事業の内容
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/ 原文長 約2040文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、親会社（セコム株式会社）及び子会社25社、関連会社４社で構成され、火災報知設備並びに消火設備の機器の製造、販売、取付工事及びこれらの設備の保守業務を主な内容とし、更に各事業に関連する設計、研究・開発及びビル管理業務等のサービスも合わせた、安全を提供する総合防災グループとして事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 火災報知設備…… 当社及び連結子会社である上海能美西科姆消防設備有限公司が製造販売するほか、台湾能美防災股 份 有限公司も当社より部品の供給を受けて製造しており、半製品として当社で仕入れております。また、当社の機器は各関係会社に対しても販売しております。販売、取付工事については連結子会社である岩手ノーミ㈱、青森ノーミ㈱、日信防災㈱、千葉ノーミ㈱、四国ノーミ㈱、㈱ノーミ・テクノ・エンジニアリング、秋田ノーミ㈱、福島ノーミ㈱、新潟ノーミ㈱、北海道ノーミ㈱、八洲防災設備㈱、システムサービス㈱、坂本電設㈱、非連結子会社である大分ノーミ㈱、持分法非適用関連会社である宮城ノーミ㈱が行っているほか、消火設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。 なお、親会社であるセコム㈱に対して当社の機器をＯＥＭにて供給しております。 消火設備………… 当社が製造販売するほか、当社の機器は他の関係会社に対しても販売しております。また、販売、取付工事については、連結子会社である能美エンジニアリング㈱、東北ノーミ㈱、非連結子会社であるNohmi Bosai (India) Pvt. Ltd.、持分法適用関連会社である㈱コーアツが行っているほか、火災報知設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。 保守点検等……… 当社が火災報知設備、消火設備の保守点検、補修工事を行っているほか、連結子会社である九州ノーミ㈱、ノーミシステム㈱、非連結子会社である㈱共同設備が行っております。また、火災報知設備・消火設備をメインとしている会社においても行っております。 その他…………… 連結子会社である日信防災㈱が駐車場車路管制システムの施工、保守を行っているほか、上海能美西科姆消防設備有限公司においては防犯設備機器を製造販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 当社の「親会社」であるセコム㈱は、当社の得意先のひとつであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約950文字
(2) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題 今後の経済見通しとしましては、景気回復の動きは継続する一方で、地政学的リスクの高まりに伴う原材料・エネルギー価格の上昇や、海外景気の下振れ懸念などにより、不透明な状況が続くものと見込まれます。 当防災業界におきましても、需要は堅調に推移することが期待されますが、原材料等のコスト上昇や、2024年４月から建設業にも適用される時間外労働の上限規制の影響などが懸念される状況となっております。こうした影響は当社の全てのセグメントにおいて懸念されます。 このような状況のなか、当社グループは2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」として策定しております。中長期ビジョンステートメントを「『期待の先』にある安全を『カタチ』にし、誰もが笑顔で暮らせる社会を実現する」とし、そのために以下の３つの施策に取り組んでまいります。 ①未来共創プロジェクト 組織的な対応・仕組みにて「事業の深耕と探索」及び「提案型人財の育成」を推進。 ②飛躍的成長への人事戦略 社員一人ひとりと組織双方の成長サイクルを加速し、中長期ビジョンの実現を支えていくための人事戦略を推進。 ③未来投資計画 未来に向けた成長投資を積極的に進める。 さらに、これらの施策を支える土台として、「デジタルトランスフォーメーション」、「安定した製品・サービス供給体制をより強固にするサプライチェーンの実現」、「サステナビリティ経営推進による企業価値向上を前提とした課題対応」にも取り組んでまいります。 これらの取組みを2022年度から始めており、この３年目にあたる2025年３月期におきましては、引き続き価格改定や業務効率化に取り組むとともに、中長期ビジョンとして策定した各種施策を推進し、より高い付加価値を創造できる企業への変革に挑戦することで収益性の向上を図ってまいります。 中長期ビジョンの数値目標としましては、2029年３月期に連結売上高を170,000百万円以上、連結営業利益率を10％以上とすることを目指してまいります。これに加えて、資本効率向上の観点から、2029年３月期までにROEを９％以上とすることを目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約950文字
(2) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題 今後の経済見通しとしましては、景気回復の動きは継続する一方で、地政学的リスクの高まりに伴う原材料・エネルギー価格の上昇や、海外景気の下振れ懸念などにより、不透明な状況が続くものと見込まれます。 当防災業界におきましても、需要は堅調に推移することが期待されますが、原材料等のコスト上昇や、2024年４月から建設業にも適用される時間外労働の上限規制の影響などが懸念される状況となっております。こうした影響は当社の全てのセグメントにおいて懸念されます。 このような状況のなか、当社グループは2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」として策定しております。中長期ビジョンステートメントを「『期待の先』にある安全を『カタチ』にし、誰もが笑顔で暮らせる社会を実現する」とし、そのために以下の３つの施策に取り組んでまいります。 ①未来共創プロジェクト 組織的な対応・仕組みにて「事業の深耕と探索」及び「提案型人財の育成」を推進。 ②飛躍的成長への人事戦略 社員一人ひとりと組織双方の成長サイクルを加速し、中長期ビジョンの実現を支えていくための人事戦略を推進。 ③未来投資計画 未来に向けた成長投資を積極的に進める。 さらに、これらの施策を支える土台として、「デジタルトランスフォーメーション」、「安定した製品・サービス供給体制をより強固にするサプライチェーンの実現」、「サステナビリティ経営推進による企業価値向上を前提とした課題対応」にも取り組んでまいります。 これらの取組みを2022年度から始めており、この３年目にあたる2025年３月期におきましては、引き続き価格改定や業務効率化に取り組むとともに、中長期ビジョンとして策定した各種施策を推進し、より高い付加価値を創造できる企業への変革に挑戦することで収益性の向上を図ってまいります。 中長期ビジョンの数値目標としましては、2029年３月期に連結売上高を170,000百万円以上、連結営業利益率を10％以上とすることを目指してまいります。これに加えて、資本効率向上の観点から、2029年３月期までにROEを９％以上とすることを目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6325文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症へ移行されたことに伴う経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境などが改善するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、物価上昇や為替変動、不安定な国際情勢などにより、先行きは不透明な状況となっております。 当防災業界におきましても、部品の供給制約は概ね解消され、企業収益や業況感が改善するなかで設備投資は緩やかな増加傾向にあることから需要は堅調に推移いたしましたが、依然として原材料価格の上昇の影響などに注視が必要な状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループは2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」として策定しており、各種の取組みを2022年度から始め、より高い付加価値を創造できる企業への変革に挑戦しております。 この中長期ビジョンの２年目として、積極的な営業活動に努めた結果、当連結会計年度の受注高は123,492百万円（前年同期比8.2％増）、売上高は118,506百万円（前年同期比12.3％増）となりました。 売上原価率は、原材料等の価格高騰が続く厳しい状況のなかで、業務の刷新・原価低減や計画的な価格改定に努めたことなどから、前年同期に比べ0.3ポイント改善し、66.7％となりました。 売上総利益は39,473百万円（前年同期比13.2％増）となり、売上総利益率は前年同期に比べ0.3ポイント上昇し、33.3％となりました。 販売費・一般管理費につきましては、前年同期に比べ1,830百万円増加しましたが、売上高に対する比率は1.1ポイント低下の23.5％となりました。 以上の結果、営業利益は11,662百万円（前年同期比31.3％増）、経常利益は12,242百万円（前年同期比30.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,574百万円（前年同期比22.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります 。 火災報知設備セグメントにつきましては、積極的な営業に努めた結果、工事付、商品販売ともに増収となったことから、売上高は43,005百万円（前年同期比8.4％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2377文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 火災報知 設備 消火設備 保守点検等 売上高 一時点で移転される 財又はサービス 16,173 3,321 15,491 34,987 1,637 36,624 36,624 一定の期間にわたり 移転される 財又はサービス 23,489 29,059 13,025 65,575 3,338 68,913 68,913 顧客との契約から生じ る収益 39,663 32,381 28,517 100,562 4,975 105,537 105,537 外部顧客への売上高 39,663 32,381 28,517 100,562 4,975 105,537 105,537 セグメント間の内部 売上高又は振替高 97 97 196 192 388 △ 388 39,760 32,479 28,518 100,758 5,168 105,926 △ 388 105,537 セグメント利益 6,509 4,231 5,807 16,548 283 16,832 △ 7,952 8,879 セグメント資産 52,599 35,523 15,232 103,354 4,923 108,278 43,324 151,602 その他の項目 減価償却費 1,191 234 174 1,599 127 1,727 691 2,418 のれん償却額 16 16 16 16 持分法適用会社への 投資額 3,350 3,350 3,350 3,350 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 859 179 149 1,188 79 1,267 1,776 3,044 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （１） セグメント利益の調整額△7,952百万円は全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 （２） セグメント資産の調整額43,324百万円は全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。 （３） 減価償却費の調整額691百万円は全社資産に係る減価償却費であります。 （４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,776百万円は全社資産の増加額であります。…