事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社１社、子会社24社(うち海外子会社14社)、関連会社２社で構成され、その主な事業内容はコネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器及び電子部品の製造・販売並びにこれらに関連する機器及び部品等の仕入販売であります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) コネクタ事業 コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどの情報通信系やエンジンECUなどのボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及び工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産機・インフラ向けのほか、ノートPC、薄型TVなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しております。 (主な関係会社) ［製造、販売］当社、弘前航空電子㈱、山形航空電子㈱、JAE Oregon,Inc. 、JAE Taiwan,Ltd. 、 JAE Philippines,Inc. 、JAE Wuxi Co.,Ltd. 、JAE Hong Kong Ltd. 、JAE Wujiang Co., Ltd. ［生産設備製造］富士航空電子㈱、盟友技研㈱ ［販売］JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Korea,Inc. 、JAE Shanghai Co., Ltd. 、 JAE Europe,Ltd. 、JAE Singapore Pte Ltd. (2) インターフェース・ソリューション事業 インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・医療機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。 (主な関係会社) ［製造、販売］当社、JAE Wujiang Co., Ltd. 、JAE Hong Kong Ltd. ［販売］JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Singapore Pte Ltd. 、JAE Korea,Inc. 、 JAE Shanghai Co., Ltd. (3) 航機事業 航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージ、車載用回転角度センサなどの産機・インフラ及び自動車向け製品を製造・販売しております。 (主な関係会社) ［製造、販売］当社、信州航空電子㈱、JAE Wujiang Co., Ltd. ［販売］JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Europe,Ltd. 、JAE Shanghai Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1199文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループが置かれている事業環境は、コロナ禍におけるデジタル化、リモート化の加速、世界的な脱炭素化への流れ、5G（第5世代移動通信システム）の本格普及など、社会や市場が大きく変化しております。当社グループが注力する市場においても、自動車市場における電装化の一層の加速、産業・インフラ市場でのスマート工場やFA・工作機械のネットワーク化の進展が見込まれるとともに、携帯機器市場においても5G化によるスマートフォンの機能進化による需要のほか、ウェアラブル機器やVR（仮想現実）・AR（拡張現実）機器の普及も期待されるなど、各市場において大きな変化が見込まれます。 こうした環境の中で、当社グループは、「5Gでつながる環境にやさしい次世代モビリティ・IoT社会」の実現に向けて、当社の持つ製品や技術開発力によって、事業を通じて社会に貢献し、企業として成長していくことを目指します。 その実現のために、2021年度を初年度とする2025年度までの5カ年の中期経営計画を策定しました。 中期経営計画の基本戦略として、①自動車、産機・インフラ、携帯機器の「３つの重点市場」における市場の変化や技術の進化をとらえ、「技術開発力とものづくり」を強化すること ②コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業の「主力３事業」において成長を図るとともに、小型・高性能アンテナなどの「新たな領域」を確立し、社会のニーズに応える価値の創造と事業の成長を図ることを推進し、2025年度売上高3,000億円、経常利益300億円の経営目標達成を目指します。 コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業においては、それぞれ下記の中長期的戦略に基づき成長を目指します。 (コネクタ事業) 先端市場である携帯機器市場でのトップクラスのシェアを維持しながら、ADAS、自動運転、電動車などの普及によって、ますます電装化が進む自動車市場と、高齢化や人手不足を背景にした省人化・自動化ニーズの高まりによって中長期的な成長が予測されるFA・工作機械市場や5Gの普及によって拡大する通信インフラ市場における成長を目指します。 (インターフェース・ソリューション事業) 自動車の進化によって需要が拡大する自動車向け静電容量式タッチパネルの事業成長を目指すほか、操作性の向上が求められている産業機器市場においても操作パネル等の販売拡大を進め、自動車と産機市場それぞれの用途に適したタッチパネルのニーズを捉えて事業拡大を目指します。 (航機事業) 防衛・宇宙事業で培った加速度計、ジャイロなど“モーションセンス＆コントロール”の技術を、半導体製造装置向けリニアモータや、各機器における自動化・リモート化需要に向けた小型慣性計測ユニットなど、民間市場に展開することで成長を目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約674文字
(3) 対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、期初に新型コロナウイルスの影響を大きく受けたところから回復傾向で推移しており、中期的には拡大基調が続くものと予測されます。一方で、足元では半導体供給不足による自動車生産への影響や、サプライチェーン上での在庫調整リスクに加え、各国での新型コロナウイルス変異種による感染症の再拡大などの懸念により、先行きの不透明感が払拭できない状況にあります。 このような状況のもと、当社グループとしては、各国の経済状況、市場動向並びに顧客動向を注視し、生産拠点の生産性向上、製品の安定供給などの対応により、売上高の確保、収益性の改善を進め、事業環境の変化に迅速に対応する強い事業構造の確立に努めてまいります。 また、上述(2)項記載のとおり、持続的成長の実現に向けて、5G関連市場やCASEをはじめとする自動車市場など成長市場、成長領域への取組みの遂行に加え、技術開発力とものづくりの一層の強化が重要となります。 技術開発においては、5G化による高速通信対応、電気自動車における大電流対応など、当社グループの開発、製造する製品の高度化に伴い、技術開発力の向上と開発のスピードアップが求められる中、当社グループにおいてはシミュレーション技術の強化や技術・開発人材の育成、産学連携やアライアンスの活用によって対応を進めます。 ものづくりに関しては、スマートファクトリー化や生産設備の革新によって設備投資効率を向上させるとともに、BCP（事業継続）対策も含めてグローバルなサプライチェーンの強化を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法の変更について会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、期初において、世界的に感染が広がった新型コロナウイルスの収束を目的に各国が行った都市封鎖等の規制により、景気が急激に悪化しました。第２四半期以降は、感染再拡大に対する規制と緩和を繰り返しながらも、総じて回復基調で推移しました。 当社グループの関連するエレクトロニクス市場においても、期初には新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け需要が低迷しましたが、第２四半期以降の経済回復を受けて、当社グループが注力する自動車市場、携帯機器市場及び産業機器市場がそれぞれ回復基調に転じました。 このような状況のもと、当連結会計年度の連結業績は、第１四半期において、注力市場の需要低迷やフィリピン、メキシコの海外生産子会社が操業規制を受けたことから、損失計上を余儀なくされましたが、第２四半期以降、主力のコネクタ事業を中心に注力市場の回復需要を捉え、受注・売上の確保と材料費の低減及び諸費用の抑制、更には、設備効率化による内製強化など経営全般にわたる効率化の推進により業績向上に努めました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、 2,097億11百万円 （前連結会計年度比 101％ ）と前年比増収を確保することができましたが、利益面では、上述の第１四半期における業績悪化の影響を大きく受けたことから、営業利益 87億６百万円 （前連結会計年度比 62％ ）、経常利益 78億80百万円 （前連結会計年度比 55％ ）、親会社株主に帰属する当期純利益 56億92百万円 （前連結会計年度比 51％ ）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① コネクタ事業 期初において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、注力する自動車、携帯機器、産業機器の各市場の需要が低迷し、第１四半期の業績は厳しい結果となりました。第２四半期以降は、回復に転じた自動車市場の需要を捉えたほか、携帯機器市場及び産機市場でも需要が持ち直したことから、当連結会計年度の売上高は 1,857億18百万円 （前連結会計年度比 101％ ）と前年比増収を確保しましたが、 セグメント利益は121億64百万円 （前連結会計年度比 70％ ）となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 （注2） 連結 財務諸表 計上額 コネクタ事業 インターフェース・ ソリューション事業 航機事業 売上高 183,592 8,964 14,853 695 208,106 208,106 セグメント利益 又は損失（△） 17,329 △ 437 1,277 275 18,444 △ 4,421 14,023 セグメント資産 107,062 4,799 13,063 815 125,740 67,723 193,464 その他の項目 減価償却費 19,053 600 953 95 20,703 427 21,130 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 21,978 893 1,082 40 23,994 1,204 25,199 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。 2 調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費 4,421百万円 については調整額としております。 (2)セグメント資産の調整額 67,723百万円 は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,204百万円 は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 （注2） 連結 財務諸表 計上額 コネクタ事業 インターフェース・ ソリューション事業 航機事業 売上高 185,718 10,060 13,291 641 209,711 209,711 セグメント利益 12,164 151 290 253 12,860 △ 4,153 8,706 セグメント資産 107,681 4,898 12,618 734 125,933 94,132 220,066 その他の項目 減価償却費 19,059 653 1,041 88 20,842 399 21,241 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 16,550 535 853 17,946 856 18,802 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。 2 調整額は以下のとおりです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1412文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 三信電気㈱ 38,271 18.4 40,782 19.4 Apple Inc. 38,867 18.7 37,471 17.9 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析 「(経営成績等の状況の概要) (１) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (2) 資金の流動性及び資本の源泉 ① キャッシュ・フロー 「(経営成績等の状況の概要) （２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ② 財務政策 当社の運転資金需要の主な内訳は、当社グループ製品の新製品開発及び製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、新製品開発、製造及び生産性向上、品質向上のための設備投資と当社グループの永続的な発展のための投資であります。 こうした資金需要に対し当社グループは、グローバルマーケティングの強化及び技術開発力の強化による受注・売上の拡大と環境・品質を重視した競合に負けない物づくりを積極的に推進し、営業キャッシュ・フローの創出に努めております。 更に、財務対策として売上債権の流動化等、資金調達の多様化並びに資産の効率化を推進しているほか、グループ資金調達リスクの回避及び資金コストの低減を図るため、コミットメントライン契約による資金調達枠の確保、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）導入によるグループ内資金の効率化など様々な対策を講じております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2021年１月27日に公表した業績予想に対する実績値の状況は以下のとおりであります。 「(経営成績等の状況の概要) (１) 財政状態及び経営成績の状況」に記載した状況のもと、第４四半期において、自動車市場及び携帯機器市場の需要が第３四半期より引き続き堅調に推移したことや、為替等による営業外損益の改善により、予想値を上回る結果となりました。 指標 2021年３月期 業績予想 (百万円) 2021年３月期 実績値 (百万円) 達成度 (％) 売上高 207,000 209,711 101.3 経常利益 5,700 7,880 138.…