事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約507文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び連結子会社９社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 可変抵抗器 当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、会津コスモス電機㈱、東高志(香港)有限公司及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。 車載用電装部品 当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、煙台科思摩思電機有限公司、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。 その他 当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱及び会津コスモス電機㈱が外注組立をしています。 当社グループの製品の一部は連結子会社、台湾東高志電機股份有限公司、トーコスアメリカ㈱及び煙台科思摩思貿易有限公司を通じて販売しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約878文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は平成30年３月「2018年度～2020年度 中期経営計画」を策定し、持続的な会社の発展に取組んでいます。 ① 営業戦略 車載用フィルムヒーターにつきましては安全運転予防システムに先行参入の強みを生かし、新たな需要を開拓してまいります。角度センサにつきましては国内外の環境規制強化による市場要請を受け二輪、四輪、建機、農機等のパワートレインはさらなる高精度な制御が必要とされており接触式、非接触式共に販売拡大をめざしてまいります。可変抵抗器につきましてはLED照明、電源用途等の需要は底堅く、生産力を強化してまいります。産業機器、ロボット、車載用等にて新しい用途開拓を進めてまいります。また顧客満足度をさらに向上できるよう、営業拠点の人員、商流を見直し、営業体制を整備してまいります。 ② 成長戦略 2018年度は、白河コスモス電機株式会社及び広州東高志電子有限公司において吸気系非接触センサなどの車載用電装品の４生産ラインが稼働します。また、会津コスモス電機株式会社においては、次期モデル車載用フィルムヒーター１ラインを設置します。更に中津コスモス電機株式会社においても人員増強により生産能力を高めてまいります。2018年度は、円高の進行、原材料価格や人件費の上昇等に対処するため、国内外生産子会社においては、引続き積極的な設備投資を行い、さらなる生産効率及び品質の向上、原材料の見直しを進めることで競争力のあるものづくりに取組んでまいります。また研究開発につきましては産学共同活動、知財戦略等、引続き積極的に取組んでまいります。 ③ 人事・システム戦略 人材の多様化を推進し、技術者を増強するとともに、教育・訓練を強化してまいります。業務効率の向上により生産性を上げ、働き甲斐のある会社をめざします。また、働き方改革の一環として、基幹システムの更新に着手します。 以上の戦略により2018年度、売上高105億円、営業利益４億５千万円、2020年度、売上高120億円、営業利益６億円を計画しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約878文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は平成30年３月「2018年度～2020年度 中期経営計画」を策定し、持続的な会社の発展に取組んでいます。 ① 営業戦略 車載用フィルムヒーターにつきましては安全運転予防システムに先行参入の強みを生かし、新たな需要を開拓してまいります。角度センサにつきましては国内外の環境規制強化による市場要請を受け二輪、四輪、建機、農機等のパワートレインはさらなる高精度な制御が必要とされており接触式、非接触式共に販売拡大をめざしてまいります。可変抵抗器につきましてはLED照明、電源用途等の需要は底堅く、生産力を強化してまいります。産業機器、ロボット、車載用等にて新しい用途開拓を進めてまいります。また顧客満足度をさらに向上できるよう、営業拠点の人員、商流を見直し、営業体制を整備してまいります。 ② 成長戦略 2018年度は、白河コスモス電機株式会社及び広州東高志電子有限公司において吸気系非接触センサなどの車載用電装品の４生産ラインが稼働します。また、会津コスモス電機株式会社においては、次期モデル車載用フィルムヒーター１ラインを設置します。更に中津コスモス電機株式会社においても人員増強により生産能力を高めてまいります。2018年度は、円高の進行、原材料価格や人件費の上昇等に対処するため、国内外生産子会社においては、引続き積極的な設備投資を行い、さらなる生産効率及び品質の向上、原材料の見直しを進めることで競争力のあるものづくりに取組んでまいります。また研究開発につきましては産学共同活動、知財戦略等、引続き積極的に取組んでまいります。 ③ 人事・システム戦略 人材の多様化を推進し、技術者を増強するとともに、教育・訓練を強化してまいります。業務効率の向上により生産性を上げ、働き甲斐のある会社をめざします。また、働き方改革の一環として、基幹システムの更新に着手します。 以上の戦略により2018年度、売上高105億円、営業利益４億５千万円、2020年度、売上高120億円、営業利益６億円を計画しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5035文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、当連結会計年度より在外子会社等の収益及び費用の換算方法について会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前期末との比較・分析を行っております。 (重要な会計方針及び見積り) 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。 経営陣は、営業債権、たな卸資産、投資、退職給付債務、繰延税金資産、税金費用等及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 (1) 財政状態の状況 (流動資産) 流動資産は、 前連結会計年度末比360百万円減少 し 6,475百万円 となりました。主な要因は、現金及び預金653百万円の減少と、増収に伴う売上債権310百万円の増加によるものです。 前連結会計年度は設備代金の支払と資金調達のタイミングがわずかにずれたため現金及び預金が一時的に増加したものであり、売上債権の増加については増収の伸び率以下であり問題の無いものと判断しております。 (固定資産) 固定資産は、 前連結会計年度末比772百万円増加 し 5,895百万円 となりました。主な要因は、建物及び構築物643百万円の増加、機械装置及び運搬具311百万円の増加と、建設仮勘定188百万円の減少によるものです。 会津コスモス電機株式会社及び白河コスモス電機株式会社の新工場を主とした設備投資により建物及び構築物、機械装置及び運搬具が増加したものであり、建設仮勘定の減少は前連結会計年度末に未完成であった設備が完成したための減少であります。 (流動負債) 流動負債は、 前連結会計年度末比247百万円増加 し 4,611百万円 となりました。主な要因は、短期有利子負債316百万円の増加と海外子会社の事業構造改善引当金148百万円の減少によるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約713文字
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用 591,874千円 であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表計上額 可変抵抗器 車載用電装部品 売上高 外部顧客への売上高 3,894,331 5,968,914 9,863,246 376,429 10,239,675 10,239,675 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,894,331 5,968,914 9,863,246 376,429 10,239,675 10,239,675 セグメント利益 563,068 326,207 889,275 99,052 988,327 △ 614,942 373,385 その他の項目 減価償却費 132,046 361,298 493,345 3,334 496,679 496,679 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 134,659 1,088,118 1,222,778 1,581 1,224,359 1,224,359 (注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混合集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。