事業の内容
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/ 原文長 約1524文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社25社(うち海外子会社15社)及び関連会社２社で構成され、その主な事業内容はコネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器及び電子部品の製造・販売並びにこれらに関連する機器及び部品等の仕入販売であります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 また、当社が2024年１月30日から2024年２月28日までの期間に実施した自己株式の公開買付け（以下、本項において「本公開買付け」といいます。）の結果、議決権行使の指図権を留保して日本電気株式会社（以下、本項において「NEC」といいます。）が設定する退職給付信託に拠出している当社普通株式13,800,000株とNECが直接保有する株式を合わせて、NECの議決権比率は 33.35％となり、同社は、2024年３月22日（本公開買付けの決済の開始日）付で当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当することとなりました。 (1) コネクタ事業 コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどのADAS向け関連製品を含む情報通信系やエンジンECUなどのボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及びFA・工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産機・インフラ向けのほか、ゲーム機器向けなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しております。 (主な関係会社) ［製造、販売］当社、弘前航空電子㈱、山形航空電子㈱、JAE Oregon,Inc. 、JAE Taiwan,Ltd. 、 JAE Philippines,Inc. 、JAE Wuxi Co.,Ltd. 、JAE Hong Kong Ltd. 、JAE Wujiang Co., Ltd. ［生産設備製造］富士航空電子㈱、盟友技研㈱ ［販売］JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Korea,Inc. 、JAE Shanghai Co., Ltd. 、 JAE Europe,Ltd. 、JAE Singapore Pte Ltd. (2) インターフェース・ソリューション事業 インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・医療機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。 (主な関係会社) ［製造、販売］当社、JAE Wujiang Co., Ltd. 、JAE Hong Kong Ltd. ［販売］JAE八紘㈱、JAE Korea,Inc. 、JAE Shanghai Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2254文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループが置かれている事業環境は、デジタル化、リモート化の加速、世界的な脱炭素化への流れ、5G（第5世代移動通信システム）の進展など、社会や市場が大きく変化しております。当社グループが注力する市場においても、自動車市場における電装化の一層の加速、産業・インフラ市場でのスマート工場やFA・工作機械のネットワーク化の進展が見込まれるとともに、携帯機器市場においても5G化によるスマートフォンの機能進化による需要のほか、ウェアラブル機器やVR（仮想現実）・AR（拡張現実）機器の普及も期待されるなど、各市場において大きな変化が見込まれます。 こうした環境の中で、当社グループは、「5Gでつながる環境にやさしい次世代モビリティ・IoT社会」の実現に向けて、当社の持つ製品や技術開発力によって、事業を通じて社会に貢献し、企業として成長していくことを目指します。 その実現のために、2025年度を最終年度とする5カ年の中期経営計画を2020年度に策定しました。 中期経営計画の基本戦略として、 ①自動車、産機・インフラ、携帯機器の「３つの重点市場」における市場の変化や技術の進化をとらえ、「技術開発力とものづくり」を強化すること （注）2024年度より、航機事業における航空・宇宙市場については、防衛予算の増加などを背景に今後売上拡大が見込まれることから、第４の重点市場として取組みを強化しております。 ②コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業の「主力３事業」において成長を図るとともに、小型・高性能アンテナなどの「新たな領域」を確立し、社会のニーズに応える価値の創造と事業の成長を図ること ③世界的な脱炭素化の潮流を踏まえ、サステナビリティ経営を目指し、持続的成長への基盤を強化すること を推進してまいりました。 中期経営計画の目標値としては2025年度売上高3,000億円、経常利益300億円達成を目指しましたが、産機・インフラ市場における深刻な需要低迷や携帯機器市場の不振等から、業績の進捗にギャップが生じました。今後も引き続き、上記目標値達成に向けて尽力いたしますが、最終年度である2025年度においては、過去最高の売上高2,600億円、経常利益240億円の達成を目指します。 1) 成長戦略 コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業においては、下記のとおり、それぞれの中長期的戦略を強化し成長を目指します。 (コネクタ事業) 自動車市場においては、ADAS（先進運転支援システム）、自動運転による電装化の進展やEV化需要拡大に伴う海外市場向けの体制強化に加え、ハーネス品の生産効率改善・収益性強化に注力いたします。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約947文字
(3) 対処すべき課題 当社を取り巻く事業環境は、米国や一部新興国を中心に底堅い成長が期待されるものの、中国や欧州経済の減速懸念、中東やウクライナ情勢による地政学リスクの高まりに加え、燃料や原材料価格の高止まりなど、景気の先行きは不透明な状況にあります。 当社グループの関連するエレクトロニクス市場は、自動車市場においては、生産台数の成長鈍化が懸念されるものの、引き続きADAS・自動運転の進化に伴う電装化やEV化の需要拡大が見込まれます。また、停滞が継続している産業機器市場においては、AIの普及拡大などを背景とした半導体製造装置需要の回復も期後半では期待されます。一方で、携帯機器市場においては、需要の厳しさが継続することに加え、当社の一部特定製品で顧客の生産終了の影響が見込まれます。 このような状況のもと、当社グループとしては、各国の経済状況、市場動向並びに顧客動向を踏まえ、生産性を向上することにより、売上高の確保、収益性の改善を進め、事業環境の変化に迅速に対応する強い事業構造の確立に努めてまいります。 加えて、上述(2)項記載のとおり、持続的成長の実現に向けて、5G関連市場やCASEをはじめとする自動車市場など成長市場・成長領域への取り組みの遂行にあたって、電気自動車における大電流対応などの技術開発力とものづくりの一層の強化を進めてまいります。更に、営業・開発・生産体制の連携強化のもと、製品投入のスピードアップやコスト競争力の向上などに取り組むとともに、工程改善や自動化による省人化、サプライチェーン最適化等により、収益性の改善を図ってまいります。 また、当社グループは、サステナビリティ経営の推進にあたり、2024年４月にサステナビリティ推進室を設置し、グループにおけるサステナビリティの重要課題に組織的・体系的に取り組む体制を整えました。また、同じく2024年4月に執行役員等を委員とするサステナビリティ推進委員会を設置して、サステナビリティに関連するガバナンス体制を再構築し、同委員会が、今後のサステナビリティに関連する方針や戦略についての審議・策定・指示並びに重要案件の経営会議・取締役会への報告を行うこととし、サステナビリティ経営の推進をさらに加速してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2989文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国経済は金融引き締めの影響を受けながらも、良好な雇用情勢や個人消費に支えられて底堅く推移しましたが、中国経済は不動産市場の悪化や設備投資の低迷など、力強さを欠く状況が継続しました。 わが国においては、景気の緩やかな回復が継続しましたが、個人消費や生産活動の停滞から期後半には足踏み状態となりました。為替については、期中に一部円安基調の修正が見られましたが、期末にかけては再び円安方向に推移しました。 当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、自動車市場は半導体供給不足の解消により堅調に推移しましたが、携帯機器市場では中国スマートフォン向けで需要低迷が継続したほか、産業機器市場も、前年度後半から続く一般産機市場での受注調整に加えて、中国での設備投資減少の影響を受けたFA機器を中心に一段と減速しました。 このような状況のもと、当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバル・マーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の更なる強化による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し、業績向上に努めました。 しかしながら、産機市場での需要低迷による影響を想定以上に受けたことなどから、当連結会計年度の業績は、売上高 2,257億81百万円 （前連結会計年度比 96％ ）、利益面においては、営業利益 144億23百万円 （前連結会計年度比 82％ ）、経常利益 147億62百万円 （前連結会計年度比 77％ ）となり、親会社株主に帰属する当期純利益はJAE Oregon, Inc.（米国連結子会社）が保有していた土地の一部売却による特別利益計上により、 122億45百万円 （前連結会計年度比 84％ ）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① コネクタ事業 自動車分野においては、昨年生じた顧客の半導体供給不足解消に加えADAS関連製品が伸長しましたが、携帯機器分野において、一部製品の生産終了に加え市場の需要低迷が継続したほか、産機・インフラ分野において、FA・工作機械向け製品を中心に市場が一段と低迷したことから、当連結会計年度の売上高は 1,948億３百万円 （前連結会計年度比 95％ ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1791文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 （注2） 連結 財務諸表 計上額 コネクタ事業 インターフェース・ ソリューション事業 航機事業 売上高 携帯機器 86,837 86,837 86,837 自動車 85,551 5,434 1,139 92,125 92,125 産機・インフラ 26,251 6,257 13,617 46,127 46,127 その他 5,539 4,356 878 10,774 10,774 顧客との契約から生じる 収益 204,180 11,691 19,114 878 235,864 235,864 204,180 11,691 19,114 878 235,864 235,864 セグメント利益 17,555 536 4,062 250 22,405 △ 4,842 17,562 セグメント資産 116,384 6,446 14,879 674 138,385 88,240 226,626 その他の項目 減価償却費 18,745 504 838 77 20,166 389 20,555 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 21,313 377 1,136 31 22,857 871 23,728 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。 2 調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費 4,842百万円 については調整額としております。 (2)セグメント資産の調整額 88,240百万円 は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 871百万円 は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1867文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 三信電気㈱ 49,216 20.9 45,412 20.1 Apple Inc. 24,979 10.6 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析 「(経営成績等の状況の概要) (１) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ① キャッシュ・フローの状況の分析 「(経営成績等の状況の概要) （２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ② 資本の財源及び資金の流動性、財務政策 当社グループの運転資金需要（営業活動による資金需要）の主な内訳は、グループ製品の新製品開発及び製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要（投資活動による資金需要）の主な内訳は、新製品開発、生産性向上及び品質向上のための設備投資と当社グループの永続的な発展のためのインフラ投資等であります。 こうした資金需要に対し当社グループは、グローバルマーケティングと技術開発力の強化による受注・売上の拡大と環境・品質を重視した競合に負けないものづくりを積極的に推進し、キャッシュ・フローの創出に努めております。 当連結会計年度におきましては、当社の親会社であった日本電気株式会社との資本関係の見直しを目的とした自己株式の公開買付けに要する資金として2024年３月29日付で金融機関からの借り入れにより600億円の資金調達を実施しております。 この状況を踏まえ、中期経営計画に掲げた企業価値向上に向けた取り組みを通じて資金を確保し、成長投資への活用に加え、借入金の早期返済など財務体質の強化及び株主還元のバランスを図ってまいります。 なお、グループ資金調達リスクの回避及び資金コストの低減を図るため、コミットメントライン契約による資金調達枠の確保、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）によるグループ内資金の効率化などの対策を講じております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略」に記載したとおり、中期経営計画の最終年度である2025年度の目標値を売上高2,600億円、経常利益240億円に見直しております。…