事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約536文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び連結子会社９社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 可変抵抗器 当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。 なお、東高志（香港）有限公司は現在、清算手続き中であります。 車載用電装部品 当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、煙台科思摩思電機有限公司、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。 その他 当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱及び会津コスモス電機㈱が外注組立をしています。 当社グループの製品の一部は連結子会社、台湾東高志電機股份有限公司、TOCOS AMERICA, INC.及び煙台科思摩思貿易有限公司を通じて販売しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1605文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「開かれた透明性のある企業」「社会の負託に応えられる企業」「働きがいのある企業」「環境に配慮した企業」を経営理念に掲げ、角度センサ・フィルムヒーター・可変抵抗器のプロフェッショナルとして、エレクトロニクス業界において一層の飛躍をめざします。 環境への取組みにつきましても、全社的な運動を継続して展開し、コーポレートガバナンスコード、内部統制システムに関する基本方針を確立し、透明性と信頼感が高い組織を作り、良き企業市民として社会の発展に貢献したいと考えております。 (2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは経営環境の変化に対応してローリング方式で中期経営計画を毎年度更新し策定しております。2019年３月発表の中期経営計画（2020年３月期から2022年３月期）の2020年３月期の計画対比は次の通りであります。 2020年３月期 計画 2020年３月期 実績 増減 増減率 (％) 売上高 (百万円) 10,500 8,933 △1,567 △14.9 営業利益 (百万円) 480 187 △293 △61.0 営業利益率 (％) 4.6 2.1 △2.5 経常利益 (百万円) 440 105 △335 △76.1 経常利益率 (％) 4.2 1.2 △3.0 期初より中国経済の減速、期末においてコロナウイルスの影響により売上が減少し、競争の激化による販売単価の低下もあり、売上高は大きく未達でありました。営業利益につきましては、売上高の減少に対し、固定費の削減をいたしましたが減収幅には追い付かず、営業利益、営業利益率共に未達となりました。 経常利益は為替差損、移転関連費用の発生により、経常利益、経常利益率共に計画を下回りました。 今後の当社グループは、中国、東南アジアをはじめ欧米諸国での車載用電装部品、可変抵抗器の新規需要を取込むよう努める所存であります。2020年度は新基幹システムの稼働による償却が始まるなど、固定費の増加要因もありますが、2019年度後半からスタートした営業拠点の統合、外部支払の最小化などの固定費の削減をさらに推進し、需要に見合った生産体制を構築することで新型コロナウイルスの影響による売上減の影響を最小限に抑える所存であります。またこのような環境でありますが、新製品の開発、新規ビジネスの開拓は継続していく所存であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1605文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「開かれた透明性のある企業」「社会の負託に応えられる企業」「働きがいのある企業」「環境に配慮した企業」を経営理念に掲げ、角度センサ・フィルムヒーター・可変抵抗器のプロフェッショナルとして、エレクトロニクス業界において一層の飛躍をめざします。 環境への取組みにつきましても、全社的な運動を継続して展開し、コーポレートガバナンスコード、内部統制システムに関する基本方針を確立し、透明性と信頼感が高い組織を作り、良き企業市民として社会の発展に貢献したいと考えております。 (2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは経営環境の変化に対応してローリング方式で中期経営計画を毎年度更新し策定しております。2019年３月発表の中期経営計画（2020年３月期から2022年３月期）の2020年３月期の計画対比は次の通りであります。 2020年３月期 計画 2020年３月期 実績 増減 増減率 (％) 売上高 (百万円) 10,500 8,933 △1,567 △14.9 営業利益 (百万円) 480 187 △293 △61.0 営業利益率 (％) 4.6 2.1 △2.5 経常利益 (百万円) 440 105 △335 △76.1 経常利益率 (％) 4.2 1.2 △3.0 期初より中国経済の減速、期末においてコロナウイルスの影響により売上が減少し、競争の激化による販売単価の低下もあり、売上高は大きく未達でありました。営業利益につきましては、売上高の減少に対し、固定費の削減をいたしましたが減収幅には追い付かず、営業利益、営業利益率共に未達となりました。 経常利益は為替差損、移転関連費用の発生により、経常利益、経常利益率共に計画を下回りました。 今後の当社グループは、中国、東南アジアをはじめ欧米諸国での車載用電装部品、可変抵抗器の新規需要を取込むよう努める所存であります。2020年度は新基幹システムの稼働による償却が始まるなど、固定費の増加要因もありますが、2019年度後半からスタートした営業拠点の統合、外部支払の最小化などの固定費の削減をさらに推進し、需要に見合った生産体制を構築することで新型コロナウイルスの影響による売上減の影響を最小限に抑える所存であります。またこのような環境でありますが、新製品の開発、新規ビジネスの開拓は継続していく所存であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3027文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (重要な会計方針及び見積り) 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積もりを行わなければなりません。 経営陣は、営業債権、たな卸資産、投資、退職給付債務、繰延税金資産、税金費用及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 (1) 財政状態の状況 (流動資産) 流動資産は、 前連結会計年度末比805百万円減少 し 5,620百万円 となりました。主な要因は、設備代等の支払いにより現金及び預金が505百万円、売上不振により売上債権が123百万円、たな卸資産が105百万円、流動資産その他に含まれる未収入金が121百万円それぞれ減少したことによるものであります。 現金及び預金、売上債権の減少は資金計画に影響を及ぼしますので注視する必要があると考えております。 (固定資産) 固定資産は、 前連結会計年度末比109百万円増加 し 5,785百万円 となりました。主な要因は、設備の完成により建設仮勘定が97百万円、建物及び構築物が減価償却により62百万円減少しましたが、新基幹システムの構築によりソフトウエア仮勘定が234百万円それぞれ増加したことによるものです。 新基幹システムは業務効率化のための投資であります。 (流動負債) 流動負債は、 前連結会計年度末比333百万円減少 し 4,167百万円 となりました。主な要因は、短期借入金が509百万円増加しましたが、支払債務が161百万円、その他に含まれる未払法人税・未収消費税等が217百万円、未払費用が223百万円、賞与引当金が149百万円それぞれ減少したことによるものです。 短期借入金の増加は売上不振によるもので、賞与引当金の減少は固定費削減の一環であります。 (固定負債) 固定負債は、 前連結会計年度末比264百万円減少 し 3,269百万円 となりました。主な要因は、長期借入金195百万円及びリース債務（固定）54百万円がそれぞれ減少したことによるものです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約704文字
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用 562,348千円 であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表計上額 可変抵抗器 車載用電装 部品 売上高 外部顧客への売上高 3,244,014 5,487,021 8,731,036 202,869 8,933,905 8,933,905 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,244,014 5,487,021 8,731,036 202,869 8,933,905 8,933,905 セグメント利益 442,119 250,113 692,232 41,734 733,967 △ 546,134 187,832 その他の項目 減価償却費 148,874 401,353 550,227 9,000 559,228 559,228 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 163,663 323,317 486,980 298,192 785,172 785,172 (注)１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混合集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。