事業の内容
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/ 原文長 約2001文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、親会社（セコム株式会社）及び子会社24社、関連会社４社で構成され、火災報知設備並びに消火設備の機器の製造、販売、取付工事及びこれらの設備の保守業務を主な内容とし、更に各事業に関連する設計、研究・開発及びビル管理業務等のサービスも合わせた、安全を提供する総合防災グループとして事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 火災報知設備…… 当社及び連結子会社である上海能美西科姆消防設備有限公司が製造販売するほか、台湾能美防災股 份 有限公司も当社より部品の供給を受けて製造しており、半製品として当社で仕入れております。また、当社の機器は各関係会社に対しても販売しております。販売、取付工事については連結子会社である㈱イチボウ、岩手ノーミ㈱、青森ノーミ㈱、日信防災㈱、千葉ノーミ㈱、四国ノーミ㈱、㈱ノーミ・テクノ・エンジニアリング、秋田ノーミ㈱、福島ノーミ㈱、新潟ノーミ㈱、北海道ノーミ㈱、八洲防災設備㈱、システムサービス㈱、持分法非適用関連会社である宮城ノーミ㈱が行っているほか、消火設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。 なお、親会社であるセコム㈱に対して当社の機器をＯＥＭにて供給しております。 消火設備………… 当社が製造販売するほか、当社の機器は他の関係会社に対しても販売しております。また、販売、取付工事については、連結子会社である能美エンジニアリング㈱、東北ノーミ㈱、非連結子会社であるNohmi Bosai (India) Pvt. Ltd.、持分法適用関連会社である㈱コーアツが行っているほか、火災報知設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。 保守点検等……… 当社が火災報知設備、消火設備の保守点検、補修工事を行っているほか、連結子会社である九州ノーミ㈱、ノーミシステム㈱、非連結子会社である㈱共同設備が行っております。また、火災報知設備・消火設備をメインとしている会社においても行っております。 その他…………… 連結子会社である日信防災㈱が駐車場車路管制システムの施工、保守を行っているほか、上海能美西科姆消防設備有限公司においては防犯設備機器を製造販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 当社の「親会社」であるセコム㈱は、当社の得意先のひとつであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2968文字
2) 当社は、社長の諮問機関として、取締役等から構成される経営執行会議において経営方針・経営戦略・業務執行に関する重要な課題について検討し、その審議を経て速やかな業務執行を行うものとします。 3) 取締役は、業務分掌規程・職務権限規程・決裁取扱規程等に基づき職務を効率的に執行します。 e．当社並びにその親会社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 e‐1 親会社との関係に係る体制 当社は、上場会社として独立した立場で経営の決定を行います。 e‐2 グループ会社との関係に係る体制 1) 当社はグループ各社との間のグループ運営のための規定に基づき行動するものとします。 2) グループ各社は、その規模・業態・グループ戦略上の位置づけ等をふまえ、業務の適正を確保するための当社の体制に準じて必要な整備を順次行います。 3) グループ各社は、当社からの指示等にコンプライアンス上の問題があると判断した場合には当社に意見を述べるものとします。 グループ会社の役職員は法令等遵守ヘルプラインを利用して、コンプライアンス上の問題を当社に通報することができます。 4) グループ会社は、重要事項についてグループ運営のための規定に基づき、当社との事前協議を行うものとします。 当社は、グループ各社から重要事項の報告を求める等、適切に行動します。 5) グループ会社は、当社のリスクマネジメント規程に準じて、リスク管理体制を順次整備することとします。 リスク発生時において、当社へ報告するとともに、その対応策を協議するものとします。 6) 当社取締役及び経営幹部、グループ会社の社長で構成する会議体を設け、グループ情報及び運営理念の共有化を図ります。 7) グループ会社は、能美グループの経営計画等に基づき、グループ会社の年次の事業計画を策定し、その結果を当社に報告するものとします。 f．内部監査に関する体制 当社及びグループ各社の業務が適正に運営されることを確保するために、内部監査部門による内部監査を実施します。 g．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことの要請があれば、速やかに必要とされる部署から要員を選出し、必要とされる期間その業務にあたるものとします。 h．前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役の補助使用人の任命及び解任については監査役の同意を必要とし、監査役の補助業務に従事する期間の当該使用人への指揮命令権については監査役の専権とします。 i．…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約805文字
(2) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題 今後の経済見通しとしましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然として見通せず、不透明な状況が続くものと見込まれます。 当防災業界におきましても、工事の進捗遅延や民間設備投資の減少が懸念されるなど、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響について注視していく必要があります。 こうした影響は当社の全てのセグメントにおいて懸念されます。 このような状況にありますが、当社グループは2019年度から３年間にわたる中期経営計画「project2021～強靭な 「現場力」の構築～」を策定しており、その最終年度にあたる2021年度におきましても、変化し続ける安全・安心ニーズを的確に捉えて迅速に対応し、飛躍的な成長へ結びつけるための基盤づくりに取り組んでまいります。 ○ビジョン 強靭な「現場力」を礎に飛躍的成長へ ○重点方針 ①人財力の向上 ②事業構想力・遂行力／オペレーションの精度とスピードの向上 ③グループ経営の強化 当社グループを取り巻く事業環境はここ数年堅調に推移してきましたが、外部環境の変化は激しく、先行きは不透明な状況にあります。こうしたなか、当社グループはさらなる成長のために、この中期経営計画の３年間をより高いステージに向けた基盤づくりの時期と位置付けております。 2022年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は120,800百万円、営業利益は13,500百万円、経常利益は13,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9,300百万円を見込んでおります。 中期経営計画の定量目標としましては、2022年３月期の連結売上高を125,000百万円、連結営業利益率を10％以上としておりました。上記のとおり、連結売上高は目標に対して未達となる見込みですが、連結営業利益率は10％以上の目標に対し、11.2％となる見込みであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5946文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会 計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要 並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会・経済活動が大きく制限されたことなどから景気が急速に悪化し、厳しい状況で推移いたしました。 当防災業界におきましても、企業収益の大幅な減少を背景として、民間設備投資に慎重な動きがみられるなど、先行き不透明な状況が続きました。 このような状況のなか、当社グループは2019年度から３年間にわたる中期経営計画「project2021～強靭な「現場力」の構築～」を策定しており、飛躍的な成長の実現に向けた基盤づくりに取り組んでまいりました。 社会の安全を維持するため、新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めながら事業活動を展開してきた結果、中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度の受注高は113,308百万円（前年同期比1.3％増）、売上高は107,897百万円（前年同期比8.0％減）となりました。 売 上原価率は、厳しい環境ながら業務の刷新・原価低減に努めたものの、前年同期に比較的採算性の良い物件が集中していたことなどにより、前年同期に比べ 0.9 ポイント上昇し、 67.4 ％となりました。 売上総利益は 35,127 百万円（前年同期比 10.6 ％減）となり、売上総利益率は前年同期に比べ0 .9 ポイント低下し、 32.6 ％となりました。 販売費・一般管理費につきましては、前年同期に比べ92百万円減少しましたが、売上高に対する比率は1 .7 ポイント上昇し、 22.3 ％となりました。 以上の結果、 営業利益は11,053百万円（前年同期比27.0％減）、経常利益は11,494百万円（前年同期比25.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,620百万円（前年同期比27.5％減）となりました。 また、 1 株当たりの当期純利益は、前年同期の 174.41 円から 126.38 円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります 。 火災報知設備につきましては、積極的な営業活動に努めたものの、工事付及び商品販売ともに減収となったことから、売上高は37,952百万円（前年同期比7.5％減）となりました。また、前年同期に比べると採算性の低い物件が多かったことなどから、営業利益は5,979百万円（前年同期比22.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1951文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 火災報知 設備 消火設備 保守点検等 売上高 外部顧客への売上高 41,015 42,725 27,482 111,223 6,070 117,294 117,294 セグメント間の内部 売上高又は振替高 92 79 172 201 373 △ 373 41,108 42,805 27,482 111,396 6,272 117,668 △ 373 117,294 セグメント利益 7,672 7,984 6,162 21,818 490 22,308 △ 7,168 15,139 セグメント資産 41,859 35,547 13,164 90,571 4,514 95,086 41,580 136,666 その他の項目 減価償却費 854 200 128 1,182 170 1,353 677 2,030 のれん償却額 11 11 11 11 持分法適用会社への 投資額 2,518 2,518 2,518 2,518 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 1,160 286 165 1,613 62 1,675 421 2,097 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （１） セグメント利益の調整額△7,168百万円は全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 （２） セグメント資産の調整額41,580百万円は全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。 （３） 減価償却費の調整額677百万円は全社資産に係る減価償却費であります。 （４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額421百万円は全社資産の増加額であります。 ３ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…