事業の内容
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/ 原文長 約2001文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、親会社（セコム株式会社）及び子会社24社、関連会社４社で構成され、火災報知設備並びに消火設備の機器の製造、販売、取付工事及びこれらの設備の保守業務を主な内容とし、更に各事業に関連する設計、研究・開発及びビル管理業務等のサービスも合わせた、安全を提供する総合防災グループとして事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 火災報知設備…… 当社及び連結子会社である上海能美西科姆消防設備有限公司が製造販売するほか、台湾能美防災股 份 有限公司も当社より部品の供給を受けて製造しており、半製品として当社で仕入れております。また、当社の機器は各関係会社に対しても販売しております。販売、取付工事については連結子会社である㈱イチボウ、岩手ノーミ㈱、青森ノーミ㈱、日信防災㈱、千葉ノーミ㈱、四国ノーミ㈱、㈱ノーミ・テクノ・エンジニアリング、秋田ノーミ㈱、福島ノーミ㈱、新潟ノーミ㈱、北海道ノーミ㈱、八洲防災設備㈱、システムサービス㈱、持分法非適用関連会社である宮城ノーミ㈱が行っているほか、消火設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。 なお、親会社であるセコム㈱に対して当社の機器をＯＥＭにて供給しております。 消火設備………… 当社が製造販売するほか、当社の機器は他の関係会社に対しても販売しております。また、販売、取付工事については、連結子会社である能美エンジニアリング㈱、東北ノーミ㈱、非連結子会社であるNohmi Bosai (India) Pvt. Ltd.、持分法適用関連会社である㈱コーアツが行っているほか、火災報知設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。 保守点検等……… 当社が火災報知設備、消火設備の保守点検、補修工事を行っているほか、連結子会社である九州ノーミ㈱、ノーミシステム㈱、非連結子会社である㈱共同設備が行っております。また、火災報知設備・消火設備をメインとしている会社においても行っております。 その他…………… 連結子会社である日信防災㈱が駐車場車路管制システムの施工、保守を行っているほか、上海能美西科姆消防設備有限公司においては防犯設備機器を製造販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 当社の「親会社」であるセコム㈱は、当社の得意先のひとつであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約764文字
(2) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題 今後の経済見通しとしましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然として見通せず、不透明な状況が続くものと見込まれます。 当防災業界におきましても、部品の供給制約や原材料価格の上昇などが及ぼす影響について注視していく必要があります。こうした影響は当社の全てのセグメントにおいて懸念されます。 このような状況のなか、当社グループは2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」として策定いたしました。中長期ビジョンステートメントを「『期待の先』にある安全を『カタチ』にし、誰もが笑顔で暮らせる社会を実現する」とし、そのために以下の３つの施策に取り組んでまいります。 ①未来共創プロジェクト 組織的な対応・仕組みにて「事業の深耕と探索」及び「提案型人財の育成」を推進。 ②飛躍的成長への人事戦略 社員一人ひとりと組織双方の成長サイクルを加速し、中長期ビジョンの実現を支えていくための人事戦略を推進。 ③未来投資計画 未来に向けた成長投資を積極的に進める。 さらに、これらの施策を支える土台として、「デジタルトランスフォーメーション」、「安定した製品・サービス供給体制をより強固にするサプライチェーンの実現」、「サステナビリティ経営推進による企業価値向上を前提とした課題対応」にも取り組んでまいります。 これらの取り組みを2022年度から始め、より高い付加価値を創造できる企業への変革に挑戦してまいります。 中長期ビジョンの数値目標としましては、連結売上高を2025年３月期には133,000百万円、2029年３月期には170,000百万円以上まで伸ばすとともに、連結営業利益率を10％以上とすることを目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約764文字
(2) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題 今後の経済見通しとしましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然として見通せず、不透明な状況が続くものと見込まれます。 当防災業界におきましても、部品の供給制約や原材料価格の上昇などが及ぼす影響について注視していく必要があります。こうした影響は当社の全てのセグメントにおいて懸念されます。 このような状況のなか、当社グループは2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」として策定いたしました。中長期ビジョンステートメントを「『期待の先』にある安全を『カタチ』にし、誰もが笑顔で暮らせる社会を実現する」とし、そのために以下の３つの施策に取り組んでまいります。 ①未来共創プロジェクト 組織的な対応・仕組みにて「事業の深耕と探索」及び「提案型人財の育成」を推進。 ②飛躍的成長への人事戦略 社員一人ひとりと組織双方の成長サイクルを加速し、中長期ビジョンの実現を支えていくための人事戦略を推進。 ③未来投資計画 未来に向けた成長投資を積極的に進める。 さらに、これらの施策を支える土台として、「デジタルトランスフォーメーション」、「安定した製品・サービス供給体制をより強固にするサプライチェーンの実現」、「サステナビリティ経営推進による企業価値向上を前提とした課題対応」にも取り組んでまいります。 これらの取り組みを2022年度から始め、より高い付加価値を創造できる企業への変革に挑戦してまいります。 中長期ビジョンの数値目標としましては、連結売上高を2025年３月期には133,000百万円、2029年３月期には170,000百万円以上まで伸ばすとともに、連結営業利益率を10％以上とすることを目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6353文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会 計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要 並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の進展や各種政策の効果等により持ち直しの動きがみられたものの、依然として厳しい状況で推移いたしました。 当防災業界におきましても、企業収益や民間設備投資に回復傾向がみられたものの、部品の供給制約や原材料価格の上昇の影響などにより、先行きは不透明な状況となっております。 このような状況にありますが、当社グループは2019年度から3年間にわたる中期経営計画「project2021～強靭な「現場力」の構築～」を策定しており、以下のビジョンと重点方針のもと、変化し続ける安全・安心ニーズを的確に捉えて迅速に対応し、飛躍的な成長へ結びつけるための基盤づくりに取り組んでまいりました。 ○ビジョン 強靭な「現場力」を礎に飛躍的成長へ ○重点方針 ①人財力の向上 ②事業構想力・遂行力／オペレーションの精度とスピードの向上 ③グループ経営の強化 中期経営計画の最終年度として、新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めながら事業活動を展開してきた結果、当連結会計年度の受注高は110,948百万円（前年同期比2.1％減）、売上高は112,913百万円（前年同期比4.6％増）となりました。 売上原価率は、厳しい環境ながら業務の刷新・原価低減に努めたなかで、比較的採算性の高い案件が集中したことなどから、前年同期に比べ1.7ポイント改善し、65.7％となりました。 売上総利益は38,762百万円（前年同期比10.3％増）となり、売上総利益率は前年同期に比べ1.7ポイント上昇し、34.3％となりました。 販売費・一般管理費につきましては、前年同期に比べ2,055百万円増加し、売上高に対する比率は0.8ポイント上昇の23.1％となりました。 以上の結果、営業利益は12,633百万円（前年同期比14.3％増）、経常利益は13,155百万円（前年同期比14.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2183文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 火災報知 設備 消火設備 保守点検等 売上高 外部顧客への売上高 37,952 38,415 26,687 103,055 4,842 107,897 107,897 セグメント間の内部 売上高又は振替高 87 65 154 195 349 △ 349 38,039 38,481 26,688 103,209 5,038 108,247 △ 349 107,897 セグメント利益 5,979 6,568 5,392 17,940 253 18,194 △ 7,140 11,053 セグメント資産 47,759 32,818 13,436 94,013 3,938 97,952 41,922 139,875 その他の項目 減価償却費 920 222 143 1,286 136 1,422 749 2,171 のれん償却額 11 11 11 11 持分法適用会社への 投資額 2,735 2,735 2,735 2,735 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 2,602 541 473 3,617 68 3,685 820 4,506 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （１） セグメント利益の調整額△7,140百万円は全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 （２） セグメント資産の調整額41,922百万円は全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。 （３） 減価償却費の調整額749百万円は全社資産に係る減価償却費であります。 （４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額820百万円は全社資産の増加額であります。 ３ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…