事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約631文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社４社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しております。 計測機器事業 環境・プロセス分析機器、科学分析機器 …… 当社が製造販売をしておりますが、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱及び岩手東亜ＤＫＫ㈱に委託しております。 以上のほか、HACHの国内総代理店として販売活動を行っております。 産業用ガス検知警報器 …… 連結子会社であるバイオニクス機器㈱が製造販売しております。 電極・標準液 …… 当社が製造販売をしておりますが、電極については、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱及び岩手東亜ＤＫＫ㈱に委託しております。 保守・サービス …… 連結子会社である東亜ＤＫＫサービス㈱及び関連会社４社に委託しております。 バイオニクス機器㈱製品の保守・サービスについては連結子会社であるバイオニクス機器㈱が行っております。 不動産賃貸事業 …… 東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。 上記の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 なお、次の事業区分は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2125文字
(１) 経営方針 当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します。」の経営理念のもと、10年後のあるべき姿として中期経営計画を定め「第二期10年先夢プラン」を具現化し、その実現を図るとともに長期ビジョンの実現に向けた成長戦略を着実に推進し、経営目標値の達成を目指してまいります。 また、３つの基本方針として「着実な成長の実現」「更なる成長への挑戦」「事業基盤強化への改革」を掲げ、国内市場でこれまで構築してきた強固なお客様基盤を活かしたビジネスの拡大と成長を目指すとともに、海外における新規市場の取り込み、「第二期10年先夢プラン」から抽出した新事業の開拓で新たな成長分野を確立、それらを支えるシステムの拡充・生産体制の強化により事業を拡大してまいります。更に持続可能な社会の実現に貢献していくため、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営を実践し、ステークホルダーの期待に応え、更なる企業価値の向上を目指してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中長期的な成長基盤を築きあげるべく、次の６つを成長戦略に掲げております。 国内事業：成熟市場での事業規模と利益の確保 海外事業：アジアにおける成長事業領域を定め拡販体制の確立と生産移管 開発・生産・品証：生産と連携した開発体制で変化し続ける顧客ニーズへ対応 新事業開拓： 「第二期10年先夢プラン」 プロジェクトから新事業開拓 働き方改革：生産性の向上と企業風土改革 持続的成長に向けたESG経営の実施：ステークホルダーの信頼確保、社会的責任を果たし 企業価値を向上 （３）経営上の目標を達成するための客観的な指標 当社グループの経営上の目標を達成するための客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率であります。当社グループは、2019年３月に「中期経営計画」（2019年４月～2022年３月）を策定いたしましたが、コロナ禍に対応して取り組んできた重点施策を着実に推進するため、本計画の最終年度（2022年３月期）の経営数値目標を次のとおり修正し、これを確実に達成すべく取り組んでまいります。 2021年度予測 売 上 高 16,700百万円 営 業 利 益 2,000百万円 自己資本利益率 8.5％以上 （４）当社グループを取り巻く経営環境 世界では新型コロナウイルスのワクチン接種環境が整備されつつあるものの、変異株などによる感染症拡大の脅威は依然として続いており、今後も不透明な経営環境が続くと予想されます。このような状況の下でも、当社が事業を展開する計測機器市場は、世界的な環境保全への取組みと共に環境法規制が一層強化されていることから、今後も中長期的には拡大傾向が継続すると予測しております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約118文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3599文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と いう。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年４月～６月期の実質GDPが戦後最悪の落ち込みとなりました。その後、感染拡大の防止策を講じつつ経済活動が再開され持ち直しの動きが見られるものの、足元では感染第４波が到来し、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、世界経済においても、経済活動維持と感染拡大抑制の両立模索の中で緩やかながらも景気回復に向かっておりましたが、変異株による感染再拡大により景気回復の不透明感を増しております。 このような事業環境のもと、当社グループの計測機器が、水道、電力、医療など、ライフラインに関わる施設で重要な役割を果たしていることから、当社グループは、従業員の安全を確保しつつ、安定的な製品・サービスの提供を最優先に、従来通りの生産体制の維持を図りました。感染リスク軽減や生産性向上の観点から、時差出勤や在宅勤務が可能な従業員についてはリモートワークツールなどを活用し、また現場の従業員には安全な職場環境を確保しながら事業の継続に努めました。 当社は昨年10月に合併20周年を迎え、この記念すべき年を「新生TD2020」として、生産技術と開発技術の更なる融合により、世界に選ばれる製品を生み出していく施策を積極的に進めました。 当連結会計年度におきましては、開発・生産・品質保証部門が一体となった事業運営を推進するため、４月１日付で連結子会社のアリス東亜DKK株式会社の吸収合併を含む組織再編を行いました。 さらに国内営業では、営業戦略部の新設や営業組織の再編により、マーケットに適応した体制を強化するとともに、新しい営業支援ツールの導入により業務の効率化を図りました。そして、国内外において、Webセミナーの開催やWeb広告宣伝などを通じ、積極的な営業を展開しました。また海外営業においても、カタログの拡充、機器の取り扱い説明動画の制作、Webサイトの多言語化などコンテンツの充実に注力し、代理店の販売活動を強力に支援しました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は 15,988百万円 （前期比 2.2％減 ）となりました。利益につきましては、原価低減や経費削減に努めたことに加え、コロナ禍による旅費交通費や各種展示会の中止等営業活動の制限により支出が抑制されたこともあり、営業利益は 1,852百万円 （前期比 1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約599文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 計測機器事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 16,085 264 16,349 16,349 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,085 264 16,349 16,349 セグメント利益 2,457 169 2,627 2,627 セグメント資産 13,849 1,608 15,458 15,458 その他の項目 減価償却費 393 34 428 428 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 416 27 444 444 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 計測機器事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 15,730 258 15,988 15,988 セグメント間の内部 売上高又は振替高 15,730 258 15,988 15,988 セグメント利益 2,441 164 2,605 2,605 セグメント資産 13,765 1,581 15,346 15,346 その他の項目 減価償却費 375 35 411 411 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 402 410 410
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2000文字
２ 販売実績が総販売実績の10%以上となる相手先はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により減速を余儀なくされました。感染拡大防止と経済活動の両立に向けた政策等により、設備投資や消費に一時的な持ち直しの動きが見られたものの、感染の再拡大に伴い、先行き不透明な状況が続いております。 このような事業環境のもと、当社グループの計測機器が、水道、電力、医療など、ライフラインに関わる施設で重要な役割を果たしていることから、当社グループは、従業員の安全を確保しつつ、安定的な製品・サービスの提供に努めました。 国内においては、官公需向けは例年並みの売上高を確保し、アフタービジネス分野も堅調に売上を伸ばしたものの、民間企業向けの基本プロセス分析計や環境用水質分析計、研究機関向けポータブル分析計、医療関連機器等の需要が低調に推移し国内売上は減少しました。一方海外では、経済活動を再開した中国・韓国・インド等や、半導体関連設備投資の好調な台湾等での販売が順調に推移し、海外売上は増加しました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は 15,988百万円 （前期比 2.2％減 ）と減収となりましたが、原価低減や経費削減に努めたことに加え、コロナ禍による旅費交通費や各種展示会の中止等営業活動の制限により支出が抑制されたこともあり、営業利益は 1,852百万円 （前期比 1.0％増 ）と増益となりました。そして、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては 1,374百万円 （前期比 0.4％増 ）で６期連続の最高益を記録しました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。2021年３月期の達成状況は以下のとおりであります。 指標 2021年３月期（計画） 2021年３月期（実績） 計画比増減 売上高 15,660百万円 15,988百万円 328百万円増 営業利益 1,520百万円 1,852百万円 332百万円増 自己資本利益率（ＲＯＥ） 7.…