事業の内容
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/ 原文長 約2001文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、親会社（セコム株式会社）及び子会社24社、関連会社４社で構成され、火災報知設備並びに消火設備の機器の製造、販売、取付工事及びこれらの設備の保守業務を主な内容とし、更に各事業に関連する設計、研究・開発及びビル管理業務等のサービスも合わせた、安全を提供する総合防災グループとして事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 火災報知設備…… 当社及び連結子会社である上海能美西科姆消防設備有限公司が製造販売するほか、台湾能美防災股 份 有限公司も当社より部品の供給を受けて製造しており、半製品として当社で仕入れております。また、当社の機器は各関係会社に対しても販売しております。販売、取付工事については連結子会社である㈱イチボウ、岩手ノーミ㈱、青森ノーミ㈱、日信防災㈱、千葉ノーミ㈱、四国ノーミ㈱、㈱ノーミ・テクノ・エンジニアリング、秋田ノーミ㈱、福島ノーミ㈱、新潟ノーミ㈱、北海道ノーミ㈱、八洲防災設備㈱、システムサービス㈱、持分法非適用関連会社である宮城ノーミ㈱が行っているほか、消火設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。 なお、親会社であるセコム㈱に対して当社の機器をＯＥＭにて供給しております。 消火設備………… 当社が製造販売するほか、当社の機器は他の関係会社に対しても販売しております。また、販売、取付工事については、連結子会社である能美エンジニアリング㈱、東北ノーミ㈱、非連結子会社であるNohmi Bosai (India) Pvt. Ltd.、持分法適用関連会社である㈱コーアツが行っているほか、火災報知設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。 保守点検等……… 当社が火災報知設備、消火設備の保守点検、補修工事を行っているほか、連結子会社である九州ノーミ㈱、ノーミシステム㈱、非連結子会社である㈱共同設備が行っております。また、火災報知設備・消火設備をメインとしている会社においても行っております。 その他…………… 連結子会社である日信防災㈱が駐車場車路管制システムの施工、保守を行っているほか、上海能美西科姆消防設備有限公司においては防犯設備機器を製造販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 当社の「親会社」であるセコム㈱は、当社の得意先のひとつであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約284文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2019年度から３年間にわたる新たな中期経営計画「project2021～強靭な「現場力」の構築～」を策定いたしました。以下のビジョンと重点方針のもと、変化し続ける安全・安心ニーズへ迅速に対応し、飛躍的な成長の実現に向けて取り組んでまいります。定量目標につきましては、2021年度の連結売上高125,000百万円、連結営業利益率10％以上を目指してまいります。 ○ビジョン 強靭な「現場力」を礎に飛躍的成長へ ○重点方針 ①人財力の向上 ②事業構想力・遂行力／オペレーションの精度とスピードの向上 ③グループ経営の強化
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約300文字
(3) 会社の対処すべき課題 今後の経済見通しとしましては、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されるものの、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況となっております。 当防災業界におきましても、堅調な事業環境が続くことが期待されるものの、労務費や原材料価格の動向などが引き続き懸念される状況にあります。 このような局面に対処するため、当社グループは2019年度から３年間にわたる新たな中期経営計画「project2021～強靭な「現場力」の構築～」を策定しており、変化し続ける安全・安心ニーズへ迅速に対応し、飛躍的な成長の実現に向けて取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4365文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響などによる世界経済の先行きへの懸念がみられるものの、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。 当防災業界におきましては、企業収益の改善に足踏みがみられるものの、民間設備投資が引き続き増加したことなどにより、事業環境は堅調に推移いたしました。 このような状況のなか、当社グループは2016年度から３年間にわたる中期経営計画「project30～次世代防災への進化～」を策定しており、以下のビジョンと施策のもと、企業価値の最大化を目指してまいりました。 ○ビジョン ～次世代防災への進化～ 「創立100周年を迎え、能美新世紀として、防災事業の基盤を更に強固なものにして社会の変化に対応する次世代防災システム・サービスを創造・提供し続けることにより世界の安全に貢献する」 ○施策 ①次世代防災への基盤整備 ②基幹事業の収益力向上と売上拡大 ③お客様との信頼関係の更なる向上 ④新規市場・サービス事業への積極果敢な挑戦 ⑤技術開発力・エンジニアリング力の強化 ⑥海外事業の強化 ⑦防災領域の拡大を目的とした国内外におけるＭ＆Ａの推進 ⑧人材育成の強化 ⑨グループ全体でのＣＳＲ・コーポレートガバナンスの強化 中期経営計画の最終年度として積極的な営業活動に努めた結果、当連結会計年度の受注高は107,860百万円（前年同期比1.1％減）、売上高は106,774百万円（前年同期比1.7％増）となりました。 利益につきましては、比較的採算性の低い物件が集中したことから、営業利益は11,366百万円（前年同期比11.8％減）、経常利益は11,644百万円（前年同期比10.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,804百万円（前年同期比14.6％減）となりました。 業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は38,297百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は6,911百万円（前年同期比4.1％増）、消火設備につきましては、売上高は37,040百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は5,349百万円（前年同期比30.0％減）、保守点検等につきましては、売上高は25,830百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は5,488百万円（前年同期比10.0％増）、その他につきましては、売上高は5,605百万円（前年同期比8.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1934文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 火災報知 設備 消火設備 保守点検等 売上高 外部顧客への売上高 37,641 37,328 24,889 99,860 5,172 105,032 105,032 セグメント間の内部 売上高又は振替高 76 114 192 196 388 △ 388 37,718 37,443 24,890 100,052 5,368 105,420 △ 388 105,032 セグメント利益 6,640 7,647 4,987 19,274 185 19,460 △ 6,578 12,881 セグメント資産 38,923 32,014 12,628 83,566 3,551 87,117 35,499 122,617 その他の項目 減価償却費 591 151 81 825 129 954 693 1,647 のれん償却額 持分法適用会社への 投資額 2,297 2,297 2,297 2,297 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 1,829 363 108 2,300 175 2,476 524 3,000 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （１） セグメント利益の調整額△6,578百万円は全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 （２） セグメント資産の調整額35,499百万円は全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。 （３） 減価償却費の調整額693百万円は全社資産に係る減価償却費であります。 （４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額524百万円は全社資産の増加額であります。 ３ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…