事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約504文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び連結子会社８社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 可変抵抗器 当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。 車載用電装部品 当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、煙台科思摩思電機有限公司、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。 その他 当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱及び会津コスモス電機㈱が外注組立をしています。 当社グループの製品の一部は連結子会社、台湾東高志電機股份有限公司、TOCOS AMERICA, INC.及び煙台科思摩思貿易有限公司を通じて販売しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1495文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「開かれた透明性のある企業」「社会の負託に応えられる企業」「働きがいのある企業」「環境に配慮した企業」を経営理念に掲げ、角度センサ・フィルムヒーター・可変抵抗器のプロフェッショナルとして、エレクトロニクス業界において一層の飛躍をめざします。 環境への取組みにつきましても、全社的な運動を継続して展開し、コーポレートガバナンスコード、内部統制システムに関する基本方針を確立し、透明性と信頼感が高い組織を作り、良き企業市民として社会の発展に貢献したいと考えております。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限解除を受けて、人流や物流が徐々に回復の兆しを見せ、経済活動が通常に戻りつつある一方、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた物価高による個人消費の不振や米国での住宅投資の低迷、一部金融機関の破綻による外需低迷等があり、経済の先行きの不透明感が景気回復の足枷となっております。 当社グループの属する電子部品業界におきましては、通信機器関連向け需要が堅調に推移し、自動車のＥＶ化による増加等がある一方、半導体不足の継続による客先生産活動の低迷により、電子部品の生産に影響がありました。 このような状況の中、当社グループは今後も改善・改革を進め、生産効率の向上及び、一層のコスト削減等の収益改善に努めてまいります。また、新規事業領域の開拓と新製品開発を促進し、ものづくり戦略としては環境・自動運転への対応を強化し、グループ各社の総力を結集してトータル品質の向上を行うことで顧客の信頼を得てゆくことに努めてまいります。 当社グループの経営課題である「構造改革」「新規事業領域の開拓と新製品開発」「環境問題対策の具体的検討」について引続き対応を進める所存であります。 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 2021年３月発表の中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）における2023年３月期の計画対比とし、その結果は次の通りであります。 2023年３月期 計画 2023年３月期 実績 増減 増減率 （％） 売上高 （百万円） 8,500 10,712 2,212 26.0 営業利益 （百万円） 310 1,349 1,039 335.4 営業利益率 （％） 3.6 12.6 9.0 経常利益 （百万円） 270 1,519 1,249 462.7 経常利益率 （％） 3.2 14.2 11.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1495文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「開かれた透明性のある企業」「社会の負託に応えられる企業」「働きがいのある企業」「環境に配慮した企業」を経営理念に掲げ、角度センサ・フィルムヒーター・可変抵抗器のプロフェッショナルとして、エレクトロニクス業界において一層の飛躍をめざします。 環境への取組みにつきましても、全社的な運動を継続して展開し、コーポレートガバナンスコード、内部統制システムに関する基本方針を確立し、透明性と信頼感が高い組織を作り、良き企業市民として社会の発展に貢献したいと考えております。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限解除を受けて、人流や物流が徐々に回復の兆しを見せ、経済活動が通常に戻りつつある一方、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた物価高による個人消費の不振や米国での住宅投資の低迷、一部金融機関の破綻による外需低迷等があり、経済の先行きの不透明感が景気回復の足枷となっております。 当社グループの属する電子部品業界におきましては、通信機器関連向け需要が堅調に推移し、自動車のＥＶ化による増加等がある一方、半導体不足の継続による客先生産活動の低迷により、電子部品の生産に影響がありました。 このような状況の中、当社グループは今後も改善・改革を進め、生産効率の向上及び、一層のコスト削減等の収益改善に努めてまいります。また、新規事業領域の開拓と新製品開発を促進し、ものづくり戦略としては環境・自動運転への対応を強化し、グループ各社の総力を結集してトータル品質の向上を行うことで顧客の信頼を得てゆくことに努めてまいります。 当社グループの経営課題である「構造改革」「新規事業領域の開拓と新製品開発」「環境問題対策の具体的検討」について引続き対応を進める所存であります。 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 2021年３月発表の中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）における2023年３月期の計画対比とし、その結果は次の通りであります。 2023年３月期 計画 2023年３月期 実績 増減 増減率 （％） 売上高 （百万円） 8,500 10,712 2,212 26.0 営業利益 （百万円） 310 1,349 1,039 335.4 営業利益率 （％） 3.6 12.6 9.0 経常利益 （百万円） 270 1,519 1,249 462.7 経常利益率 （％） 3.2 14.2 11.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4413文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （重要な会計方針及び見積り） 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。 経営陣は、営業債権、棚卸資産、投資、退職給付債務、繰延税金資産、税金費用及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる営業債権、棚卸資産、投資、退職給付債務、税金費用及び財務活動等事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 (1）財政状態の状況 （流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末比1,136百万円増加し8,920百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が816百万円、売上債権が216百万円、棚卸資産が113百万円、それぞれ増加したことによるものであります。 現金及び預金、売上債権の増加は売上高が増加したためであり、棚卸資産の増加は一部部材入手が困難な原材料等に対処するため経営判断として増加させたためであります。 （固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末比467百万円減少し4,479百万円となりました。主な要因は、リース資産（有形）138百万円、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他が減価償却等により272百万円、リース資産（無形）が48百万円、繰延税金資産が65百万円、保険積立金が28百万円、それぞれ減少したことによるものです。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末比146百万円増加し4,390百万円となりました。 主な要因は、支払債務が230百万円、賞与引当金が11百万円、未払法人税等が87百万円増加した一方、短期有利子負債が190百万円減少したことによるものです。 支払債務の増加は期末における原材料の仕入増加によるもので、賞与引当金の増加は業績が好調の為計上したものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約875文字
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用649,372千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 可変抵抗器 車載用 電装部品 売上高 一時点で移転される財 4,794,392 5,520,264 10,314,656 398,260 10,712,917 10,712,917 一定の期間にわたり移転される財 顧客との契約から生じる収益 4,794,392 5,520,264 10,314,656 398,260 10,712,917 10,712,917 外部顧客への売上高 4,794,392 5,520,264 10,314,656 398,260 10,712,917 10,712,917 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,794,392 5,520,264 10,314,656 398,260 10,712,917 10,712,917 セグメント利益 1,440,558 508,733 1,949,291 106,863 2,056,155 △ 706,265 1,349,889 その他の項目 減価償却費 192,697 425,803 618,501 6,912 625,414 625,414 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 140,108 86,908 227,017 14,525 241,542 241,542 （注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混合集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。