連結会計年度末と比較して 34億４千８百万円増加 し、 456億９千２百万円 となりました。これは主に 利益剰余金 が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の自己資本比率は前連結会計年度の 55.1％ からほぼ横這いの 55.1％ となりました。また、中期経営計画（2021年２月期～2023年２月期）で経営指標として設定した自己資本営業利益率については、前連結会計年度の 5.8％ から 2.8ポイント上昇 して 8.6％ となりました。 （当社グループの自己資本営業利益率の推移） 2017年２月 期 2018年２月 期 2019年２月 期 2020年２月 期 2021年２月 期 自己資本営業利益率 4.3 5.4 12.0 5.8 8.…