事業の内容
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/ 原文長 約740文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社31社、非連結子会社５社及び関連会社２社で構成されており、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。 当社グループの主な事業の内容と、当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。 なお、以下の事業区分はセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 舶用事業 主要な製品は航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。 当社が製造・販売するほか、FURUNO FINLAND OY及び古野香港有限公司が製造しており、主に国内はフルノ九州販売㈱、フルノ関西販売㈱、海外はFURUNO U.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNO DANMARK A/S、FURUNO NORGE A/S、FURUNO FRANCE S.A.S.、FURUNO ESPAÑA S.A.、FURUNO DEUTSCHLAND GmbH、FURUNO HELLAS S.A.及びFURUNO SINGAPORE PTE LTD等が販売しております。 産業用事業 主要な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。 無線LAN・ハンディターミナル事業 ㈱フルノシステムズが主に無線LANシステム、ハンディターミナルなどの製造・販売をしております。 その他 主に、ラボテック・インターナショナル㈱が電磁環境試験事業を行っております。 事業 の系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約705文字
３ 【対処すべき課題】 今後の世界経済は、米国新政権の不確実性や英国のEU離脱交渉の本格化など先行きに不透明感はあるものの、先進国が景気を下支えし、世界経済全体では引き続き緩やかな回復を維持することが見込まれます。 当社グループの主力市場である舶用事業の分野につきましては、商船市場では新船建造の需要低迷が続いているものの、世界経済の回復が進みつつあり船舶の需給調整も進んでいることから、底入れに向かう見通しです。今後は新たな規制に対応するための需要なども見込まれることから、新造船需要の取り込みに加えて、リプレース需要や規制対応による需要の取り込みを積極的に進めてまいります。漁業市場向けでは、先進国市場向けには資源管理型漁業に対応する高付加価値なシステムの拡販を進めるとともに、新興国漁業市場の開拓を行い販売拡大を図ります。さらに、衛星通信や気象観測など新たな分野の育成を強化し、事業領域の拡大を積極的に推進してまいります。 産業用事業の分野につきましては、普及が本格化しているETC2.0の需要に対応し、事業買収により獲得した資産も活用しながらETC車載器事業のさらなる拡大強化を進めてまいります。生化学自動分析装置を中心とする医療機器では、販売力の強化を図り新製品の拡販に努めてまいります。さらに、通信・GNSSなど技術の強みを生かした魅力あるソリューションの提供にも取り組んでまいります。 無線LAN・ハンディターミナル事業の分野につきましては、国の支援を受け、無線LANシステムの整備が文教を始め観光・防災などで急速に進みつつあることから、新製品を積極的に市場に投入し事業の拡大を進めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約705文字
３ 【対処すべき課題】 今後の世界経済は、米国新政権の不確実性や英国のEU離脱交渉の本格化など先行きに不透明感はあるものの、先進国が景気を下支えし、世界経済全体では引き続き緩やかな回復を維持することが見込まれます。 当社グループの主力市場である舶用事業の分野につきましては、商船市場では新船建造の需要低迷が続いているものの、世界経済の回復が進みつつあり船舶の需給調整も進んでいることから、底入れに向かう見通しです。今後は新たな規制に対応するための需要なども見込まれることから、新造船需要の取り込みに加えて、リプレース需要や規制対応による需要の取り込みを積極的に進めてまいります。漁業市場向けでは、先進国市場向けには資源管理型漁業に対応する高付加価値なシステムの拡販を進めるとともに、新興国漁業市場の開拓を行い販売拡大を図ります。さらに、衛星通信や気象観測など新たな分野の育成を強化し、事業領域の拡大を積極的に推進してまいります。 産業用事業の分野につきましては、普及が本格化しているETC2.0の需要に対応し、事業買収により獲得した資産も活用しながらETC車載器事業のさらなる拡大強化を進めてまいります。生化学自動分析装置を中心とする医療機器では、販売力の強化を図り新製品の拡販に努めてまいります。さらに、通信・GNSSなど技術の強みを生かした魅力あるソリューションの提供にも取り組んでまいります。 無線LAN・ハンディターミナル事業の分野につきましては、国の支援を受け、無線LANシステムの整備が文教を始め観光・防災などで急速に進みつつあることから、新製品を積極的に市場に投入し事業の拡大を進めてまいります。
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額（注）３ 舶用事業 産業用事業 無線LAN・ ハンディターミナル事業 売上高 外部顧客への 売上高 73,434 13,362 2,776 89,573 147 89,720 89,720 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 28 113 141 650 792 △ 792 73,434 13,390 2,889 89,714 798 90,513 △ 792 89,720 セグメント利益 又は損失(△) 3,456 △ 927 191 2,720 125 2,846 65 2,911 セグメント資産 46,982 11,627 1,329 59,939 1,155 61,094 17,370 78,464 その他の項目 減価償却費 1,946 113 48 2,109 44 2,154 566 2,721 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 2,404 340 78 2,824 40 2,864 656 3,521 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。 ２ 「調整額」の内容は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれております。 (２)セグメント資産の調整額は、 事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。 (３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、 事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約241文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメント の名称 当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） 金額（ 百万円 ） 前年同期比（ ％ ） 舶用事業 61,106 △16.8 産業用事業 14,206 ＋6.3 無線LAN・ハンディターミナル事業 3,158 ＋13.7 その他 203 ＋37.6 合計 78,674 △12.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。