事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約698文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しております。 計測機器事業 環境・プロセス分析機器、科学分析機器 …… 当社が製造販売をしておりますが、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱・岩手東亜ＤＫＫ㈱・アリス東亜ＤＫＫ㈱及び東亜ＤＫＫアナリティカ㈱に委託しております。 以上のほか、HACHの国内総代理店として販売活動を行っております。 産業用ガス検知警報器 …… 連結子会社であるバイオニクス機器㈱が製造販売しております。 電極・標準液 …… 当社が製造販売をしており、電極については、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱及び岩手東亜ＤＫＫ㈱に委託し、又、標準液については、連結子会社であるアリス東亜ＤＫＫ㈱が全てを製造し、当社が仕入れて販売しております。 保守・サービス …… 連結子会社である東亜ＤＫＫサービス㈱及び関連会社４社に委託しております。 バイオニクス機器㈱製品の保守・サービスについては連結子会社であるバイオニクス機器㈱が行っております。 不動産賃貸事業 …… 東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。 上記の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 なお、次の事業区分は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1815文字
(１) 経営方針 当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します。」の経営理念のもと、「独自性のある開発」、「健全な財務体質の維持発展」及び「収益基盤の拡大」の実現とともに、国際社会に役立つ企業として、全社員がコンプライアンスを徹底し、更なる発展と企業価値の向上を目指してまいります。 当社グループは、「水・大気・ガス・医療」を４本柱とし、環境計測から化学分析まで、生産及び品質管理・プロセス制御・産業用ガス検知警報器・医療関連機器の幅広い分野でのニーズに応え、高性能・高品質の計測機器を開発・製造し、お客様に提供しております。 今や地球は、大気・水・土壌汚染などの環境負荷の増大や自然環境のバランスの崩壊で気候変動が進み、私たちの生活環境は確実に変化しております。また、日本のみならず世界レベルで高齢化社会が進み、「環境保全」と「医療」は今世紀最大のテーマであります。 このような中で当社グループは、社会的責任と役割を自覚し社会の要請にお応えすべく、次の経営基本方針に取り組んでまいります。 お客様・株主様・社員の声を成長の原動力とする限界突破の経営。 「水・大気・ガス・医療」の４本柱で事業拡大する。 企業の未来を変える４本の矢「開発・営業・生産・人財」に重点投資する。 グループ全社員の仕事場を全世界に拡大し無限のお客様を創り出す。 世界最高水準の頭脳集団をつくり世界に役立つ企業を創造する。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、量的拡大と質的向上で中長期的な成長基盤を築きあげるべく、次の４つを成長戦略に掲げております。 開発戦略 ・・・ 独自製品、新分野に開発資源を集中し、利益創造に直結した開発戦略を 展開する。 営業戦略 ・・・ (国内）顧客訪問回数を倍加し、成長戦略の機軸を確立する。 (海外）中国・東南アジア・中東に重点投資、売上拡大を図る。 生産戦略 ・・・ 生産性向上と品質強化を高い次元で両立させる。 人財戦略 ・・・ 全社員が総活躍出来る国際感覚を身につけ限界突破する。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、世界及び日本経済共に不透明感、不確実感が続く中、確たる中期経営計画の策定は至難であるとの判断から、2016年４月策定の「第２次HYBRID経営計画」改め、期間を２年間として「第２次HYBRID経営修正計画」（2017年４月～2019年３月）をスタートさせました。本計画に沿って重点施策を着実に推進した結果、最終年度は次の経営数値目標を達成すべく取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約118文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3215文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と いう。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2017年4月1日～2018年3月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、欧米の政策動向や中東及びアジア地域の地政学的なリスク要因により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内では計測機器市場の回復傾向が続き、医療機器市場は拡大傾向にあります。海外におきましても、中国を中心としたアジア地区での環境規制強化に伴い旺盛な需要が続いております。 このような状況のもと、当社グループは中期経営計画に沿って重点施策を着実に推進しました。 国内においては、定期的なお客様訪問の促進等で国内営業の再強化を図るとともに、医療関連機器の増産体制確立に注力しました。海外においては、販売網の拡充や巡回技術サービス等による積極的な営業活動を展開しました。また、生産体制においても、中国の需要増加に合わせ、工程の見直しによる生産効率化と生産能力の増強に取り組みました。 利益面におきましては、売上高の増加、コスト削減、生産性向上など体質強化に努めることにより、経営安定の一環として推進している単月黒字化を連続して103か月（8年7か月）達成しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は 15,605百万円 （前期比 8.0％増 ）、営業利益は 1,704百万円 （前期比 24.9％増 ）、経常利益は 1,765百万円 （前期比 23.7％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,230百万円 （前期比 0.3％増 ）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 (計測機器事業) 当事業の売上高は15,341百万円（前期比7.8％増）、受注高は16,274百万円（前期比11.2％増）、セグメント利益は2,331百万円（前期比11.3％増）となりました。 環境・プロセス分析機器 この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。 製造業の設備投資回復に伴う基本プロセス機器の需要増加や環境用水質分析計の更新需要等により国内販売が増加したことに加えて、中国及び韓国市場向け環境用水質分析計を中心に海外輸出が順調に推移したことから、売上高は前期比12.5％増となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約607文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 計測機器事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 14,232 213 14,445 14,445 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,232 213 14,445 14,445 セグメント利益 2,095 107 2,203 2,203 セグメント資産 11,790 1,645 13,436 13,436 その他の項目 減価償却費 381 43 425 425 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 455 1,021 1,477 1,477 当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 計測機器事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 15,341 263 15,605 15,605 セグメント間の内部 売上高又は振替高 15,341 263 15,605 15,605 セグメント利益 2,331 168 2,500 2,500 セグメント資産 13,838 1,620 15,459 15,459 その他の項目 減価償却費 376 38 414 414 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 912 13 925 925
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1738文字
２ 販売実績が総販売実績の10％以上となる相手先はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、計測機器事業では、国内は計測機器市場の回復傾向が続くなか定期的なお客様訪問の促進等で国内営業の再強化を図り精力的に受注活動を行いました。医療機器市場は拡大傾向にあるなか、2017年10月に医療関連機器生産棟を完成させ増産体制を確立いたしました。 海外は中国を中心としたアジア地区での環境規制強化にともなう旺盛な需要に支えられ、販売網の拡充や巡回技術サービス等による積極的な営業活動を展開しました。生産体制においても中国の需要増加に合わせグループ全体で工程を見直し、生産効率化と生産能力の増強に取り組みました。 不動産賃貸事業は新規の賃貸を開始しました。 以上の結果、売上高は15,605百万円（前期比8.0%増）となりました。 利益面では、売上高の増加、コスト削減、生産性向上など体質強化を努めたことにより、営業利益は1,704百万円（前期比24.9%増）、経常利益は1,765百万円（前期比23.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,230百万円（前期比0.3%増）となり、いずれも過去最高を記録しました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資や成長戦略である「開発・営業・生産・人財」などであります。…