事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約696文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しています。 計測機器事業 環境・プロセス分析機器、科学分析機器 …… 当社が製造販売をしていますが、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱及び岩手東亜ＤＫＫ㈱に委託しています。 以上のほか、ハック・カンパニーの国内総代理店として販売活動を行っています。 医療関連機器 …… 自社ブランド製品の製造販売のほか、他社へのOEM供給を行っています。 産業用ガス検知警報器 …… 連結子会社であるバイオニクス機器㈱が製造販売しています。 電極・標準液 …… 当社が製造販売をしていますが、電極については、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱及び岩手東亜ＤＫＫ㈱に委託しています。 保守・サービス …… 連結子会社である東亜ＤＫＫサービス㈱、非連結子会社である㈱ディーケーケーサービス茨城及び関連会社３社に委託しています。 バイオニクス機器㈱製品の保守・サービスについては連結子会社であるバイオニクス機器㈱が行っています。 不動産賃貸事業 …… 東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っています。 上記の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。 なお、次の事業区分は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1425文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１) 経営方針 当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します」を経営理念としています。そして、「水・大気・医療・ガス」の４本柱で成長製品を創出し、ステークホルダーの皆さまに支持される企業を目指しています。その実現を図るため中期経営計画を策定し、成長戦略を着実に推進し、企業価値の向上に努めていきます。 （２）経営環境 今後の見通しについては、原材料やエネルギー価格、物流費などの製造コストが依然として上昇傾向にあり、引き続き厳しい状況が予想されます。一方で、当社グループが事業展開する計測機器市場は、世界的な脱炭素を中心とした環境保全への取り組みとともに環境法規制が一層強化されていることから、今後も中長期的に拡大傾向が継続すると見込んでいます。 その中でも、当社グループの計測機器が使われている水道・電力や医療などの社会インフラ市場では、省人化や業務の効率化の観点から、現場設備のリモート監視などの新たなニーズが高まっています。また脱炭素、農業・漁業・医療など環境・社会課題に向けて創出される新市場においても計測需要が見込まれ、ニーズが多様化しています。このような市場の変化に対応し、国内外での事業を拡大するためには、一層のスピード感をもった成長分野への経営資源シフトが必要となります。 また、気候変動対応などの環境経営、人的資本の充実、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティなどリスク管理の強化などESG経営の継続的な推進も最重要課題のひとつと考えています。 「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な地球環境・社会づくりへの貢献」の両面で、今まで以上にサステナブルな経営が求められていると認識しています。 （３）経営上の目標を達成するための客観的な指標 当社グループの経営目標を達成する上での客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率です。当社グループは、 2030年度以降に売上高250億円以上、営業利益25億円以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）8％以上の達成を目標として、バックキャスティングで新たな中期経営計画（2025～2027年度）を策定しました。本計画では、2027年度に売上高200億円、営業利益18億円、ＲＯＥ6.3％を目指します。 2025年度予測 売 上 高 18,500百万円 営 業 利 益 1,516百万円 Ｒ Ｏ Ｅ 5.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1425文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１) 経営方針 当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します」を経営理念としています。そして、「水・大気・医療・ガス」の４本柱で成長製品を創出し、ステークホルダーの皆さまに支持される企業を目指しています。その実現を図るため中期経営計画を策定し、成長戦略を着実に推進し、企業価値の向上に努めていきます。 （２）経営環境 今後の見通しについては、原材料やエネルギー価格、物流費などの製造コストが依然として上昇傾向にあり、引き続き厳しい状況が予想されます。一方で、当社グループが事業展開する計測機器市場は、世界的な脱炭素を中心とした環境保全への取り組みとともに環境法規制が一層強化されていることから、今後も中長期的に拡大傾向が継続すると見込んでいます。 その中でも、当社グループの計測機器が使われている水道・電力や医療などの社会インフラ市場では、省人化や業務の効率化の観点から、現場設備のリモート監視などの新たなニーズが高まっています。また脱炭素、農業・漁業・医療など環境・社会課題に向けて創出される新市場においても計測需要が見込まれ、ニーズが多様化しています。このような市場の変化に対応し、国内外での事業を拡大するためには、一層のスピード感をもった成長分野への経営資源シフトが必要となります。 また、気候変動対応などの環境経営、人的資本の充実、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティなどリスク管理の強化などESG経営の継続的な推進も最重要課題のひとつと考えています。 「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な地球環境・社会づくりへの貢献」の両面で、今まで以上にサステナブルな経営が求められていると認識しています。 （３）経営上の目標を達成するための客観的な指標 当社グループの経営目標を達成する上での客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率です。当社グループは、 2030年度以降に売上高250億円以上、営業利益25億円以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）8％以上の達成を目標として、バックキャスティングで新たな中期経営計画（2025～2027年度）を策定しました。本計画では、2027年度に売上高200億円、営業利益18億円、ＲＯＥ6.3％を目指します。 2025年度予測 売 上 高 18,500百万円 営 業 利 益 1,516百万円 Ｒ Ｏ Ｅ 5.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4710文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の業績は、 売上高 は 18,058百万円 （前期比 3.5％増 ）となりました。利益につきましては、 営業利益 は 1,338百万円 （前期比 24.3％減 ）、 経常利益 は 1,474百万円 （前期比 20.3％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益 は 1,113百万円 （前期比 13.8％減 ）となりました。 セグメント毎の経営成績は次のとおりです。 (計測機器事業) 当事業の売上高は 17,816百万円 （前期比 3.6％増 ）、セグメント利益は 2,313百万円 （前期比 13.6％減 ）となりました。 (不動産賃貸事業) 当事業の売上高は 242百万円 （前期比 0.3％減 ）、セグメント利益は 136百万円 （前期比 3.2％減 ）となりました。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ390百万円減少の28,653百万円となりました。これは、建物及び構築物が2,522百万円、現金及び預金947百万円、機械装置及び運搬具が292百万円、売掛金が165百万円、工具、器具及び備品が142百万円それぞれ増加し、狭山インテグレーションセンターの稼働等により建設仮勘定が2,168百万円、投資有価証券が1,680百万円、電子記録債権が402百万円、受取手形が246百万円それぞれ減少したことなどによります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加の6,733百万円となりました。これは、長期借入金が615百万円、未払金が411百万円それぞれ増加し、繰延税金負債が461百万円、電子記録債務が170百万円、未払消費税等が166百万円、退職給付に係る負債が134百万円それぞれ減少したことなどによります。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ449百万円減少の21,919百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 1,507百万円増加 し、 5,057百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,837百万円の収入 （前期 165百万円の収入 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約611文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 計測機器事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 17,201 243 17,444 17,444 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,201 243 17,444 17,444 セグメント利益 2,678 141 2,820 2,820 セグメント資産 19,172 1,478 20,651 20,651 その他の項目 減価償却費 452 33 485 485 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,527 21 2,549 2,549 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 計測機器事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 17,816 242 18,058 18,058 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,816 242 18,058 18,058 セグメント利益 2,313 136 2,450 2,450 セグメント資産 19,664 1,444 21,109 21,109 その他の項目 減価償却費 638 34 672 672 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,515 1,515 1,515