事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社26社(うち海外子会社16社)及び関連会社２社で構成され、その主な事業内容はコネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器及び電子部品の製造・販売並びにこれらに関連する機器及び部品等の仕入販売であります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) コネクタ事業 コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどのADAS向け関連製品を含む情報通信系やECUなどのボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及びFA・工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産機・インフラ向けのほか、ゲーム機器向けなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しております。 (主な関係会社) ［製造、販売］当社、弘前航空電子㈱、山形航空電子㈱、JAE Oregon,Inc. 、JAE Taiwan,Ltd. 、 JAE Philippines,Inc. 、JAE Wuxi Co.,Ltd. 、JAE Hong Kong Ltd. 、JAE Wujiang Co., Ltd. ［生産設備製造］富士航空電子㈱、盟友技研㈱ ［販売］JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Korea,Inc. 、JAE Shanghai Co., Ltd. 、 JAE Europe,Ltd. 、JAE Singapore Pte Ltd. (2) インターフェース・ソリューション事業 インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・医療機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。 (主な関係会社) ［製造、販売］当社、JAE Wujiang Co., Ltd. 、JAE Hong Kong Ltd. ［販売］JAE八紘㈱、JAE Korea,Inc. 、JAE Shanghai Co., Ltd. (3) 航機事業 航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。 (主な関係会社) ［製造、販売］当社、信州航空電子㈱、JAE Wujiang Co., Ltd. ［販売］JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Europe,Ltd. 、JAE Shanghai Co., Ltd. (4) その他 その他の物品の販売及び当社グループに関わる物流サービス事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループが置かれている事業環境は、デジタル化、リモート化の加速、世界的な脱炭素化への流れ、5G（第5世代移動通信システム）の進展など、社会や市場が大きく変化しております。当社グループが注力する市場においても、自動車市場における電装化の一層の加速、産業・インフラ市場でのスマート工場やFA・工作機械のネットワーク化の進展が見込まれるとともに、携帯機器市場においても5G化によるスマートフォンの機能進化による需要のほか、ウェアラブル機器やVR（仮想現実）・AR（拡張現実）機器の普及も期待されるなど、各市場において大きな変化が見込まれます。 こうした環境の中で、当社グループは、「5Gでつながる環境にやさしい次世代モビリティ・IoT社会」の実現に向けて、当社の持つ製品や技術開発力によって、事業を通じて社会に貢献し、企業として成長していくことを目指します。 その実現のために、2025年度を最終年度とする5カ年の中期経営計画を2020年度に策定しました。 中期経営計画の基本戦略として、 ①自動車、産機・インフラ、携帯機器の「３つの重点市場」における市場の変化や技術の進化をとらえ、「技術開発力とものづくり」を強化すること （注）2024年度より、航機事業における航空・宇宙市場については、防衛予算の増加などを背景に今後売上拡大が見込まれることから、第４の重点市場として取組みを強化しております。 ②コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業の「主力３事業」において成長を図るとともに、小型・高性能アンテナなどの「新たな領域」を確立し、社会のニーズに応える価値の創造と事業の成長を図ること ③世界的な脱炭素化の潮流を踏まえ、サステナビリティ経営を目指し、持続的成長への基盤を強化すること を推進してまいりました。 しかしながら、昨年修正した中期経営計画目標（売上高2,600億円、経常利益240億円）に対して、産機・インフラ市場における市場回復遅れや携帯機器市場の不振等から、業績の進捗にギャップが生じている中で、注力４市場それぞれで業績拡大に向けた挽回策を講じ、最終年度である2025年度については、売上高2,400億円、経常利益175億円を目標として設定し、これの達成を目指します。また、新たに2025年度に新中期経営計画を検討いたします。 1) 成長戦略 コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業においては、下記のとおり、それぞれの中長期的戦略を強化し成長を目指します。 (コネクタ事業) 自動車市場においては、ADAS（先進運転支援システム）、自動運転による電装化の進展やEV化需要拡大に伴う海外市場向けの体制強化に加え、ハーネス品の生産効率改善・収益性強化に注力いたします。…
対処すべき課題
抽出本文
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(3) 対処すべき課題 当社グループの関連するエレクトロニクス市場は、自動車市場においては、引き続きADAS・自動運転の進化に伴う電装化の進展が見込まれ、また、携帯機器市場においても最先端の小型化製品ニーズなど、技術革新が続く見込みです。加えて、停滞が継続していた産業機器市場においては、AIやデータセンタの普及拡大などを背景とした半導体製造装置および工作機械需要などの回復が期後半に期待されます。 一方で、米国による世界各国への大規模な関税政策の発動により不透明さが増しており、世界的な景気減速や機器市場が低迷する可能性、地政学リスクの高まりなどが強く懸念されることに加え、米国の関税政策に対する各国や各社の対応が未だ見通せない状況にあります。 このような状況のもと、当社グループとしては、各国の経済状況、市場動向並びに顧客動向を踏まえ、生産性を向上することにより、売上高の確保、収益性の改善を進め、事業環境の変化に迅速に対応する強い事業構造の確立に努めてまいります。 加えて、上述(2)項記載のとおり、持続的成長の実現に向けて、5G関連市場やCASEをはじめとする自動車市場など成長市場・成長領域への取り組みの遂行にあたって、電気自動車における大電流対応などの技術開発力とものづくりの一層の強化を進めてまいります。更に、営業・開発・生産体制の連携強化のもと、製品投入のスピードアップやコスト競争力の向上などに取り組むとともに、工程改善や自動化による省人化、サプライチェーン最適化等により、収益性の改善を図ってまいります。 また、当社グループは、サステナビリティ経営の推進にあたり、2024年４月にサステナビリティ推進室を設置し、グループにおけるサステナビリティの重要課題に組織的・体系的に取り組む体制を整えました。また、同じく2024年4月に執行役員等を委員とするサステナビリティ推進委員会を設置して、サステナビリティに関連するガバナンス体制を強化しております。同委員会が、今後のサステナビリティに関連する方針や戦略についての審議・策定・指示並びに重要案件の経営会議・取締役会への報告を行うこととし、サステナビリティ経営の推進をさらに加速してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国では金融引き締めの継続によりインフレ率が低下するなかで個人消費は底堅く推移したものの、期後半にかけては減速感が見られました。中国では政策効果により緩やかな景気回復が見られましたが、期全体としては停滞が継続しました。わが国経済においては、堅調な企業収益や景況感改善、個人消費の回復により景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方、期後半には地政学リスクの高まりに加え、米国新政権発足に伴う大規模な関税の引き上げ方針をめぐり、米国を含む世界経済の悪化懸念が高まるとともに、先行きに対する不透明感が増大しました。 こうした中、為替は総じて円安基調で推移しましたが、期末には、米国新政権の関税政策も影響し、円高方向に振れました。 当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、自動車市場では電動車での減速や、各国の需要減により生産台数が減少したほか、一部顧客での生産停止の影響が見られました。携帯機器市場では需要減少の底は打ったものの、依然として買い替えサイクルの長期化や、中国市場での高級機種を中心とした回復の遅れなどの厳しい状況が継続しました。産業機器市場においては、市場の本格的な回復には至らず、低迷が継続しました。重点市場として追加した航空・宇宙市場においては、防衛予算の増額を背景に需要が拡大しました。 このような状況のもと、当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、材料費等の高騰に対応した取引価格の適正化や内製化の更なる強化による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。 しかしながら、携帯機器向け製品の一部終息や産業機器向けにおける市場回復遅れの影響を受けたことなどから、当連結会計年度の業績は、売上高 2,216億44百万円 （前連結会計年度比 98％ ）、利益面においては、営業利益 156億15百万円 （前連結会計年度比 108％ ）、経常利益 148億38百万円 （前連結会計年度比 101％ ）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が減少したことから、 115億92百万円 （前連結会計年度比 95％ ）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 （注2） 連結 財務諸表 計上額 コネクタ事業 インターフェース・ ソリューション事業 航機事業 売上高 携帯機器 75,482 75,482 75,482 自動車 100,168 5,099 973 106,240 106,240 産機・インフラ 14,790 5,027 13,720 33,539 33,539 航空・宇宙 5,437 5,437 5,437 その他 4,362 719 5,081 5,081 顧客との契約から生じる 収益 194,803 10,126 20,130 719 225,781 225,781 194,803 10,126 20,130 719 225,781 225,781 セグメント利益 15,353 425 3,632 117 19,528 △ 5,104 14,423 セグメント資産 116,261 5,534 15,884 685 138,366 97,676 236,042 その他の項目 減価償却費 18,477 504 1,191 68 20,241 396 20,638 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 18,504 487 1,579 112 20,684 551 21,236 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。 2 調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費 5,104百万円 については調整額としております。 (2)セグメント資産の調整額 97,676百万円 は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 551百万円 は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。…
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 三信電気㈱ 45,412 20.1 48,008 21.7 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析 「(経営成績等の状況の概要) (１) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ① キャッシュ・フローの状況の分析 「(経営成績等の状況の概要) （２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ② 資本の財源及び資金の流動性、財務政策 当社グループの運転資金需要（営業活動による資金需要）の主な内訳は、グループ製品の新製品開発及び製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要（投資活動による資金需要）の主な内訳は、新製品開発、生産性向上及び品質向上のための設備投資と当社グループの永続的な発展のためのインフラ投資等であります。 こうした資金需要に対し当社グループは、グローバルマーケティングと技術開発力の強化による受注・売上の拡大と環境・品質を重視した競合に負けないものづくりを積極的に推進し、キャッシュ・フローの創出に努めております。中期経営計画に掲げた企業価値向上に向けた取り組みを通じて資金を確保し、成長投資への活用に加え、借入金の早期返済など財務体質の強化及び株主還元のバランスを図ってまいります。 なお、グループ資金調達リスクの回避及び資金コストの低減を図るため、コミットメントライン契約による資金調達枠の確保、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）によるグループ内資金の効率化などの対策を講じております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略」に記載したとおり、昨年修正した中期経営計画目標（売上高2,600億円、経常利益240億円）に対して、産機・インフラ市場における市場回復遅れや携帯機器市場の不振等から、業績の進捗にギャップが生じている中で、注力４市場それぞれで業績拡大に向けた挽回策を講じ、最終年度である2025年度については、売上高2,400億円、経常利益175億円を新たな目標として設定し、これの達成を目指します。…