配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、事業活動により創出される付加価値の最大化とその適正な分配を通じて、全てのステークホルダーの共感を得ながら持続的な企業価値の成長を図ります。 株主還元につきましては、持続的かつ安定的な配当を行うとともに、株式市場動向や資本効率等を考慮した機動的な自己株式の取得も適宜行うことで、連結総還元性向は原則50％を目指し、成長投資資金の留保が必要な場合も、連結総還元性向は30％以上を目指します。 上記方針及び財務状況等を勘案して、第50期事業年度の配当につきましては、１株当たり138円の配当（うち１株当たり中間配当69円）を予定しています。また、2022年2月14日～2022年6月23日の期間において総額20億円を上限とした自己株式の取得を予定しています。当該自己株式の取得を全額実行したと仮定した場合、年間配当金138円と合わせた2021年12月期の連結総還元性向は68.2％となります。なお、自己株式取得の詳細につきましては、2022年2月10日に公表しました「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。 次期の配当につきましては、１株当たり年間配当金156円（中間配当金78円、期末配当金78円）を予定しています。 また、当社は中間期末日及び期末日を基準として、年2回の配当実施を原則としています。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。 当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。 基準日が第50期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2021年 8月 6日 取締役会（注1） 1,929 69 2022年 3月30日 定時株主総会決議予定（注2） 1,929 69 (注)1.2021年8月6日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金31百万円 が含まれています。 2.2022年3月30日定時株主総会決議予定の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29百 万円が含まれています。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメン卜となっており、セグメン卜情報に関連付けては記載していません。 (1) 連結会社の状況 2021年12月31日 現在 従業員数（人） 2,730 ［ 334 ］ （注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社においてコーポレート・ガバナンスとは、当社及びその子会社で構成される当社グループが、その企業価値を持続的・自律的に向上させ、株主・お客様・取引先様及び従業員など当社に関わる全てのステークホルダーの利益に資する、また持続可能な環境・社会の実現のための実効性のある仕組みを指し、これを構築、推進していきます。 当社は、当社グループの根本的な存在意義を表す経営理念を定め、経営理念の実現により当社を取り巻くステークホルダーの期待に応えていきます。 当社グループの経営理念は、以下の3つのスローガンに集約されています。これらは、当社グループが何のために存在し、どのような企業であろうとしているのかを表した、創業時から変わらない考え方です。 ・創造の喜びを世界にひろめよう ・BIGGESTよりBESTになろう ・共感を呼ぶ企業にしよう ②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由 当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択し、取締役による監督及び幅広い調査権限を持つ監査役の監査により、適正かつ適切な業務執行を担保しています。また、取締役会を補完する指名報酬委員会を設置し、重要な人事について透明性・公正性を担保します。 当社の企業統治の体制は提出日現在で次のとおりとなっています。 (取締役会) 取締役会は取締役6名（うち社外取締役4名）で構成され、経営の基本方針の策定、中期経営計画の策定、事業ポートフォリオに関する基本方針、内部統制システムの構築等のほか、法令、定款、社内規程等で定められた経営の重要事項の意思決定及び取締役の経営執行状況の報告を行っています。なお、毎月定時取締役会を開催し、緊急の決議事項がある場合等は臨時又は書面での開催・決議を行います。 (監査役会) 監査役会は3名の監査役（うち社外監査役3名）で構成されており、毎月定時での開催を行っています。当該監査役会では、監査役監査計画、監査役会監査報告書を策定しているほか、主として常勤監査役が監査計画に基づく監査の実施状況等の報告を行い、また取締役会議案に関する協議等を実施しています。なお、必要に応じて臨時での開催も行っています。また、監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会のほか社内の重要な会議に出席するほか、子会社への往査等の実施により取締役の職務執行における監督に努めています。 （リスク管理・コンプライアンス委員会） リスク管理またはコンプライアンス上、特に重要な案件について、報告またはその対応策等を周知・承認するための組織として、「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置しています。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 賃貸借契約 契約会社名 相手先名 契約締結日 契約内容 契約期間 Roland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd. Formosa Prosonic Industries Berhad 2019年12月1日 電子楽器の製造を行うための工場、倉庫及びオフィス 2019年12月1日から 2022年11月30日まで ※本契約は借主である当社に追加3年の更新オプションが付与されており、2022年11月30日に契約期間が満了しますが、引き続き更新する予定です。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2021年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) TAIYO JUPITER HOLDINGS,L.P. (常任代理人:SMBC日興証券株式会社) 4TH FLOOR, HARBOUR PLACE, 103 SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, P.O.BOX 10240 GRAND CAYMAN KY1-1002 (東京都千代田区丸の内1丁目5番1号 新丸の内ビルディング) 9,724,430 34.76 MINERVA GROWTH CAPITAL,LP (常任代理人:SMBC日興証券株式会社) C/O THE CORPORATION TRUST COMPANY, CORPORATION TRUST CENTER,1209 ORANGE STREET, WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTY DELAWARE, 19801, UNITED STATES OF AMERICA (東京都千代田区丸の内1丁目5番1号 新丸の内ビルディング) 4,195,600 15.00 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,037,200 7.28 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,083,667 3.87 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 東京都中央区晴海1丁目8-12 842,700 3.01 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人:香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋3丁目11-1) 830,225 2.96 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人:香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋3丁目11-1) 759,100 2.71 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人:香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋3丁目11-1) 559,413 2.00 三木 純一 静岡県浜松市北区 451,468 1.…