事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社１社、子会社24社(うち海外子会社14社)、関連会社２社で構成され、その主な事業内容はコネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器及び電子部品の製造・販売並びにこれらに関連する機器及び部品等の仕入販売であります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) コネクタ事業 コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどの情報通信系やエンジンECUなどのボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及び工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産機・インフラ向けのほか、ノートPC、薄型TVなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しております。 (主な関係会社) ［製造、販売］当社、弘前航空電子㈱、山形航空電子㈱、JAE Oregon,Inc. 、JAE Taiwan,Ltd. 、 JAE Philippines,Inc. 、JAE Wuxi Co.,Ltd. 、JAE Hong Kong,Ltd. 、JAE Wujiang Co., Ltd. ［生産設備製造］富士航空電子㈱、盟友技研㈱ ［販売］JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Korea,Inc. 、JAE Shanghai Co., Ltd. 、 JAE Europe,Ltd. 、JAE Singapore Pte Ltd. (2) インターフェース・ソリューション事業 インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・医療機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。 (主な関係会社) ［製造、販売］当社、JAE Wujiang Co., Ltd. 、JAE Hong Kong,Ltd. ［販売］JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Singapore Pte Ltd. 、JAE Korea,Inc. 、 JAE Shanghai Co., Ltd. (3) 航機事業 航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージ、車載用回転角度センサなどの産機・インフラ及び自動車向け製品を製造・販売しております。 (主な関係会社) ［製造、販売］当社、信州航空電子㈱、JAE Wujiang Co., Ltd. ［販売］JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Europe,Ltd. 、JAE Shanghai Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1195文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社が注力する市場においては、世界的なIoT（Internet of Things）化の潮流の中、自動車市場における電装化の一層の加速、産業機器市場でのスマート工場やロボット化の進展が見込まれるとともに、携帯機器市場においてもスマートフォンの台数成長に鈍化がみられるものの、新興国市場の拡大や機能の進化などによる需要、ウェアラブル機器やVR（仮想現実）・AR（拡張現実）機器の普及も期待されます。 こうした環境の中、当社は、「5G（第5世代移動通信）でつながる次世代モビリティ・IoT社会の実現と発展に『情報をつなぐ』『人と機器をつなぐ』技術で社会に貢献する」ことを成長ビジョンとして掲げ、企業価値の向上に努めております。 この方針の下、以下に掲げる戦略を遂行してまいります。 １．成長機器需要、新市場の台頭をグローバルに捉え、事業の拡大を図ります。 ２．グローバルスローガン“Technology to Inspire Innovation”（当社の開発する技術が、お客様の独創的な商品開発に新しい扉を拓きます）の実践を通して、世界的に広がる市場に対する積極的な拡販活動と技術開発力を強化し、持続的な新製品の開発と横展開の推進で増収を図ります。 ３．内製化を軸とした技術革新と生産革新の両輪で生産性向上、コストダウン推進、品質強化による収益力強化を図ります。 当社の主要事業であるコネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業においては、中長期的に下記の戦略に基づき成長を目指します。 １．コネクタ事業 先端市場である携帯機器市場でのポジションを維持しながら、ADAS、自動運転、EVなどの普及によって、ますます電装化が進む自動車市場、高齢化や人手不足を背景にした省人化・自動化ニーズの高まりによって中長期的な成長が予測されるFA・工作機械市場や5Gの商用化・普及によって拡大する通信インフラ市場での売上拡大を目指します。 ２．インターフェース・ソリューション事業 自動車の進化によって需要が拡大する自動車向け静電容量式タッチパネルの事業成長を目指すほか、操作性の向上が求められている産業機器市場においても操作パネル等の販売拡大を進めます。 ３．航機事業 防衛・宇宙事業で培った加速度計、ジャイロなど“モーションセンス＆コントロール”の技術を、油田掘削向けセンサや半導体製造装置向けリニアモータなど、民間市場に展開することで成長を目指します。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、グローバルな事業展開による持続的成長と技術革新・生産革新による収益力の向上を通じて、企業価値を高めていくことを目標としております。そのため当社グループは、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標と位置付けております。
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、第４四半期に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大にともなう各国の行動規制等の影響を受けた企業の操業停止や個人消費の低迷によって世界経済が停滞したため、非常に厳しい状況となりました。足元においても、一部地域では行動規制緩和により経済活動が再開しつつあるものの、地域差もあり、また個人消費については今後の回復が見通せないなど、依然として先行き不透明感の強い状況が続くものと思われます。 このような状況のもと、当社グループとしては、各国の経済状況、市場動向並びに顧客動向を注視し、生産拠点の生産性向上、製品の安定供給などの対応により、売上高の確保、収益性の改善を進め、事業環境の変化に強い事業構造を確立するとともに、経営スピードの向上に努めてまいります。 また、上述(2)項記載のとおり、中期的な成長に向けて、5G関連市場やCASEをはじめとする自動車市場など成長市場、成長領域への取組み強化を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、通商問題をめぐる不確実性と地政学リスクの高まりから、米国における製造業の景況感の低下や中国での内需低迷、また、わが国における輸出伸び悩みなど減速感が増す中、第４四半期に入り、中国・アジアを中心に新型コロナウイルスの影響により、一段と厳しい状況となりました。 当社の関連するエレクトロニクス市場においては、成熟化する携帯機器市場の中で、中国スマートフォン市場で若干の成長回復が見られたものの、自動車市場は世界的な販売台数の減少から需要が低迷したほか、産業機器市場も中国における設備投資抑制による停滞が続き、総じて厳しい事業環境下で推移しました。 このような状況のもと、当社グループは経営方針・経営戦略等に基づき、主力のコネクタ事業を中心に、成長市場・機器に対し積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上拡大を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。 しかしながら、各市場で需要が減少したことに加え、第４四半期には、中国の生産拠点での操業や中国からの部材調達が一時ストップしたこと、及び３月中旬以降、フィリピンの生産拠点での操業停止が継続するなど、新型コロナウイルスの影響を受けたことから、当連結会計年度の売上高は 2,081億６百万円 （前連結会計年度比 94％ ）となりました。 利益面においては、売上高減少に伴い営業利益は 141億50百万円 （前連結会計年度比 82％ ）、営業外収益における受取補償金計上がありましたが、営業外費用における為替差損計上により、経常利益は 143億52百万円 （前連結会計年度比 80％ ）、特別利益における固定資産売却益により、親会社株主に帰属する当期純利益 111億41百万円 （前連結会計年度比 82％ ）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① コネクタ事業 携帯機器分野においては、中国スマートフォン市場向けが成長したものの、特定製品の需要が減少しました。また、自動車市場向け製品では主要顧客などで需要が減少し、産機市場向け製品においても、設備投資抑制による停滞が継続したことから、当連結会計年度の売上高は 1,835億92百万円 （前連結会計年度比93％）、セグメント利益は 173億86百万円 （前連結会計年度比90％）となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 （注2） 連結 財務諸表 計上額 コネクタ事業 インターフェース・ ソリューション事業 航機事業 売上高 197,932 8,131 15,234 842 222,140 222,140 セグメント利益 19,302 439 1,832 180 21,754 △ 4,451 17,302 セグメント資産 97,117 3,900 12,662 1,053 114,734 71,870 186,605 その他の項目 減価償却費 17,551 508 1,005 96 19,162 400 19,563 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 20,713 326 649 85 21,775 1,251 23,026 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。 2 調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費 4,451百万円 については調整額としております。 (2)セグメント資産の調整額 71,870百万円 は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,251百万円 は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 （注2） 連結 財務諸表 計上額 コネクタ事業 インターフェース・ ソリューション事業 航機事業 売上高 183,592 8,964 14,853 695 208,106 208,106 セグメント利益 又は損失（△） 17,386 △ 436 1,410 211 18,571 △ 4,421 14,150 セグメント資産 107,062 4,799 13,063 815 125,740 67,848 193,588 その他の項目 減価償却費 19,053 600 953 95 20,703 427 21,130 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 21,978 893 1,082 40 23,994 1,204 25,199 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。 2 調整額は以下のとおりです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2025文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) Apple Inc. 55,902 25.2 38,867 18.7 三信電気㈱ 26,192 11.8 38,271 18.4 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析 「(経営成績等の状況の概要) (１) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (2) 資金の流動性及び資本の源泉 ① キャッシュ・フロー 「(経営成績等の状況の概要) （２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ② 財務政策 当社の運転資金需要の主な内訳は、当社グループ製品の新製品開発及び製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、新製品開発、製造及び生産性向上、品質向上のための設備投資と当社グループの永続的な発展のための投資であります。 こうした資金需要に対し当社グループは、グローバルマーケティングの強化及び技術開発力の強化による受注・売上の拡大と環境・品質を重視した競合に負けない物づくりを積極的に推進し、営業キャッシュ・フローの創出に努めております。 更に、財務対策として売上債権の流動化等、資金調達の多様化並びに資産の効率化を推進しているほか、グループ資金調達リスクの回避及び資金コストの低減を図るため、コミットメントライン契約による資金調達枠の確保、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）導入によるグループ内資金の効率化など様々な対策を講じております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2019年10月28日に公表した業績予想に対する実績値の状況は以下のとおりであります。 「(経営成績等の状況の概要) (１) 財政状態及び経営成績の状況」に記載した状況のもと、コネクタ事業における携帯機器分野を中心に売上高が伸長し、経常利益も予想値を上回る結果となりました。 指標 2020年3月期 業績予想 (百万円) 2020年3月期 実績値 (百万円) 達成度 (％) 売上高 203,000 208,106 102.5 経常利益 14,000 14,352 102.5 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。…